自治体防災冊子に法律相談「自分ごと防災プログラム」

2017年4月12日

高知県は10日、防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」の改訂版を発行した。県内全戸およそ35万世帯に4月から順次配布するほか、県のホームページからもダウンロードできる。改訂版では住民が災害発災後の各場面で自分が何をしなければいけないかをイメージしやすくした。改正した啓発冊子のもう1つの大きな特徴は、「被災後の生活を立ち上げる」ことに着目した点。東日本大震災や熊本地震における被災者の法律相談内容をもとに、り災証明書の発行や災害後の国による支援制度を解説するほか、被災後に起こりやすいトラブルについても例示した。監修にあたった岡本正弁護士は、東日本大震災後に弁護士が各地で実施した無料法律相談で集まった被災者の声を、日弁連災害対策本部のメンバーとしてデータベース化した経験をもとに「災害復興法学」という新たな分野を開拓した。今回の冊子の改定は、同氏の災害復興法学を活用した「自分ごと防災プログラム」を高知県危機管理部南海トラフ地震対策課が取り込んだ。【4月11日 リスク対策.comより】
▼高知県 防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」を改訂しました！
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/sonaetyoki-pumphlet.html