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岡山県笠岡市内の歴史愛好家でつくる「笠岡町の歴史を知る会」（大塚善彦会長）は、過去の大規模地震による地域の被害を住民の証言や史料を基に記録した冊子「笠岡の地震　日本の地震」を発刊した。南海トラフ地震の発生が高い確率で予測される中、市民が過去に学び、防災意識を高める一助になれば―との思いを込めた。同会は旧笠岡町に当たる市中心部の笠岡、中央町地区の１１人が会員。2012年に発足後、先人の足跡を今後を生きるヒントにしようと、地域の歴史にまつわる本を随時まとめている。今回は重要性が叫ばれる防災をテーマに設定。昨年5月から作業を進めてきた。冊子は3章構成で、第1章は東海沖から九州沖まで延びる南海トラフ沿いの紀伊半島西側を震源とする昭和南海地震（1946年）について記述。「経験したことがない激しい揺れ」（当時21歳の女性）、「散髪屋がつぶれ、寺のお墓がほとんど倒れた」（同12歳女性）など、旧笠岡町に住む高齢者に広く記憶を尋ね、19人から得た体験談を収めている。第2章では、南海トラフ沿いで起きた大規模地震を列挙し、笠岡での被害に関する記録を史料から拾っている。江戸後期の安政地震（1854年）では、商人とみられる「大津屋安兵衛」が液状化のような現象や火災の発生、長引く余震について書き残していることを紹介。第3章は、笠岡市周辺の断層を震源とする地震が起きた際の被害想定などを記した。大塚会長は「巨大地震はいつ起きてもおかしくない。備えの大切さを改めて伝えたい」と話している。Ａ4判、110ページ。200冊作った。市立図書館に寄贈するほか1冊千円で販売している。問い合わせは、同会が加盟する笠岡地区まちづくり協議会（0865-63-5949）【5月19日山陽新聞より】　

山梨県富士山科学研究所は、防災教育を担当する教職員を支援するため、保有する富士山防災に関する資料を教材として提供する取り組みを始める。富士山噴火に関連する動画や噴火時の避難方法などをシステム上で公開する予定で、2021年度の運用を目指す。新学習指導要領で防災教育が拡充されたことを受け、指導に必要となる資料を提供することにした。本年度からシステムの開発作業を始めており、研究所などが保有する噴火に伴う溶岩流や火山灰などの写真や動画のほか、避難方法を分かりやすく紹介する手順書などを掲載する予定という。研究所は現在、防災教育に対する教職員のニーズを把握するため、富士北麓地域の小中学校を対象にアンケートを実施しており、結果を教材に反映させる。県内全域での活用も想定し、洪水や地震、土砂災害などの情報も掲載する。各市町村などの防災担当者の利用も想定しており、住民を対象とした出前講座などで活用してもらう。希望者にはパスワードとＩＤを付与し、システムにアクセスできるようにする。21年度から段階的に公開する予定。新学習指導要領では東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などの大規模な災害が頻発していることを踏まえ、防災・安全教育を充実。小中学校では特定の教科で学習するのではなく、理科や社会などで横断的に学ぶ。高校では地理歴史に新設される必修科目「地理総合」で防災を取り扱う。研究所はこれまで県内の学校を訪問し、富士山防災などに関する出前講座を実施してきた。久保智弘研究員は「個々の研究員が持っている防災に関する情報をまとめ、広く周知したい。防災情報は知らなければ逃げ遅れなどして命を守ることはできず、避難行動につながる教材を提供したい」と話している。【5月17日山梨日日新聞より】　

岡山県消防保安課は、災害の脅威や防災の重要性を分かりやすく訴える啓発劇を収録したＤＶＤを制作した。倉敷市真備町地区に住む消防団員が西日本豪雨時に遭遇した体験を再現したものなど2種類。県内の自治体に配布し、自主防災組織や住民向け講習会で活用してもらう。倉敷市消防団玉島方面隊女性部が原案・出演を手掛けた風水害編「豪雨災害の教訓～早く逃げよう」（約25分）と、岡山市消防団西地区女性隊の原案・出演による地震・津波編「守れ命！」（同）。風水害編は、2018年7月の豪雨災害で倉敷市真備町地区の自宅が被災した団員の体験がベース。氾濫した水が迫りくる中、「床下浸水じゃろ」と避難を拒む同居の両親を残して一足先に逃げた後、2階まで水に漬かってしまったと両親から混乱した様子で電話がかかってくる場面などを再現するとともに、被災直後の実際の写真も織り交ぜ、当時の切迫した状況を伝える。「命を守るためには万一の際でも焦らず、適切に判断することが求められる」と村井佐恵部長。「再現劇を通じて日頃から防災を意識する大切さを感じてほしい」と話す。地震・津波編は県内を地震と津波が襲ったとの想定で、災害への備えを怠っていた一家の姿を描いた。劇中には防災講習会の開催シーンもあり、ペットボトル入りの水や非常食といった備蓄品の必要性を紹介しているほか、バケツやごみ袋を使った簡易トイレの作り方も説明した。それぞれ150枚ずつ作り、各市町村と消防本部に配った。動画配信サイトのユーチューブや消防保安課ホームページでも視聴できる。同課は「防災についてより深く考えるきっかけになれば」としている。【5月17日山陽新聞より】　
▼岡山県消防保安課
https://www.pref.okayama.jp/page/654962.html

新型コロナウイルス感染防止対策として、志太消防本部はこのほど、自宅で消防の知識を学習できるよう救命講習や庁舎見学の動画をホームページで公開している。同本部は感染拡大を受け、講習会や消防署の見学会などを中止している。応急手当てや消防の仕事をインターネット上で学ぶことができる。予防関係の届け出書類もダウンロード可能で、郵送で申請できる。同本部の担当者は「自宅で過ごす時間が長いので、子どもから大人まで防火や救急など消防知識を深めてほしい」と話した。【5月17日静岡新聞より】

福岡管区気象台とソフトバンクは19日、福岡県飯塚市の椋本小学校で、人型ロボット「Pepper」を使った防災教室を行った。気象台によるペッパーを使った防災に関する授業は全国で初めてという。ペッパーは同気象台の宮田和孝さんのサポートを受けながら、電子黒板に映し出される豪雨と防災に関するテキストを基に、河川の氾濫や土砂災害、大雨をもたらす積乱雲などを説明。「普段から災害についておうちの人と話し合う機会を持とうね。自分のことは自分で守れるようにしましょう」と訴えた。ソフトバンクは、災害対策・復興支援などの社会貢献活動を進めており、同気象台と今年から、ペッパーを使った防災への取り組みを企画。飯塚市がペッパーの活用に積極的で、防災教育にも力を入れていることから、ペッパーに独自のプログラムを入力し、5年生2クラス計約70人を対象に防災教室を実施した。【9月20日 西日本新聞より】

国土交通省と都道府県では、防災・減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが土砂災害の防止及び被害の軽減の重要性について認識し、理解が深められるよう、毎年6月を「土砂災害防止月間」として定め、様々な取組を実施している。本年も、都道府県、市町村等と連携し、住民参加を主とする諸行事や活動に重点を置き、土砂災害防止意識の普及活動、警戒避難・情報伝達体制の整備等を推進することとしている。【5月26日 国土交通省より】

東日本大震災などを教訓に津波から生き延びる知恵を学ぶ「津波防災シンポジウム」が26日、宮城県名取市文化会館であり、学識経験者や市の関係者が震災の記憶の風化防止が防災につながることなどを訴えた。県と市の主催で市民ら約300人が参加。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔助教は、震災で犠牲者を出さなかった岩手県普代村太田名部地区と同県洋野町八木地区の事例を紹介した。佐藤氏は両地区について、昭和三陸津波で大勢が犠牲になった経験から毎年、慰霊祭を行って風化させなかったことを指摘し、「震災を伝承することで未来の命を守ることができる」と強調した。津波で生徒14人が犠牲になった名取市閖上中の八森伸教頭は「海から1.5キロの学校なのに、なぜ防災教育をきちんとしてこなかったのかと悔やまれた。震災を風化させないなど三つの柱を掲げ、いざという時に自分の命を守れる子どもたちを育てたい」と話した。【5月27日 河北新報より】
▲宮城県「平成29年度津波防災シンポジウムを開催します」
http://www.pref.miyagi.jp/site/0311densyogensaip/dobokubu-tsunami-h290526.html

東日本大震災で被災した東松島市旧野蒜小を巡り、2018年度に校舎を活用した防災体験型宿泊施設をオープンさせる計画が進んでいる。危機管理教育などに携わる株式会社「貴凜（きりん）庁」（東京）が施設を運営する。市は31日、校舎や敷地の利活用に関する契約を同社と結び、2027年3月まで貸付料を免除する方針としている。事業計画などによると、施設の名称は「KIBOTCHA（キボッチャ）」。鉄筋3階建て、総床面積約2,450平方メートルの校舎のうち、２階を防災体験スペースとする。ボルダリングやアスレチックを備え、シアタールームでは防災に関する映像を流す。震災の語り部の話を聞く機会も設ける。旧野蒜小校舎は震災時、１次避難所となり、住民らから保存を求める声が出ていた。【5月24日 河北新報より】
▲貴凜庁株式会社 「KIBOTCHA (キボッチャ)「防災体験型宿泊施設」」
http://kirintyou.co.jp/contents/kibotcha.php

静岡大は24日、南海トラフ巨大地震に備え全学一斉の地震防災訓練を静岡、浜松の両キャンパスなどで実施した。学生、教職員、地元住民ら約7,900人が参加し、大地震発生時の対応を確認した。静岡市駿河区大谷の静岡キャンパスでは、学生が校舎から指定の避難場所を確認しながら移動し、非常食を受け取った。寺村泰副学長は「大学発行の防災用マニュアルを携行し、津波に備えて自宅の標高を書き込んで」と学生に呼び掛けた。地域住民は学生らの訓練を見学。訓練をサポートした同市消防局の担当者は「初動の情報集約と指示ができていた。大変有意義な訓練だった」と評価した。【5月25日 静岡新聞より】

宮城県内在住の外国人に防災知識を身に付けてもらおうと、県国際化協会（仙台市）は23日、県仙台合同庁舎で研修会を開いた。中国や韓国、米国など9の国と地域から17人が参加し、災害時に取るべき行動や非常食について学んだ。同協会は、2011年3月の東日本大震災前から、来日して間もない在留外国人らを対象に防災の研修会を開催してきた。この日も、同協会の担当者が水や食料、懐中電灯などを非常用持ち出し袋に用意し、津波警報が出たら高台に避難することなどを説明した。また、震災時にパスポートや長期滞在者らに交付される在留カードを紛失し、再発行に手間取る事例が相次いだことから、パスポートなどのコピーを持ち歩くことを勧めた。同協会は「震災を経験していない在留外国人も増えており、非常時の行動や情報を収集する方法を継続的に伝えていく必要がある」としている。【5月24日 読売新聞より】

梅雨入り前に水害への防災力を高めようと21日、上越市、妙高市、糸魚川市の3市の消防団による合同訓練が、上越市鴨島の関川右岸で行われた。消防団員や川沿いの住民ら計約400人が参加し、水が居住区域へ到達するのを防ぐ工法について作業手順や連携を確認した。この合同防災訓練は、国土交通省高田河川国道事務所や県、3市などでつくる「関川・姫川水防連絡会」が毎年、関川と姫川とで交互に開いている。この日は、大雨で川の水位が上昇し、決壊の恐れが高まったことを想定し、消防団員らは、ロープで結びつけた樹木を川に流して堤防への水の当たりを緩和する「木流し工」や、堤防にできた水の吹き出し口周辺を土のうで囲み、決壊を防ぐ「月の輪工」など、七つの工法を実践した。上越市の消防団員池田直人さんは「今日の訓練で作業手順を確認できた。今後も反復して、災害に備えたい」と、さらなる防災力向上を誓った。【5月22日 新潟日報より】
▼関川・姫川「7.11水害」から20年「姫川・関川総合水防演習」
http://www.hrr.mlit.go.jp/takada/flood711/ensyu/index.html

南海トラフ地震で津波被害が予想される南あわじ市の福良地区で20日、巨大ジオラマづくりを通して防災を考えるワークショップが開催された。防災計画を考える際に住民からの情報を取り入れようと、ひょうご震災記念21世紀研究機構（神戸市）が主催した。神戸大大学院工学研究科の学生らが同地区の千分の１スケールのジオラマを製作した。同市の福良地区公民館に集まった住民らは、ジオラマに「地区の避難場所」や「小さな池あり」などと書いた旗を立て、情報を追加していった。有識者による講演もあり、大学教授らが事前の復興計画作成の大切さなどを指摘した。ワークショップは27日まで同公民館で行われる。ジオラマ製作にあたった同科の大崎真幸さんは「立体的なジオラマを眺めながら、具体的な情報を住民と一緒に盛り込めたらうれしい」と話していた。【5月21日 産経ニュースより】

熊本地震を教訓として、県内の高校生の防災意識を高めようと21日、佐賀市の日本赤十字社佐賀県支部にて「防災を考える会」が開催された。県内13校の高校生約90人が、県青少年赤十字(JRC)の高校生メンバーや日赤職員から、普段から緊急時に備える大事さを学んだ。主催したJRC高校生メンバー協議会副会長の谷口さん(白石高3年)は、日本と海外の災害や防災の違いを紹介。地震や津波の多い日本では、避難所の看板に書かれている標高も確かめてと呼び掛けた。日赤県支部の馬渡幸秀さんは、災害の規模が大きくなるほど公的な支援が難しくなると話し、自分の身は自分で守る「自助」と、地域レベルで防災に備える「共助」が大切と訴えた。JRCは、熊本地震が発生した昨年からは５月例会を「防災デイ」として災害や防災の知識を広めている。【5月22日 佐賀新聞より】

全国初の防災専門科がある舞子高校（神戸市垂水区）と、南海トラフ地震で兵庫県内最大の津波被害が想定されている兵庫県南あわじ市が19日、防災教育での交流拡充に向けて協定を結んだ。同校が自治体と協定を結ぶのは初めてである。同校には阪神・淡路大震災を機に設置された環境防災科があり、生徒は県内各地の小中学校などで出前授業を行っている。南あわじ市でも実績があり今後、機会を増やすこととしている。同市役所で調印式に臨んだ守本憲弘市長は「防災教育のフロンティアを開くつもりで進めていく。生徒の皆さんには、学んだことを実践する場として活用してもらいたい」と挨拶した。本年度の授業実施校や回数などは未定だが、初回は7月に行う予定としている。【神戸新聞より】

熊本地震についての検索データを活用し、災害時の支援や防災にいかそうとするイベントが28日、熊本市の熊本大学工学部百周年記念館で開かれる。熊本大や弁護士、ボランティア支援団体など5つの専門家チームが、インターネット検索大手・ヤフーの検索データを元に災害時の課題を分析し、解決策を提案する。入場無料で、事前の申し込みは不要である。イベントでは、ヤフーにおける地震発生後１年間の検索データを使い、これまでの情報収集の手段では見えにくかった被災地のニーズを、検索データを使うことで可視化し、それぞれの立場から防災の新しい取り組みとして考えることを狙いとしている。【朝日新聞より】

アニコム損害保険が行った「ペットのための防災対策」についてのアンケートによると、ペットのために防災対策をしている飼い主は64.9%と、過去5年間上昇傾向にあり、定着しつつあることがわかったが、住んでいる自治体の避難所はペットが一緒に避難できるかは79%が「わからない」と応えた。避難用品は準備しているものの、行動まで具体的に考えている飼い主が多くないことが推察された。

琵琶湖地震を想定した総合防災訓練が行われ、行政や自治会、消防、自衛隊等157機関、約4100名が参加した。陸路が分断された事を想定した湖上輸送訓練や、公的機関の救助が入る前に住民らが自ら救助活動をする「自助」「共助」を意識した訓練、旅客船沈没事故や土砂災害などを教訓にした訓練も行われた。

京都市伏見区の京都大防災研究所宇治川オープンラボラトリーで、地下街への浸水や豪雨を体験する災害研修が行われた。参加した消防団員40名は、1時間あたり200ミリの降雨によって司会が遮られる様子を見学したり、浸水状況下で屋外へ脱出体験を行った。