「避難先で被災」どう防ぐ＝防災知識の周知急務―地図記号やマーク作製も

2014年9月3日

昨年成立した改正災害対策基本法では、津波や土砂崩れといった災害種別ごとに、安全基準を満たした「緊急避難場所」を市町村があらかじめ指定し、住民に周知することになっており、国土地理院はこれを受けて新たな地図記号を、総務省消防庁はピクトグラム（絵文字）の作製を進めています。