まなべる、いかせる、つながれる。防災・減災のオンライン基地。

運営:防災推進協議会 協力:内閣府防災担当

リレー寄稿

※寄稿者様へのご連絡は、各ご所属先へお問い合わせください。

木村忠治

2017年3月31日

木村忠治 (きむらちゅうじ)

熊本県健康福祉部健康福祉政策課福祉のまちづくり室 室長

主な活動地域:

兵庫県 全域

・防災に取り組み始めたきっかけは?

平成26年4月に現在の職場に配属になってからです。業務の中に社協の災害ボランティアセンターがありました。毎年4月にもし災害が起こったらと業務内容の確認はしていましたが、正直それだけでした。本当の意味で、防災(正確には災害対応ですが)に取り組み始めたのは、昨年4月14日に熊本地震が発生してからでした。こんな大きな地震が熊本で起こると予想もしていなかったというのが正直なところでした。


・ご自身の活動の中で、一番のエピソード(うまくいったことや、いかなかったことも)という事例をひとつあげてください。

一番のエピソードは、JVOADとたくさんのNPO等の方々との出会いです。
熊本地震の発災から5日後の4月19日、内閣府からJVOADをご紹介いただきました。「連携して取り組んでほしい」と。実は、JVOADの存在も知らなかったのです。大反省です。大変大きな被害があり、強い余震も続いていたので、当時、一般ボランティアを中心とした社協の災害ボランティアセンターは、参加者の安全確保を最優先しなければならない事情があって、すべての市町村で開設できている状況ではありませんでした。そのような経過から手詰まり感があったこともあり、お会いしたその日から、県とJVOAD、県社協との連携会議を持つことになりました。
驚いたことに、同じ4月19日の夜から毎晩! NPO等の災害ボランティア団体の方々は、熊本市内に集まり、火の国会議という自主会合を持たれました。団体間の相互調整や支援課題、行政等への伝えるべき事項などを協議することが目的です(現在も週1回開かれています)。最初の会議に、私も参加しました。「いろいろ文句を言われるんだろうなー」と覚悟していました。驚いたことに、そんなことは微塵もなく、自らを恥じました。集まったたくさんの方々が、行政と目標は同じなので、一緒に連携してやっていこうとお気持ちでした。JVOADとその旗の下に集まっているボランティア団体の方々と連携してやっていこう。
そう決心した瞬間でした。


・防災活動は「つながり」が課題ですが、ご自身で感じる現状の課題についておしえてください。

熊本地震の検証でも、行政などの受援力が課題として挙げられています。主に、NPO等のボランティア団体の受入れに関して、理解や情報不足から戸惑いや遠慮があったことが理由かと思われます。私の経験でも、行政や社協の方々が、自分たちにはできないことは「できない」という結論づけてしまい、思考停止する場面を幾度か見ました。責任感の裏返しかもしれません。しかし、「自分たちには無理でも、ボランティアや色んな機関・団体の方々ができるかもしれない」。そう思えるようになるだけで、被災者も助かる場面が増えるし、その職員もある意味気が楽になるのです。
つながる相手として、NPO等のボランティア団体がとても大切だと実感しましたが、誰しも、頭でわかったつもりでも、目で見ていないことは分からないというのが本当のところではないでしょうか。もっとつながるために、行政も努力していかなければなりませんが、ボランティア団体の方々にも、全国の行政や社協関係者、国民全体に自らの活動を写真や動画でもっとアピールしていただきたいと思っています。今回の熊本地震でのように発災後からつながるのではなく、平時からつながっておくことが大切だと思います。(そうした意味も込めて、この3月末、熊本県とJVOAD、KVOAD(熊本県の災害ボランティア団体ネットワーク)の3者で協定を締結しました)


・ご自身の活動の中で、繋がれるといいなぁ(繋がってよかった)と思われる(地域、企業、団体、個人など)についてご紹介ください。

熊本地震で、たくさんの方々とつながることができました。復興が成し遂げられた後も、その方々と長くつながっていられたらと思います。


・TEAM防災ジャパンサイトについて、期待されることについてメッセージをお願いいたします。

多くの方がサイトの存在を知り、有益な情報を得たり、共感の場となることです。