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【防災施策】「市内全域に避難勧告」で問題提起も 災害対応見直しへ議論／京都
京都府は23日、京都市上京区の府庁で専門家らによる「災害対応の総合的な検証会議」(座長・牧紀男京都大防災研究所教授)を開いた。今後、課題ごとに検討チームを設けて議論を重ね、来年6月ごろまでに府地域防災計画に反映させる。検証するのは、6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、9月の台風21号被害などの災害対応。会議で府は、西日本豪雨の課題として、府内62万人に避難指示・勧告を発令したが、実際に避難したのは4000人にとどまったことや、緊急通報メールが何通も届いて危機感が伝わらず避難行動につながらないことなどを指摘した。このほか、台風などの際に鉄道各社の判断で行われる計画運休・再開に自治体が関与する必要性や、鉄道が止まった際の乗客の避難受け入れ先の対応、高速道路が規制された時の緊急車両通行の取り扱いなどについて議論した。【10月23日 京都新聞より】