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【防災施策】災害情報集約 官民チーム データ化し自治体支援
内閣府が、大規模災害時に現地に入り、避難所開設やライフライン寸断といった最新の情報を集約、デジタルデータ化する官民合同チームを2017年度中に発足させることが4日、分かった。災害発生直後に入り乱れる情報を一元管理し、対応に追われる自治体を支援するのが狙い。官民チームは、ITに精通した内閣府職員のほか、民間の災害関連情報を生かすため大手の通信会社、運輸会社、流通会社、メーカーなどの社員ら当初は約10人で構成する。社員は普段、東京の本社などで勤務し、災害発生時には速やかに招集。自治体の庁舎に設けられる現地対策本部に派遣する仕組みを想定している。業界他社の情報も集約し、通信環境や物流拠点の設置状況を官民で共有することで効率的な対応を目指す。臼田裕一郎・防災科学技術研究所総合防災情報センター長は「災害時は組織ごとに情報集約するため、横断的なチームの存在は重要だ。災害対策本部の機能も格段に改善する」と話している。【12月4日 東京新聞より】
▼内閣府防災情報 第3回 国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チームの開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171204_01kisya.pdf