ニュース

消防庁は、令和８年（2026年）７月10日（金）に、「地方公共団体における防災行政無線等の整備推進」を公表しました。令和８年３月31日現在の整備状況を取りまとめたもので、防災行政無線などの情報伝達手段は全国1,741市町村のうち1,713団体（98.4％）で整備済みとなりました。消防庁は、未整備団体への技術的助言や財政措置を継続し、災害時の情報伝達体制の強化を進めるとしています。 https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/260710boujou.pdf

は、令和８年（2026年）６月23日（火）に、「第11回 湖東圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会　開催のお知らせ」を公表しました。７月１日（水）に開催し、水害・土砂災害に関する対策や令和７年度の取組報告等について協議します。

山形県は、令和８年（2026年）5月25日に、「ペット同行避難について」を公表しています。災害時に飼い主がペットと一緒に避難するため、日頃から準備しておくべきことや、避難時に気を付ける点をまとめたマニュアルを公開し、飼い主及び市町村・避難所運営者向けに情報を提供しています。

　総務省消防庁は、令和８年（2026年）３月30日（月）に、「令和７年度救助技術の高度化等検討会報告書」及び「地下閉鎖空間における救助活動マニュアル」を発表しました。下水道内の工事中の事故や地盤陥没事故などの地下閉鎖空間における救助活動では、狭所空間、崩落危険、有毒ガスなど環境の特殊性により二次災害の発生危険や活動の困難性が高いことから、消防庁では「地下閉鎖空間における救助技術の高度化」をテーマに検討会を開催し、状況評価や安全管理に資する専門的知識の整理、関係協力機関との連携体制や指揮命令系統のあり方、効果的な救助手法に関する技術検証を踏まえて、報告書と救助活動マニュアルを取りまとめました。

千葉県は、令和８年（2026年）４月10日（金）に、「令和7年度千葉県地域防災計画の修正について」を公表しました。防災対策の充実・強化を図るため、国の防災基本計画の修正等を反映した千葉県地域防災計画の修正を行ったものです。主な修正内容として、災害対策基本法等の改正を踏まえた国による災害対応の強化や被災者支援の充実、令和６年能登半島地震を踏まえた避難生活環境の確保、官民連携や人材育成の推進、防災DXの加速などを盛り込んでいます。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）３月24日（火）に、「災害情報伝達手段としてのドローンの活用に関する検討報告書」を公表しました。
実証実験を踏まえた検討の結果、防災行政無線等の完全な代替は困難であるものの、屋外スピーカー等の補助として活用することは有効であることが確認できました。また、自治体で災害情報伝達手段としてドローンを活用する際の留意事項について検討し、取りまとめを行なっています。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月24日（火）に、山国川水系山国川等を「特定都市河川」に指定したことを公表しました。
流域治水の本格的な実践に向けて、山国川水系山国川等の計10河川（大分県）を、特定都市河川に指定します。今後、山国川水系山国川等では、河川管理者・流域の自治体の長等からなる流域水害対策協議会を組織し、河川整備等のハード対策の推進に加え、雨水貯留施設や雨水流出抑制施設等の内水対策の実施、水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり等の浸水被害対策を流域一体で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていきます。

日本防災士会は、令和８年（2026年）４月26日（日）に、「地区防災計画推進委員会スキルアップ研修「課題解決編」」を開催します。栃木県の地区防災計画作成マニュアルの策定事例から地域特性に応じた支援の取り組みを紹介します。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月19日（木）に、気候変動を考慮して北上川水系、鳴瀬川水系及び大分川水系の長期計画を変更しました。流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直しを行っています。河川整備基本方針変更の主なポイントは目標流量である洪水の規模の変更、施設等の対応流量の検討などを行なっています。

政府広報オンラインは、令和８年（2026年）３月19日（木）に、「「警戒レベル4」で危険な場所から全員避難！5段階の「警戒レベル」を確認しましょう」を発表しました。 集中豪雨や台風などによって、水害や土砂災害などの災害が発生するおそれがあるとき、どの情報をもとに、どのタイミングで避難をするか、防災情報の意味が直感的に理解でき、それぞれの状況に応じて避難できるよう、災害発生の危険度と住民の方々がとるべき行動を5段階の「警戒レベル」を用いてお伝えしています。

気象庁は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、令和８年５月下旬から線状降水帯直前予測の運用を開始することを発表しました。新たな運用では線状降水帯が発生する可能性が高まっている発生の２～３時間前を目標にお知らせを行います。

気象庁は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、南海トラフ沿いにおける地殻変動監視を強化することを発表しました。３月10日（火）より新たな２観測点のひずみ計データを活用し、南海トラフ沿いにおける地殻変動監視を強化します。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月13日（金）に、「水災における緊急安全確保に資する効果的な情報提供に関する検討会」において「氾濫・決壊・漏水等の通報に係る運用のあり方」を策定したことを発表しました。
今後、本とりまとめの内容を踏まえ、令和８年出水期からの通報制度の運用開始に向けて、「水防計画作成の手引き」の改定などを進めていきます。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月13日（金）に、河川の観測機器の機能強化により氾濫通報制度等の運用を支援する「簡易型河川監視カメラ・危機管理型水位計の仕様・手引きを整備」を発表しました。
危機管理型水位計と簡易型河川監視カメラの機器仕様書と手引き（案）の作成・改定・共有によって、機器の機能が強化されることが見込まれ、河川氾濫による浸水が想定される地域の方々や水防関係者等の安全の確保が図られることが期待されます。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、「2026年２月の地震活動の評価」を公表しました。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月６日（金）に、国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン（直轄地下駐車場）を策定したことを発表しました。本ガイドラインでは、浸水防止技術や防災管理体制の強化、地域との連携強化による浸水対策を基本方針として定めています。また、全国の直轄地下駐車場で協議会設置や閉鎖基準の検討、合同訓練の実施、止水版やセンサーの設置と地域連携等によって浸水対策を一層強化していきます。

宮崎県は、令和８年（2026年）３月５日（木）に、「第３期宮崎県地震・津波減災計画」を公表しました。平成19年に「宮崎県地震減災計画」を策定し、平成25年に「新・宮崎県地震減災計画」として改訂を行いましたが、南海トラフ巨大地震の想定の見直しや近年の災害の課題等を踏まえ、新たな減災計画である「第３期宮崎県地震・津波減災計画」を策定しました。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月４日（水）から４月３日（金）にかけて、『災害に強い首都「東京」形成ビジョン 改定案』の意見募集を実施します。国と東京都が設立した『災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議』において『災害に強い首都「東京」形成ビジョン 改定案』を取りまとめ公表をし、今回、本ビジョンの改訂に向け、広くご意見を募集します。

気象庁は、令和８年（2026年）３月９日（月）に、「令和８年２月の地震活動及び火山活動について」を発表しました。地震活動は震度３以上を観測した地震の回数は10回、震度４以上を観測した地震はなく、日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は144回でした。火山活動は焼岳の噴火レベルが２から１へ引き下げられた以外、警報・予報事項の変更はありませんでした。

気象庁は、令和８年（2026年）３月６日（金）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を発表しました。
毎月開催している評価検討会、地震防災対策強化地域判定会の調査結果では、最近の南海トラフ周辺の地殻活動は南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。