【防災施策】物流拠点など一時避難所に 河川の氾濫にそなえ／山梨

2020年7月21日

市全体の60％余りに浸水のおそれが想定されている山梨県中央市は、民間の物流拠点などを一時避難所として利用するための協定を結んだ。協定を結んだのは、中央市と、市内にある民間の物流拠点の「山梨県流通センター」、それに加盟企業の1つで医薬品卸の「日医工山梨」で、20日、3者が市役所で協定書をとり交わした。中央市は、笛吹川や釜無川など市内を流れる7つの河川が氾濫した場合、市全体の60％余りに浸水のおそれがあると想定されている。今回の協定によって、水害のおそれがある場合、流通センターの事務局が入る建物や、「日医工山梨」の社屋を一時避難所として使えるようになる。中央市は、これまでも地元の企業やスーパーとこうした協定を結んで、建物や駐車場を避難所として使えるようにする取り組みを進めている。山梨県流通センターの栗山直樹理事長は「全国で洪水が発生し、身近で切実な問題としてとらえている。地域にどう貢献できるかを考え、協定を結んだ」と話す。【7月20日 NHKニュースより】