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内閣府政策統括官(防災担当)
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防災推進協議会

リレー寄稿

地域防災の担い手をご紹介

寄稿者様へのご連絡は、各ご所属先へお問い合わせください。

堀内葵(ほりうちあおい)

(特活)国際協力NGOセンター 調査提言グループ

主な活動地域
東京都 全域
最近の防災・減災活動

出身地:大阪
経歴:神戸大学大学院総合人間科学研究科・修士課程修了、総合人間科学修士。特定非営利活動法人AMネット事務局長、大学職員を経て2012年より現職。

講演歴:
・2015年6月 「2015 Environmental Emergencies Forum」(共催:UNEP・OCHA、於:オスロ)にて福島ブックレットのプレゼンテーション
・2015年3月 「市民防災世界会議」セッション2「 2015年 開発・環境・防災が出会う年」にてモデレーターを担当(主催:JCC2015)
・2015年1月 「第4回日中NGOシンポジウム:災害対応およびNGOの国際化」(共催:国際協力機構中国事務所・中国際経済技術交流センター、於:北京)にて基調講演「日本のNGOの国際展開について」および分科会「緊急援助と復興支援」のモデレーターを担当
共著:『国際協力用語集 第4版』(佐藤寛監修・国際開発学会編、丸善出版、2014年)

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・地域防災にはまったきっかけは?

2015年3月に仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」に向けた市民社会・NGOのネットワーク「2015防災世界会議日本CSOネットワーク」(略称:JCC2015)の事務局長を務めました。JCC2015は国連防災世界会議で採択された今後15年に渡る国際的な防災枠組みである「仙台防災枠組2015-2030」に市民社会の視点、特に東日本大震災と原発事故の教訓を盛り込むことを目的に活動を展開しました。活動を通して、東北を中心に地域防災に関わる方々の活動に接したことがきっかけです。

・地域防災に関わって、改めて大切だと感じたことは?

今年1月に中国・四川大地震の被災地を訪れる機会があり、緊急救援や心のケア、子どもたちへの教育に取り組むNGOの方々のお話を伺いました。そこで感じたことは、災害が発生してからの対応と同時に、普段からどのようにして災害のリスクを減らすかが重要だ、ということです。そのためにコミュニティ内での教育や大災害の被害実態を後世に伝える活動が大切ですね。

・地域防災・減災に取り組んでみて感じる今の社会課題は?

福島原発事故の教訓をもっと日本と世界に伝えていく必要がある、と感じています。事故から4年が経ち、福島の現状に関する報道が少なくなる中で、次に発生するであろう原発災害をいかに防ぎ、リスクを減らすかを考え、JCC2015有志メンバーと協力してブックレット『福島10の教訓~原発災害から人々を守るために』を日・英・仏・中・韓の5言語で作成しました。今後はスペイン語やトルコ語、ヒンディー語など、より多くの言語に翻訳し、現地で役立ててもらおうと計画しています。 http://fukushimalessons.jp/booklet.html

・TEAM防災ジャパンの一員に推薦!という方をご紹介ください。

「みやぎジョネット」の草野祐子さんと「シャプラニール=市民による海外協力の会」の小松豊明さんをご紹介します。 草野さんは、東日本大震災以降、被災地の女性と全国の支援者の思いを結ぶことを目的に発足したNPOとして、一人一人の女性が今後の生活を新しくつくっていけるよう支援するとともに、女性のニーズを調査し、政策提言をされています。第3回国連防災世界会議でも本体会議場内で開催された「イグナイト・ステージ」でも発表されました。 小松さんは南アジアの貧しい人々の生活上の問題解決に向けた活動を現地と日本国内で行うNGOの事務局長を務めており、ネパール大地震への支援も現地事務所やパートナーを通じて取り組まれています。第3回国連防災世界会議では「コミュニティ・レジリエンス」というテーマでシンポジウムを開催しました。

・TEAM防災ジャパンへの想い、メッセージをお願いいたします。

JCC2015の後継ネットワークで活動していくにあたり、「災害リスク軽減(Disaster Risk Reduction」の重要性を改めて考えたいと思います。今年9月に国連で「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されることもあり、様々な分野で活動する市民社会組織の皆さんと一緒に共同していく際のキーワードだと感じています。
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