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【歴史・教訓】震災25年で次代への課題検証 専門家らシンポ／兵庫
阪神・淡路大震災から25年を前に、被災地の経験を振り返り、次代への課題を検証するシンポジウム「四半世紀の歩みと“いま”」が8日、兵庫県神戸市の兵庫県立大学であった。阪神・淡路を機に発足、35の国や地域で復興支援などを続けてきたNGO「CODE海外災害援助市民センター」と県立大の共催。いずれもCODEの役員経験者で、初代代表理事で神戸大名誉教授の芹田健太郎氏(国際法)、元理事で市民まちづくり研究所所長の松本誠氏、代表理事で県立大大学院減災復興政策研究科長の室崎益輝氏が震災25年を総括した。室崎氏は「ボランティア元年」と呼ばれた阪神・淡路を振り返り「困った人がいれば少しでも役に立ちたいという個人が立ち上がった」とし、過酷な避難生活などが明らかになる中で「被災者の現状が社会のひずみを映し出し、新しい市民社会の姿を考えさせた」と述べた。芹田さんは、CODEの原点に「政府だけではなくわれわれも公を担っているという意識がある」と解説。その上で災害支援の分野では「被災者の生活を支えることに重心を置けば、政府・自治体とNGOが一緒にできることはもっとある」と力を込めた。松本さんはCODEが被災者支援の理念としてきた「最後の一人まで救う」について、「数の論理で物事を決めたらいいという社会に対する抵抗でもある」と指摘。「少数意見に耳を傾けるという姿勢を忘れてはならない」と強調した。【12月9日 神戸新聞より】