まなべる、いかせる、つながれる。防災・減災のオンライン基地。

運営:防災推進協議会 企画編集:助けあいジャパン 協力:内閣府防災担当

リレー寄稿

吉川忠寛(よしかわ・ただひろ)

株式会社防災都市計画研究所 代表取締役所長
http://www.lusp.co.jp/

生年月日:1964年6月28日
出身地:和歌山市
最近の防災・減災活動:
(論文)Tadahiro Yoshikawa,”Research on Planning Process of Community Disaster Management Plan at Tsunami-Hit Area”,Journal of Disaster Research Vol.10 No.sp,2015.
(実務・講演など)地区防災計画、地域防災計画、防災まちづくり、事前復興対策、帰宅困難者対策、要援護者支援対策、避難所運営対策、業務継続計画(BCP)、被災地調査・支援、未災地支援など。

・防災に取り組み始めたきっかけは?

1995年の阪神・淡路大震災の直後、当時勤めていたゼネコンから大学の研究プロジェクトに出向になったこと。総合的な復興研究を行う全学組織のフルタイムの研究員として、4年間研究活動に従事。並行して、生活再建と都市(地区)復興の矛盾をいかに乗り越えられるかとの視点で地区復興まちづくりの合意形成に着目して博士論文を執筆。ちなみに、修士論文ではインドの貧困対策を検証。


・ご自身の活動の中で、一番のエピソード(うまくいったことや、いかなかったことも)という事例をひとつあげてください。

2011年の東日本大震災では、当初、「住民参加の復興まちづくり」を掲げて被災地を巡るも、あまりの被害の甚大さと津波避難の難しさに直面しました。その時、復興支援以上に、避難意識・行動の徹底解明と地区レベルでの教訓継承の重要性を痛感しました。ご縁あって、津波直後からお邪魔していた大槌町安渡町内会の方々と全国初の津波地区防災計画を策定し、防災訓練などに関わらせていただいています。


・防災活動は「つながり」が課題ですが、ご自身で感じる現状の課題についておしえてください。

被災地にお邪魔する度に、住民同士の助け合い(共助)の重要性を思い知らされますが、その一方で、平時(未災地、とくに東京)における生活の私化、町会の衰退などにより、地区防災活動(共助)を開始・継続することの難しさを痛感しています。今こそ、地区防災の言い出しっぺやリーダー層を社会全体で支える体制づくりが必要で、未活動層の開拓と、企業、行政、専門家、OBOG、NPOとの連携などが求められています。


・ご自身の活動の中で、繋がれるといいなぁ(繋がってよかった)と思われる(地域、企業、団体、個人など)についてご紹介ください。

私も妻も、南海トラフ巨大地震の直撃が想定される和歌山県の出身です。安渡地区で学ばせていただいた経験をいつかは郷土和歌山のお役に立ちたいと願っていたところ、今年度、内閣府の津波地区防災計画策定支援の委員を拝命し、そこで和歌山県田辺市文里地区を推薦させていただいたところ、モデル地区に認定していただきました。被災地の教訓を未災地に橋渡しするという素晴らしい機会に恵まれ、思いを新たにしたところです。


・TEAM防災ジャパンサイトについて、期待されることについてメッセージをお願いいたします。

様々な専門性やご経験をお持ちの多くの防災関係者が参加されているからこそできる支援があると思います。地区防災活動(共助)のリーダー層を支えるネットワークづくりもその対象になるのではないでしょうか。