寄稿者様へのご連絡は、各ご所属先へお問い合わせください。
・防災に取り組み始めたきっかけは？
平成25年4月に危機管理部門に配属となったことをきっかけに、草加市における危機管理体制の推進に参加する事となりました。東日本大震災では、多くの草加市民が、被災地の状況を知り得る中、被災地のためにと多くの救援物資が市役所に届けられました。当時、私は市民協働を行う課に所属しており、届けられた物資を被災地に届けるため現地入りしました。
・ご自身の活動の中で、一番のエピソード（うまくいったことや、いかなかったことも）という事例をひとつあげてください。
草加市に起こり得る地震被害想定を、東京大学生産技術研究所の加藤孝明准教授と共同研究を行い、草加市直下における地震被害想定を作成し、翌年には、地域防災計画を草加市地域全体のものとなるよう改訂を行いました。
①「草加市役所」の地域防災計画から「草加市地域全体」の地域防災計画へ
②実効性を伴った地域防災計画「すべきこと」と「できること」の区別
③地震被害想定の被害レベルに応じた具体的な目標を設定
・防災活動は「つながり」が課題ですが、ご自身で感じる現状の課題についておしえてください。
市職員が進める防災啓発活動とは、地域コミュニティ活動の延長線にあるべきだと考えております。この考えのもと、平成27年度から一部の地域で立ち上がった避難所運営の組織が、平成29年度には草加市町会連合会主催のもと、市内小中学校32校の指定避難所において一斉に、避難所設営及び運営の訓練が実施され、町会自治会と聴覚障害者協会やNPOなどがつながり、1万人弱が参加いたしました。この、小中学校の指定避難所毎に構成された運営組織は、これまでのコミュニティ単位と違うため、既存の単位とのバランスが重要であると捉えております。
・ご自身の活動の中で、繋がれるといいなぁ（繋がってよかった）と思われる（地域、企業、団体、個人など）についてご紹介ください。
NPO法人Living in Japanを紹介させて頂きます。
日頃は、外国籍の市民がより良く地域になじみ暮らせる事を目的に市役所内で国際相談コーナーを運営しています。災害時においても地域になじみ暮らせるよう、草加市町会連合会主催の避難所運営市民防災訓練に外国籍市民を含めたスタッフが参加したり、市内小中学校32校の防災備蓄倉庫内に、「外国籍市民とのコミュニケーション支援キット」を配置し、避難所運営に携わる人が外国籍市民とのコミュニケーションが図れる準備をしていただいております。また、災害発生時には、草加市災害ボランティアセンター内に、災害時多言語支援センターを開設する準備をし訓練も実施しております。
・ＴＥＡＭ防災ジャパンサイトについて、期待されることについてメッセージをお願いいたします。
自然災害の教訓をより多くの人と共有し、いつ起こるか解らない自然災害に備え、人と人とのつながりの輪を広げる事で情報共有できればと思います。
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