SNSの情報で避難ためらう 熊本地震 住民に調査

2017年7月27日

昨年4月の熊本地震の際に、SNSで情報を得た人は避難を思いとどまる傾向にあったことが、被災地住民への文部科学省の調査で24日分かった。一方で、近所の人に声を掛けられたことは避難行動を後押ししていた。九州北部の豪雨の際にも、被害状況の報告や救助要請などにSNSが使われて注目が集まった。調査結果を分析した甲南女子大の大友章司准教授（社会心理学）は「SNS情報が避難を促すだろうと思っていたが逆だった。『避難しなくても大丈夫』という気持ちを後押しする情報に目がいってしまったのではないか」と指摘した。「近所の人とのつながりが、避難をためらいがちな人の背中を押すのに重要なことが再認識できた」と話している。調査は昨年11～12月、熊本県内14市町村の18歳以上の7千人にアンケートを送付し、3千人余りが回答した。【7月24日 日本経済新聞より】