【防災施策】8月にモデル都市選定／水害対策・まちづくり連携／国交省が指針

2020年6月16日

国土交通省の「水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会」は12日、第3回会合を開き、治水施設の整備、水災害リスクが低い地域への居住・都市機能の誘導、住まい方の工夫を一体的に実施する必要があるとの考えを打ち出した。6月下旬にもまとめる提言に盛り込む。水災害対策とまちづくりの連携に必要な事項を示すガイドラインを策定するとともに、8月にモデル都市を複数選定して地域の取り組みを支援する。検討会は、気候変動によって水災害リスクの激甚化・頻発化が懸念されるが、治水施設整備のみで地域の安全度を向上させるのは容易ではないと指摘。居住・都市機能を誘導する区域から完全にハザードエリアを除外することは困難なため、水災害リスクがある地域は都市機能上の必要性とリスク受容度のバランスを考慮してまちづくりを行う必要があるとの考えを示した。治水施設整備、より水災害リスクが低い地域への居住・都市機能の誘導、地域の地形・特性に応じた住まい方の工夫の一体的な実施に向け、必要な対応の方向性も提示した。水災害ハザードエリアとして指定されていない区域の解消を急ぐとともに、水災害ハザード情報を充実させ、その情報を踏まえて地域のリスクを評価し、防災目標を設定するよう求めた。水災害リスクがある地域は、時間軸を意識しながら、ハードとソフトが一体となった防災・減災対策をまちづくりと連携して実施する必要があるとしている。【6月15日 建設通信新聞より】 ▼「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000059.html