リレー寄稿
地域防災の担い手をご紹介
寄稿者様へのご連絡は、各ご所属先へお問い合わせください。
新井信幸(あらいのぶゆき)
東北工業大学工学部建築学科・准教授（学術博士）
NPO法人つながりデザインセンター・あすと長町（つなセン） 副代表理事
- 主な活動地域
- 宮城県 仙台市
- 最近の防災・減災活動
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生年月日：1972年4月9日
出身地：神奈川県川崎市
最近の防災・減災活動：主な研究テーマは、復興コミュニティデザイン、住宅困窮者のための居住支援、住宅ストックの活用方策。震災後は、仙台市内（あすと長町）を中心に各地で仮設住宅から復興公営住宅に向けてコミュニティ支援と居場所づくりを実施中。2016年つなセン設立。その他、仙台・荒浜（災害危険区域）の再生にむけた市民住民主導の復興まちづくりを応援。
つなセン：http://www.tsuna-cen.com https://www.facebook.com/tsunacen/
・防災に取り組み始めたきっかけは？
復旧・復興期のコミュニティ支援に取り組んできました。仙台に拠点がありますので、近所に仮設住宅が設置せれたことがきっかけで、2011年5月から「あすと長町仮設住宅」にて支援活動を開始しました。初めは学生たちと、仮設住宅居住者の要望に応じて、軒先に収納や縁台をつくったりしてきました（仮設カスタマイズの取り組み）。・ご自身の活動の中で、一番のエピソード（うまくいったことや、いかなかったことも）という事例をひとつあげてください。
災害公営住宅の計画提案づくりを、仮設居住者の方々とワークショップで討論を重ねながら行ってきましたが、それが不採択となりました。孤立を防ぐためのハードの工夫を随所に施しながら、居場所づくりの運営の検討も行ってきたので、それが実現しなかったのは残念でなりません。それでも仮設住宅で育まれたコミュニティは災害公営住宅に継承することができました。・防災活動は「つながり」が課題ですが、ご自身で感じる現状の課題についておしえてください。
各地の災害公営住宅等で「自治会が立ち上がらない」「立ち上がっても機能しない」という話をよく聞きます。人々のつながり、コミュニティはとてもセンシティブなものなので、つながりの意味や意義を住民相互でイメージ共有しておくことが重要です。また、自治という内向きで義務的な地域運営の仕組みはもはや限界がきています。地理的領域を超えたつながりや自発的な取り組みを活用できる仕組みへの転換が求められています。・ご自身の活動の中で、繋がれるといいなぁ（繋がってよかった）と思われる（地域、企業、団体、個人など）についてご紹介ください。
災害公営住宅等の集会所が、高齢者等が気軽に立ち寄れる身近な居場所になるようにイベント等の利用促進を図りたいと思っています。それには、予約が簡便にできるようITを活用した管理運営が必要だと思っています。そうしたIT技術のサポートをいただける企業等のサポートがいただけると助かります。・ＴＥＡＭ防災ジャパンサイトについて、期待されることについてメッセージをお願いいたします。
「防災」は、災害のために備えを行うことで、人の命に関わるとても重要な計画概念です。しかし、そうした考えが日常の暮らしを軽視することにもつながっていると感じています。3.11の際、大きな防潮堤が備えてあった町でも大きな被害が生じたことを鑑みるならば、「減災」といったバランスのとれた捉え方をすべきではないかと考えています。同サイトには、防災に関わる多様な考え方を発信し続けていってほしいと願っています。- 関連タグ
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