寄稿者様へのご連絡は、各ご所属先へお問い合わせください。
防災を取り組み始めたきっかけは？
現在、建設コンサルタント会社で主に地震防災等を専門として、行政や民間企業からの委託業務に従事しています。
公益社団法人日本技術士会中国本部防災委員会で広島県災害復興支援士業連絡会の活動に取り組んで2年目に、平成26年(2014年)8月広島土砂災害が発生し、士業連携による被災者支援活動を始めました。その4年後に平成30年(2018年)7月豪雨災害が発生し、これまでの経験を活かした支援活動を現在も進めています。
ご自身の活動の中で、一番のエピソード（うまくいったことや、いかなかったことも）という事例をひとつあげてください。
平成30年(2018年)7月豪雨災害後の避難所における被災者相談会において、被災者から復旧・復興計画を行政と連携して考える住民団体を発足したいとの相談を受け、士業連絡会でサポートを開始しました。
最初に平成26年(2014年)8月広島土砂災害時に復旧・復興まちづくり実績のある自治会への相談、行政への要望書作成のためのアンケート調査実施を提案しました。その後、自主防災会を立ち上げ、避難マップと警戒避難マニュアル作成を支援して一定の成果があったと考えています。しかし、復興まちづくりのハード・ソフト対策の課題はまだ多く残されており、引き続き支援を続けています。
防災活動は「つながり」が課題ですが、ご自身で感じる現状の課題についておしえてください。
広島県災害復興支援士業連絡会は法律系・福祉系・技術系の専門士業が連携し、被災者の抱える様々な問題について相談を受けたり、地域コミュニティ・復旧・復興まちづくりのお手伝いをしていますが、これまでの被災者支援活動でそれぞれの専門領域に対する理解が深まってきたと感じます。しかし、発災後の復旧期・復興期を通じての災害ボランティアや被災者の見守り・相談支援を行う福祉系専門家と技術系専門家との連携が、行政の福祉系部局と技術系部局との連携も含めて不足しているとも感じます。
私は技術系専門家ですが、どのような支援がどのフェーズから可能かを福祉系専門家へお伝えする重要性を感じています。
ご自身の活動の中で、繋がれるといいなぁ（繋がってよかった）と思われる（地域、企業、団体、個人など）についてご紹介ください。特に、つながれてよかった個人をリレー寄稿にご紹介ねがいます！
広島県災害復興支援士業連絡会の現会長である広島弁護士会の今田会長は、行政と連携した被災者支援を重視されており、地元行政との協定締結の推進、技術系専門家として地域の警戒・避難体制づくりを支援する場合の行政協力等にともに尽力いただいています。
また、これまで2度の災害で、自主防災会や復興の会の役員会等へ参加し、行政、自治会、士業連絡会への調整役を進めた地元防災士の活動には頭が下がる思いです。
TEAM防災ジャパンサイトについて、期待されることについてメッセージをお願いいたします。
ぜひ、地域で地道に活動されている専門士業の活動の悩みや工夫を皆さんに共有していっていただけますと、とても助かります。
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