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【技術・仕組】JAPIC 地震災害で世界初のタイムライン分析 首都直下、避難所のミスマッチ懸念

日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の防災委員会(委員長・河田惠昭関西大教授)が設置したワーキンググループ(WG)は、発生が懸念される首都直下地震の被害に関するタイムラインをまとめた。被災直後から3週間後までを6区分し、避難、避難所、帰宅困難者など9分野ごとに状況や課題を列挙。その上で、被災エリアの特性と避難所の釣り合いが取れていないことで起きる問題の解消などに取り組むよう求めた。地震で起きる事態や現象などを時系列で整理したタイムラインの策定は、「世界的にも初めての試み」とみられる。防災委員会の第1WGが、首都直下地震が発生した際の自治体の連携に関する提言「過酷事象下における自治体連携と支援拠点」を検討するに当たってタイムラインを作成し、対策とセットで提言に盛り込んだ。提言は都、区、国土交通省などに出し、対応を要請する。WGは企業サイドの取り組みを検討することも視野に入れている。【12月5日 日刊建設工業新聞より】