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【防災施策】災害時、地図作成にドローン 多摩地区14市とNPO協定／東京
東京都立川市、武蔵野市、三鷹市など多摩地区の14市は25日、ドローンによる災害支援活動を行っているNPO法人「クライシスマッパーズ・ジャパン」と合同で防災協定を結び、災害時に被災状況を反映した地図の提供を受けることになった。14市は、3市のほか昭島、小金井、小平、東村山、国分寺、国立、東大和、清瀬、東久留米、武蔵村山、西東京の各市。災害発生時、同法人と提携する市民ボランティアや学生らが所有するドローンが被災地上空を飛び、建物の崩壊や道路の寸断状況などを撮影。それらを反映させた地図を専用ソフトで作り、各自治体に提供する。同法人理事長で青山学院大学教授の古橋大地さんは「市民ボランティアの立場で災害支援に協力したい」と述べた。古橋さんによると現在、ドローンは100台以上あり、1機が約1000枚の写真を撮影。時速40～50キロの固定翼タイプなら、10数機で多摩全域を2、30分以内に把握できるということである。【4月26日 東京新聞より】
▼NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパン
http://crisismappers.jp/