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災害時に負傷者や避難者をフェリーで被災地外に搬送する「災害時支援船」を導入する計画を、神戸市や香川県小豆島町などが進めている。今後計画をまとめ、両市町間の定期航路を持つフェリー会社と協力協定を結ぶ。計画は阪神大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）の教訓から、海上交通の専門家が提案。「船を使った支援活動のモデルケースになる」と期待する。計画では、南海トラフ地震などで神戸市が被災した場合を想定。フェリー（乗客定員475人）に避難者らを乗せ、小豆島まで搬送する。医師も乗船し、応急処置などを行う。島内の医療機関で治療を受け、入院の必要がない人は島内の施設などに避難する。【3月15日 読売新聞より】
▼国土交通省　阪神淡路大震災における船舶活用事例
https://www.mlit.go.jp/common/001001022.pdf

防災を身近に伝え行動するきっかけを届けようと、鎌倉で動画を発信する中高生の、橋本玄（はるか）さんと中里海人（うみと）さん。幼い頃から東日本大震災の被災地の思いを聞いてきた2人は「中高生の力を生かし、みんなで助け合って命を守る地域をつくりたい」と、2月には学生団体「玄海」を立ち上げた。これまでに、2019年の台風で大きな被害を受けた二階堂・浄明寺などの地域で取材した5本の動画をインターネット上で公開。住民らを取材し、鎌倉宮が敷地を避難所として開放したことや、土砂で道を寸断された民家の庭にはしごをかけ物資を運んだ経験に加え、緊急時にはかまどとして使えるベンチなど地域の備えも紹介している。【3月15日 神奈川新聞より】
▼YouTube　玄海Official
https://www.youtube.com/channel/UCi8XO3p4hvd1aN9tIswuqlA

河北新報社など全国の地方紙、放送局でつくる「311メディアネット」は13日、第100回防災ワークショップ「むすび塾」を、各地をつなぐオンライン形式で初めて実施した。宮城県石巻市の旧大川小から20代の語り部が中継で活動を報告したほか、各地で防災活動に取り組む10～30代の11人が、東日本大震災の次世代への伝承や教訓の共有をテーマに意見を交わした。話し合いでは防災の若い担い手が一人一人、防災教育や地域の災害の語り部活動、被災地支援などを報告。小中学生ら震災を知らない世代に被害と教訓を伝える方法や、防災・減災に対する関心を高めるアイデアを出し合った。【2月15日 河北新報より】
▼特集一覧「むすび塾」/河北新報
https://www.kahoku.co.jp/special/bousai/

東京電力福島第1原発事故で避難区域になった福島県双葉郡8町村のうち、開示資料に死亡時期が明記されていた楢葉町では、関連死に認定された人の半数が、亡くなるまで5回以上転居していたことが分かった。震災から半年以降に亡くなった人は7割に上り、安定しない生活と避難生活の長期化が大きな負担となっていた実態が読み取れる。開示資料や町への取材によると、1月末現在、関連死と認定されたのは計140人。入院中に被災し、その後病院で亡くなった1人を除き、139人が避難を余儀なくされた。一時的な入院を除いて平均約5回転居し、半数の73人は5回以上の転居。最も多かったのは13回だった。【2月8日 河北新報より】

生業、伝統芸能など東日本大震災前の大熊町のことを町民から聞き書きし、記録する活動を慶応義塾大の学生が行っている。新型コロナウイルスの影響で活動が一時中断したが、町外で避難生活を送る町民を中心に協力が得られた。2月末に同町役場で報告会を開く予定。聞き書きは19年10月に始まり、昨年12月20日まで計7日間で延べ38人が応じた。元消防士、元保育士、元町議など様々で、コロナ感染症対策のため現在はオンラインで行っている。学生は大学公認団体「S.A.L.」のメンバー。活動の一つとして3年前に福島を題材としたプロジェクトを立ち上げ、現在は約10人で取り組んでいる。【1月24日 朝日新聞より】
▼慶応義塾大学公認学生団体「S.A.L.」
https://www.salkeio.com/

東日本大震災で多くの児童と教職員が犠牲となった宮城県石巻市の大川小学校の教訓を生かそうと、県が設置した有識者会議は、想定を超える災害に備えた防災マニュアルの整備などを盛り込んだ報告書をまとめた。報告書では、具体的な取り組みとして、想定を超える災害に備えた複数の避難場所や避難経路を防災マニュアルなどに整備し、訓練を行うことや、教職員の危機対応力を高めるための体験型の研修などを行うよう求めている。また、地域住民と連携しながら防災マップを作成することや、子どもたちに、自分自身の避難計画を作成してもらうことなども盛り込まれており、宮城県教育委員会は、報告書の内容を、県内の学校に周知し防災対策に生かすよう促すこととしている。【12月14日 NHKニュースより】
▼大川小学校事故検証委員会　平成26年2月大川小学校事故検証報告書
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/012/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/07/1350542_01.pdf

国と宮城県、石巻市が整備を進めている「石巻南浜津波復興祈念公園」の開園が来年3月28日に決まった。岩手、宮城、福島の被災3県の復興祈念公園のうち、すべての施設が完成するのは初めて。県内各地の震災遺構や伝承館などと連携し、震災の被害や教訓を後世に引き継ぐ。公園は津波と火災で400人以上が犠牲になった石巻市南浜地区に整備され、広さは38・8ヘクタール。中核的施設の「みやぎ東日本大震災津波伝承館」には、被災者へのインタビュー映像や津波の恐ろしさを伝えるシアターなどを設置し、被災地に足を運んでもらうきっかけとなる「ゲートウエー（玄関口）」としても期待される。伝承館の周囲には、式典を行う追悼の広場（8000平方メートル）や公園全体を見渡す築山（海抜10メートル）などを整備。同地区に市民が建てた「がんばろう！石巻」の看板は現地に保存するほか、市内の犠牲者の氏名を刻んだ慰霊碑も建立する。海側には震災前の松林を復元する。【12月14日 毎日新聞より】
▼石巻市　石巻南浜津波復興祈念公園の概要
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10184000/501/minamihama_park_20180405.pdf

横浜ゴムは12月11日、東日本大震災の被災者支援の一環として、乗用車用タイヤ4本とホイール8本を日本カーシェアリング協会に寄贈したと発表した。寄贈タイヤは11月18日～20日に宮城県石巻市にある石巻専修大学で開催された「2020年秋の学生整備プロジェクト」において被災者に寄贈する車両へ装着された。日本カーシェアリング協会は2011年4月から仮設住宅入居者や在宅避難者を対象にカーシェアリングをサポートし、仮設住宅や復興住宅などでの非営利のカーシェアリング、生活困窮者や非営利組織への車両貸し出し、地域振興のための車両貸し出しを行っている。また、自然災害によって車を失ってしまった人たちへ車を一定期間無料で貸し出す生活再建支援も行っている。同社は、同協会の活動に賛同し、東日本大震災で被災され、今も生活に不自由を強いられている人たちや支援団体に乗用車用タイヤを寄贈する活動を2015年から行っている。【12月14日 ゴムタイムスより】
▼横浜ゴム　ニュースリリース
https://www.y-yokohama.com/release/?id=3494&lang=ja

岩手県は7日、盛岡市で整備されていた東日本大震災の被災者向け災害公営住宅「県営南青山アパート」（99戸）が完成したと発表した。これにより、東京電力福島第1原発事故の被災地に帰還する人たちなどに向けて順次整備していく住宅を除き、岩手、宮城、福島など8県で計画されていた2万9654戸全ての整備が完了した。内訳は岩手5833戸、宮城1万5823戸、福島7574戸、茨城274戸など。宮城県は昨年3月に完了した。用地確保の難航などで時間がかかり、震災10年目でようやく一区切りを迎えた。福島県ではこのほか、帰還者向けの災害公営住宅が整備されている。【12月7日 中日新聞より】
▼▼災害復興公営住宅建設地とは
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/337803.pdf

自然災害に見舞われた際に、国や自治体が用意している多種多様な被災者支援制度を簡単に検索できるデータベースが復活することが、30日に分かった。2018年度に運用を終えた東日本大震災向けを内閣府が再構築し、21年度中にも試験運用を始める方針。被災者支援制度は、被災者生活再建支援金や、事業者向けの貸付金や補助金など多岐にわたる。現在は各省庁のHPや冊子で紹介されているが、頻繁に制度変更があり、被災者だけでなく自治体職員も最新情報の把握に苦労しているのが実情。内閣府は最新の制度を集約し、行政デジタル化の一環で、暮らし再建を後押しする。【11月30日 東京新聞より】

岩手県山田町の県立山田高等学校は27日、本年度、岩手日報の記事などを活用して取り組んだ復興・防災学習「碑（いしぶみ）の記憶・復活の記憶」の発表会を学内で開いた。1、2年生計約60人が同町の石碑や大島（オランダ島）を題材に、東日本大震災の教訓や復旧の歩みを新聞などにまとめて説明。地域を見つめた探究の成果を発信した。2年生はオランダ島での実習を、壁新聞やデジタル地図のグーグルマイマップ、ホームページ（HP）など多様にまとめた。震災からの復旧の経緯や同島で行った避難訓練を踏まえた課題などを記事にした馬場祭里さんは「オランダ島は多くの人の支えがあって復旧した。これからは観光拠点として町を支えていく島になる」と自らの視点を交えて伝えた。【11月30日 岩手日報より】
▼岩手日報　山田高生が作ったホームページ
https://www.iwate-np.co.jp/page/higashinihon2020/yamada-hs2020

岩手県山田町織笠の山田高の1年生31人は2日、三陸鉄道の車両内と釜石市鵜住居町の震災伝承施設「いのちをつなぐ未来館」で復興・防災学習に取り組んだ。生徒は宮古駅から三鉄に乗り、各地域の災害被害と復興状況を確認。未来館では、東日本大震災の被害を伝えるパネルや資料を見学した。震災当時に釜石東中3年だった語り部の菊池のどかさんからは避難の状況、真っ黒い壁のように迫る津波、同級生と体を寄せ合って寒さをしのいだ避難所の様子を聞いた。メモをとりながら耳を傾け、教訓を伝えていくポイントなどを質問した。【10月5日 岩手日報より】
▼うすのまい・トモス いのちをつなぐ未来館
https://www.unosumai-tomosu.jp/miraikan.html

福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第31回）を実施した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年目の現在、政府において風化が進んでいるかどうか聞いたところ、「進んでいる」は55.2％に上った。風化防止の取り組みでは「福島第一原発の廃炉作業の進捗（しんちょく）に関する正確な情報発信」「農林水産物の安全性発信と販路拡大」の回答が多く、政府が先頭に立って情報発信するよう求める県民の思いが読み取れた。【10月5日 福島民報より】

東日本大震災の伝承と防災啓発の担い手育成を目指し、河北新報社などが運営する通年講座「311『伝える／備える』次世代塾」第4期第5回講座が、5日開かれた。「被害の現場」と題し、児童74人と教職員19人が犠牲になった石巻市の旧大川小から、初めてオンライン中継で授業を行った。大川伝承の会共同代表の佐藤敏郎さんが講師を務め、学生ら80人が受講した。「震災で助かった人は念のために行動した人。大切な人の命を思うことが『念のため』のギアを上げる」と話し、備えの重要性を訴えた。講義後、受講生からは「被災前の生活や子どもたちの輝く命に目を向けることが、本気で防災を考えるきっかけになると感じた」といった声が寄せられた。【9月7日 河北新報より】
▼東北福祉大学　伝承講座「311『伝える/備える』次世代塾」
https://www.tfu.ac.jp/research/s9n3gg0000004yu6.html

今夏にも双葉町で県アーカイブ（記録庫）拠点施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」が開所するのに合わせ、県は若手研究者の育成に乗り出し、地震や津波、原発事故の複合災害を経験して得た知見を後世に引き継ぐ。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年目に入り、伝承館を拠点として記憶や教訓の継承に向けた風化対策を本格化させる。今年度、まず県内外で防災やリスクコミュニケーションに関する研究に取り組む大学教授らを上級研究員として迎える。上級研究員は3人程度を非常勤で雇用し、主な研究領域の検討を進める。研究分野は災害対策の行政対応や原子力防災、応急や中長期の避難、被災者支援、ボランティア、防災・減災教育などが見込まれる。【5月24日福島民報より】
▼ふくしま復興ステーション　東日本大震災・原子力災害伝承館
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list275-2061.html

東京電力福島第1原発事故で一時避難を余儀なくされた福島県川俣町山木屋地区で、住民62人による東日本大震災の体験をまとめた冊子「震災の記憶　山木屋では」が完成した。2017年3月の避難指示解除から3年余。地区住民らに寄稿を呼び掛けた山木屋公民館長広野隆俊さんは「避難を経験しなかった町民や町外の人にも広く読んでもらいたい」と話す。地区に暮らしていた10～80代の住民が不安な夜を過ごした体験、避難解除前後の思いなどを振り返った。冊子には復興事業の一覧や年表も載せた。発起人の広野さんは、以前から被災記憶の伝承の必要性を感じていた。震災と原発事故の2年後に講演を依頼されたが、未曽有の原発事故と避難生活を経験したのにもかかわらず、既に記憶が薄れつつあることに気付いたという。館長就任10年目に地元の役に立つ仕事をと考えた時、真っ先に被災経験を伝える冊子が思い浮かんだ。19年7月ごろから、地区住民約100人を1軒ずつ訪ね歩いて趣旨を説明した。当初は実名での寄稿を渋る住民もいたが「誰がどんな思いで書いたのか分からなくなる。自分の家だけでなく、町の宝として震災の記憶を子や孫に伝えたい」と粘り強く訴えた。共感してくれた62人分の原稿を公民館が編集し、地区の復興拠点となっている商業施設「とんやの郷」の来場20万人記念事業として町が約700部を発行した。冊子はＡ4判、115ページ。地区住民に配ったほか、残部は町内の各公民館や町役場にも置いた。【5月21日河北新報より】

東日本大震災の復興交付金の第27次申請が19日締め切られ、岩手、宮城両県では、釜石、石巻など6市が事業費として17億7000万円を要求した。復興交付金事業は最終年度を迎え、復興庁は今回、現時点で想定される事業を全て申請するように求めた。県別の内訳は岩手約14億2880万円、宮城約3億4200万円。災害公営住宅の入居者の家賃補助や複合施設整備の事業費などが計上された。福島県は「必要な新規事業は既に申請を終えた」として申請しなかった。これまで被災3県に配分された金額は岩手1兆1095億円、宮城2兆4691億円、福島4420億円。災害公営住宅の整備や防災集団移転促進事業、道路整備などに活用された。復興庁は「家賃補助などで追加申請があれば今後も受け付ける」と説明する。【5月20日河北新報より】

北茨城市は今年度、災害時の避難所や物資の備蓄倉庫などの機能と学校給食センターの機能を兼ね備えた複合防災センターを13億5000万円をかけて建設することになりました。北茨城市では9年前の東日本大震災で最大で7メートルの津波が押し寄せ、5人が死亡し1人が行方不明となったほか、家屋なども大きな被害を受け、一時、5000人を超える市民が避難しました。市では、当時、避難所の設営に時間がかかったことや備蓄の物資が不足したことから、市内の小中学校の給食を作る給食センターの機能と避難所や物資の備蓄倉庫などの機能を兼ね備えた複合防災センターを市役所に隣接する場所に新たに建設することになりました。複合防災センターには、災害が起きた時におよそ200人が避難できるほか、およそ3000人の3日分の食料を蓄える倉庫を備え、災害時に炊き出しを行う機能を持たせるということです。市では、国の補助も受けセンターの建設費およそ13億5000万円を今年度の予算に計上し、来年3月までの完成を予定しています。【5月18日NHKニュースより】　　

東日本大震災などを教訓に津波から生き延びる知恵を学ぶ「津波防災シンポジウム」が26日、宮城県名取市文化会館であり、学識経験者や市の関係者が震災の記憶の風化防止が防災につながることなどを訴えた。県と市の主催で市民ら約300人が参加。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔助教は、震災で犠牲者を出さなかった岩手県普代村太田名部地区と同県洋野町八木地区の事例を紹介した。佐藤氏は両地区について、昭和三陸津波で大勢が犠牲になった経験から毎年、慰霊祭を行って風化させなかったことを指摘し、「震災を伝承することで未来の命を守ることができる」と強調した。津波で生徒14人が犠牲になった名取市閖上中の八森伸教頭は「海から1.5キロの学校なのに、なぜ防災教育をきちんとしてこなかったのかと悔やまれた。震災を風化させないなど三つの柱を掲げ、いざという時に自分の命を守れる子どもたちを育てたい」と話した。【5月27日 河北新報より】
▲宮城県「平成29年度津波防災シンポジウムを開催します」
http://www.pref.miyagi.jp/site/0311densyogensaip/dobokubu-tsunami-h290526.html

東日本大震災の教訓を残そうと、宮城県志津川高校は校内に震災資料室を開設した。南三陸町の被害状況や避難所となった同校の様子を写真や映像で紹介している。教職員や生徒が震災の記憶を語り継ぐ場を目指す。資料室は１階の教室を使って整備した。津波でがれきが押し迫る登校坂や、最大500人が滞在した同校避難所の運営を手伝う生徒の様子など約800枚の写真を展示した。被災した町民バス復活のために、生徒が手作りして販売したモアイの缶バッジや他校からの応援メッセージも飾った。生徒会長の3年菅原遙人さんは「震災を体験した者として記憶を風化させてはならないと強く感じる。他地域からも来てもらい、防災対策を見直すきっかけにしてほしい」と語った。【5月26日 河北新報より】
▲宮城県志津川高等学校Facebook
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