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【普及啓発】東日本大震災10年 学校防災水準達成45％ 人手、専門性不足に課題
共同通信の調査により、宮城県石巻市立大川小の津波避難訴訟確定判決を機に強化された学校防災の水準を達成したのは、全国の市区町村の45%にとどまることが、28日、分かった。教員の人手不足や専門性不足が課題で、取り組みに時間がかかっている実情が浮かび上がった。調査はアンケート形式で行なわれ、昨年10から12月に全国1741市区町村を対象に実施し、84%に当たる1469市区町村が回答した。大川小の判決を踏まえて文部科学省が全国の教育委員会に危機管理マニュアルの見直しを求めた通知は、学校現場にハザードマップを超える災害への備えや複数の避難場所の確保を求め、校長らは「地域住民よりはるかに高い防災知識」を習得していなければならないと指摘した。【3月1日 佐賀新聞より】
▼石巻市立大川小学校国家賠償等請求事件に係る最高裁判所の決定について / 宮城県
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/762597.pdf