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【防災施策】災害対応能力磨く 益城 全国自治体職員ら研修／熊本
内閣府は21日、自治体職員らの災害対応能力を向上させようと、「防災スペシャリスト養成研修」のフォローアップ研修を熊本県益城町で開始した。全国から自治体職員ら約40人が集まり、22日まで熊本地震での対応に関する課題などについて学ぶ。21日は、西村博則町長や町職員らが町役場で、被災直後の災害対応などを説明。支援の受け入れ態勢を想定した「受援計画」が不十分で、応援職員を専門分野に配置しなかったことなどから、西村町長は「我々ができなかった(教訓を)生かしてほしい」と呼びかけた。長野県飯田市危機管理室の後藤武志次長補佐は、高齢者ら特に支援が必要な人向けの「福祉避難所」に関する報告が興味深かったという。後藤次長補佐は「要支援の状況などから、福祉避難所より、設備がそろった高齢者施設にお願いすべき人がいるなど、どんな点に注意して運営するべきかが参考になった」と話した。【5月22日 読売新聞より】
▼防災スペシャリスト養成研修
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