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【防災施策】南海トラフの対応どうする 国の検討会初会合
南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まり気象庁が臨時の情報を発表した場合の対応を話し合う国の検討会の初会合が、12日、東京都内で開かれた。初会合には、防災や地震学の専門家のほか静岡県と高知県の知事など、合わせて17人の委員が出席した。委員からは、「号砲を鳴らし一律に防災対応を始める制度がないと自治体ごとに対応がばらばらになってしまう」などという意見が出され、今後、住民の避難などの対応方針や仕組みの在り方について議論を進めることを確認した。また、何らかの対応を取った場合、生活や経済への影響が懸念されることから、それをいつまで続けるのかや、社会的な合意をどう得るのかについても議論することになった。検討会の主査を務める名古屋大学の福和伸夫教授は、「防災対応を強く意識しすぎると企業は事業が成り立たなくなるなどさまざまな矛盾があり、社会全体でどう合意形成していくかが課題だ。情報が出ても社会が混乱しないよう、国として年内に基本的な対応方針は示しつつも、細かいところは地域で当事者意識を持ってどう動くか、さらに考えてもらう必要があると思う」と話していた。【4月12日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html