【地域防災】福島県「ホテル・旅館」活用！災害避難所・コロナ感染防止対策

2020年6月2日

福島県は豪雨災害などに伴う避難所での新型コロナウイルス感染防止に向け、民間のホテルや旅館などを避難所として活用する。市町村が指定した施設の利用料金の半分を県が負担する仕組みで、重症化リスクの高い高齢者や妊婦、基礎疾患がある人を対象に受け入れを進め、早期避難につなげる。31日にウェブ会議で開かれた昨年10月の東日本台風（台風19号）の災害対応を検証する県の第三者委員会で、これらの取り組みを盛り込んだ中間報告が大筋でまとまった。中間報告には早期避難を促す県や市町村の取り組みが明記され、県は梅雨や台風時期に備え、県民向けのメッセージを作成して周知する方針だ。ホテルや旅館の活用について、県は1人当たり1泊3食付きで7000円（消費税抜き）と入湯税を合わせた経費の半分を補助。いわき市などが関心を示している。事前に市町村などが受け入れ人数や施設を調整し、迅速に避難できる態勢を構築する計画だ。このほか県は市町村が避難所で実施する感染症対策の経費の半分を補助する。【6月1日福島民友新聞より】