まなべる、いかせる、つながれる。防災・減災のオンライン基地。

運営:防災推進協議会 協力:内閣府防災担当

リレー寄稿

※寄稿者様へのご連絡は、各ご所属先へお問い合わせください。

田中敦子

2018年11月23日

田中敦子 (たなかあつこ)

有限会社SORA1(ソラワン)代表取締役

主な活動地域:

東京都 全域

1964年(昭和39年)に円谷プロの立ち上げスタッフとして「ウルトラQ」「ウルトラマン」「ウルトラセブン」の制作に参加し、以来、半世紀にわたりテレビ番組の制作をして来ました。フリーの企画・構成・プロデューサーとして25年、日テレ系列の制作プロダクションにプロデューサーとして14年、2004年に映像制作会社、有限会社SORA1(ソラワン)を興し現在に至っています。
最近の防災活動:
「あの日から5年」上映会
日時:2019年2月8日(金) 18時30分~
場所:大田区産業プラザPIO
主催:「大森工場協会YMクラブ」

・防災に取り組み始めたきっかけは?

当初は防災と言う意識はありませんでした。
あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。被災地の基幹産業は水産加工業です。この水産加工業が、どの様な経緯を経て再建・復興を果すのか、後年の検証資料としても記録を残す必要があると考え、自主制作で記録映画を撮り続けて来ました。そして現在も撮り続けています。


・ご自身の活動の中で、一番のエピソード(うまくいったことや、いかなかったことも)という事例をひとつあげてください。

被災した経営者の皆さんは、この映像が記録として残されると言うことを理解して下さり、カメラ前で受理した補助金の金額から、金融機関からの借金まで赤裸々に語ってくれました。ですが弊社自身が最初の1年でつまずきました。それは予想をはるかに超える制作費が掛かり、自宅兼事務所を担保に銀行から多額の融資を受けて、身の丈を越える仕事となって行ったことです。ですが経営者の尋常ではない状況を目の当たりにし、一方で事実を伝えない“涙と感動のテレビドキュメント”を観てしまうと、ムリしても撮りに行かなくてはと・・・。こうして弊社自身は、この先もローン返済に追われる身に。


・防災活動は「つながり」が課題ですが、ご自身で感じる現状の課題についておしえてください。

宮城県と岩手県の中小零細の水産加工業社5社をターゲットに、震災の翌月から撮影をスタート。瓦礫の中から工場再建をめざして立ち上がった経営者の前には次々に問題が立ち塞がりました。弊社の記録映像には、テレビや新聞が伝えなかった事例が映し出されています。5社の工場が完成し、稼働するまでを記録した『被災地の水産加工業 経営者たちの戦いの記録』が2014年5月に完成。2017年6月には『被災地の水産加工業 あの日から5年』が完成。
『あの日から5年』の5社には問題がおきていて、2社は倒産の危機に見舞われています。被災地自体も問題を抱えています。何が起きたのかを知ることは、防災の第一歩ではないでしょうか?また、この映像を観て事実を知って頂く事自体が、被災地の中小零細企業との「つながり」だと思います。
私共の仕事に対しての課題は「記録は記憶」です。記録を残す事は、記憶を風化させず、もし風化してしまっても、呼び起こす事ができます。


・ご自身の活動の中で、繋がれるといいなぁ(繋がってよかった)と思われる(地域、企業、団体、個人など)についてご紹介ください。

東京都大田区は京浜工業地帯で、中小の町工場が沢山あります。大田区では弊社のDVDを観て、業種は異なっても災害が起きた時には、区内の工場では同じ事が起きると想定して、区内2カ所の図書館にDVDを備え、大田区産業プラザでは、上映会などを企画する企業や団体に無料貸し出用を置いています。この無料DVDを使って上映会を行う鉄鋼関連の中小企業グループが現れて、上映会が正式に決まりました。同じ様な形で全国の特に南海トラフの被害想定地域の皆さんに観て頂く事が、私たち制作者としての願いです。


・TEAM防災ジャパンサイトについて、期待されることについてメッセージをお願いいたします。

私どもは被災していません、またNPOでもありません。このため補助金や支援を受ける事が出来ません。しかし、被災地の基幹産業の「収束の記録」を撮る必要はあります。
弊社の記録映像は復興庁の「産業復興総括班」が購入して、庁内各部署で観ています。先日は復興庁の「支援機構班」の参事官様から直接電話があり、被災地の社長さん達に伝えて欲しいと言う伝言を託されました。恐らく『あの日から5年』をみて、行政の告知が届いていない事に気が付いたものと思われます。DVDが復興庁の役に立っているのであれば、防災の日や3.11の前後に上映会をする機会が生まれることを願っています。