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京急は4日、神奈川県横須賀市にある関連会社の工場敷地内で、鉄道事故復旧訓練を実施した。市民や地元関係者ら約550人が見学する中、同社や関連会社の社員、浦賀署や市消防局の関係者ら合わせて210人が参加した。訓練は震度5弱の地震が発生し、線路脇の工事現場から倒壊した建設足場や資材に電車が接触、脱線した想定で、実際の車両を使って行った。乗務員や乗り合わせていた京急の社員らが、事故の一報を受け駆けつけた最寄り駅の駅員や車両、施設の担当者らとともに、乗客を誘導した。乗客避難後は、社員らが車両に上がって、電車線の復旧作業をしたり、接触した足場を取り除いたりする作業にあたり、事故発生から約3時間半後に復旧作業を完了した。【10月5日 東京新聞より】
▼京浜急行「鉄道事故復旧訓練」
http://www.keikyu.co.jp/company/news/2016/20160809HP_16091MT.html

東京都多摩地域を拠点とする多摩信用金庫は27日、「防災情報を付加した街づくり」に向けた異業種交流会を日野市内で開催した。東京都の新事業分野創出プロジェクトの事業プロモーター受託に伴うもので、ものづくりなど多分野の大手・中小企業、大学、行政、NPO団体など約80人が参加した。多摩信金は「防災情報を付加した街づくり」の事業プロモーターとなり、スタートアップ交流会では、多摩信金の長島剛プロジェクトマネジャーが「プロジェクトで目指すべきものと多摩地域の潜在的能力について」、防災システム製品開発・販売の白山工業の吉田稔社長が「日本の地震防災施策に合わせた住民参加型の防災情報を付加した街づくり」と題してそれぞれ講演した。多摩信金は今後、地震時のリアルタイム計測の調査事業やシンポジウムを開催するなどし、ビジネスチャンス、具体的製品開発に結びつけていきたいとしている。【9月28日 時事ドットコムより】
▼東京都産業労働局 新事業分野創出プロジェクト（防災情報を付加した街づくり）
http://bousai-machi.tokyo/tsbos_html/index.html

大阪ガスは14日、9月の防災月間に合わせ、南海トラフ地震の発生を想定した防災訓練を行い、社員約1300人が参加した。和歌山県沖を震源に最大震度6強の地震が起き、29万1000件でガス供給が停止した－との想定で大阪市中央区の本社に対策本部を設置。各事業所やガス製造所計10カ所とのテレビ会議を開催した。昨年12月に導入した新システムは、気象庁などの観測施設のデータを元に津波の大きさを予測し、沿岸部へのガス供給を遠隔操作で停止する。この日の訓練で有効性を確認した。【9月14日 産経WESTより】
▼大阪ガス 南海トラフ地震を想定した「全社総合防災訓練」を実施しました
http://www.osakagas.co.jp/company/tsushin/1242691_15288.html

高知県の主催で、南海トラフ地震に備え、BCPの理解を深める企業向け防災セミナーが10日、高知市内で開かれ、製造業や卸小売業などの県内事業者ら計80人が聴講した。東日本大震災時、三菱製紙八戸工場(青森県)の工場長だった金浜福美さんは、「停電が長期化し、重機を動かす燃料が不足して復旧の妨げになった」と振り返った。一方で、電気設備を工場内のかさ上げした場所に設置していたため、被害が軽微で済んだとも説明した。宮城県などで計18店舗の百貨店を展開する藤崎の執行役員、庄子直さんは、宮城県気仙沼市など2店舗が津波で被災し、商品の被害額と復旧費用は計8億円強に上った、と報告した。藤崎は震災後にBCPを策定。庄子さんは、早期の営業再開は地域貢献につながるとし、「安心・安全の確保はお客さまへの『おもてなし』だ。訓練を重ねてBCPを見直し、防災意識と対応技術をレベルアップする必要がある」と強調した。【9月12日 高知新聞より】
▼高知県 大震災に備える企業のための防災セミナー～東北企業からのメッセージ～
http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2016070100067/

携帯電話の普及で減り続けていた公衆電話回線が、2016年度は26年ぶりに前年度比で増加する見通しとなったことが27日、分かった。従来の一般型公衆電話は、ピーク時の1984年度には約935000回線設置されていたが、91年度以降は減り続け、16年度も採算割れの公衆電話の撤去が進み、約163000回線となる見通し。一方で災害時に避難所などに置かれる特設公衆電話は伸びている。無料でかけられ、停電時でも使えるのが特徴。普段は使われず、災害時に準備している電話機をつなげ、使う仕組み。ただ、災害の規模が大きくなると、災害が起きてからの設置は難しくなるためNTT東日本、西日本はあらかじめ回線を引いて、いつでも使えるようにしておく方針を打ち出し、自治体などと協議を進めてきた。こうした「事前設置型」は、東日本大震災の翌年の12年ごろから本格的に広がった。学校などの避難所のほか、帰宅困難者向けなどにセブン－イレブン・ジャパンが都内の店舗に導入している。【8月28日 東京新聞より】

京都市内の鉄道・バス会社や百貨店各社の間で、今年4月の熊本地震の被災地を支援する取り組みが広がっている。京福電気鉄道は、京都市内を走る路面電車「嵐電」で「くまモン」をデザインした特別列車の運行を始めた。特別列車は1両のみで、12月末まで運行する予定。風評被害を払拭し客足が落ち込む熊本観光を盛り上げる狙いがある。また、同社は嵐電や京都バスが1日乗り放題の「嵐電・嵯峨野フリーきっぷ」の形を12月末まで「くまモン」の姿に変更。この切符の売り上げの一部は災害義援金として熊本県に寄付するという。京都市内の百貨店各店では、「くまモン」のチャリティーグッズの販売を行っている。日本百貨店協会が熊本の被災地を支援しようと企画したもので、ペンやスマートフォンが置ける携帯ストラップを4種類販売している。【8月14日 産経ニュースより】
▼嵐電「京都と福井の電車とバスが熊本県からのメッセージを伝えます。」
http://randen.keifuku.co.jp/randen_news/detail.php?id=59

宮城県加美町の中新田小に、太陽電池を電源とする高性能浄水システム「PVROS(ピブロス)」が配備された。システムは電気設備資材メーカー「ネグロス電工」と浄水器メーカー「環境向学」が共同開発し、組み立て・製造は栗原市の企業が担当。ネグロス電工が先月25日、町に寄贈した。通常は水道水をろ過して学校で提供。大規模災害による停電や断水時にはプール水を使う。プール水の浄化では、逆浸透膜のほかに活性炭とマイクロフィルターも使い、1時間で500ミリリットル入りペットボトル約240本分を供給できるという。システムは東日本大震災発生直後、南三陸町に設置され、雨水などを浄化して被災者に提供された。中新田小に太陽光パネルと蓄電池が完備されていることから設置が決まった。【8月3日 河北新報より】

鹿児島銀行と鹿銀グループの調査研究機関・九州経済研究所は、熊本地震の県内企業への影響調査を行った。調査は6月下旬、4半期ごとの県内企業・業況調査の特別質問として実施。350社から回答を得た。地震については、15％が「大きな影響があった」、44％が「多少あった」と回答。大量の宿泊キャンセルが発生した「旅館・ホテル」では、回答した全15社が「大きな影響があった」とした。一方、「ほとんど影響がなかった」「全くなかった」は合わせて39％。建設業(回答56社)では6割強が影響がなかったとし、業種間の差が顕著にみられた。鹿銀の上村基宏頭取は「観光関連は相当な被害があった。『九州ふっこう割』で一時的に回復しているが、ホテルや旅館は、これを恒常的なものにすることに苦労している」としている。【8月2日 読売新聞より】
▼九州経済研究所 第144回 県内企業・業況調査結果
https://www.ker.co.jp/images/contents/investigation/gyoukyou144.pdf
▼九州ふっこう割お知らせサイト
http://kyushu-fukkou.jp/

時事通信社は政令市と県庁所在市計51市を対象に防災対策に関するアンケートを行った。調査は政令市20市と、政令市を除く県庁所在市31市を対象に実施。全市から回答を得た。代替施設の特定は、災害発生後も必要な業務を続けられるよう、国や自治体が事前に準備しておくBCPに定める重要項目の一つ。アンケートの結果、政令市、県庁所在市を合わせたBCPの策定率は7割超。しかし、代替施設に関しては、政令市の10市、県庁所在市の11市がそれぞれ未特定だった。東北大災害科学国際研究所の丸谷浩明教授は「耐震性がない庁舎の建て替えは重要だが、まずはBCPで代替拠点を決めておくべきだ」と指摘する。一方、本庁舎が1981年の新耐震基準を満たしていないのは15市。うち約半数で代替施設が特定されていない。耐震化への国の財政支援制度が今年度末で終了することに対し、大半の自治体は「延長」を要望。熊本などは「防災機能のさらなる強化が必要で、国による財政支援が不可欠だ」とし、同制度のメニューに「建て替え」も追加するよう求めた。【6月11日 時事通信より】

東京商工会議所は4月、会員企業1万社を対象に防災対策に関するアンケートを実施し、16%近い1570社から回答が寄せられた。調査の結果、東京都が定めている「帰宅困難者対策条例」の認知度は67.2%と前回調査に比べてアップしているものの、従業員数が30人以下の中小企業では49.7%止まりだった。条例で努力義務とされている「全従業員分の3日分の備蓄」を行っている企業はこれまでと変わらず、飲料水では48%、食料品は44.7%、災害用トイレは31.1%と半数に届かなかった。条例では外部の帰宅困難者を一時的に受け入れるよう協力を求めているが、72.8%の企業が「スペースがない」などの理由で受け入れが難しいと答えている。また、事業を継続するためのBCP計画の策定率は、25.9%にとどまり、従業員規模が小さくなるほど、策定率は悪化した。【5月27日 ハザードラボより】
▼東京商工会議所 「会員企業の防災対策に関するアンケート」2016年調査結果を取りまとめました
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=80690

熊本市と日本マイクロソフト株式会社は、R(Restoration and Reconstruction)ネットを活用した、熊本市内の256か所(4/26現在)の避難所の情報連携を5月7日より検証開始、5月11日より本格的な展開を開始した。各避難所の管理者は、Rネットを活用する事で、被災者向けの情報を滞りなく共有し、日々の支援活動に役立てていける。クラウドサービスの活用により、避難所の管理者は、当初想定していなかったようなニーズや、復興の段階に応じて変化する環境にも柔軟に対応しつつ、情報共有、提供が可能になる。又、今回活用されるパソコンやタブレットの一部は、LTE通信に対応しており、Wi-Fi環境が整っていない避難所でも、インターネット接続が途切れることなく支援が可能になる。【5月11日 Microsoftより】

医薬品卸大手のスズケンは、同社初の免震構造を取り入れた「名南物流センター」を愛知県大府市に新設し、4月末から病院や薬局などへ薬の配送を始めた。東日本大震災翌年に計画された名南物流センターは、地震の揺れを逃がすダンパーなど免震装置約140基を使用した。このほか、ダクト類の軽量化、落下しやすい天井板の除去、壁に設置した空調設備の床面への固定などの対策をとった。名古屋市南区のホームセンター「スーパービバホーム名古屋南店」は、津波対策として2階までの高さを通常より約50センチ高い約6.4メートルにして、屋上駐車場などに計1万3000人分の避難場所を設けた。知多市の日清製粉知多工場は、津波対策として新ラインを建物の2階以上に配置した。17年の完成を目指す小牧市の日本通運パーツセンターは約6キロ先のMRJ(三菱リージョナルジェット)の組み立て工場への部品搬送を確実にするため、災害時の予備ルートや待機車両を用意しているなど、東海地方では、南海トラフ巨大地震の発生に備えて、企業の防災対策も進んでいる。【5月10日 読売新聞より】
▼スズケン「商品・サービスの安全・安定的な供給」
http://www.suzuken.co.jp/csr/activity/pdf/2015_p19_p20.pdf?_ga=1.59077156.843548514.1462927417

岩手県北上市の医療用ガスなど製造の北良は22日、災害支援車両に物資を積み込み、熊本市へ向け出発する。同社は深刻な燃料不足に苦しんだ東日本大震災の教訓から、災害時の自活車両として開発。被災地の感染症拡大を防ぐため、いわて感染制御支援チーム(ICAT)の先遣隊3人も同行し、マスクや消毒液、ウエットティッシュなどの衛生用品を届ける。車両は液化石油ガス(LPG)と電気、ガソリンが燃料。LPGとガソリンを合わせると最大3000キロの走行が可能で、支援物資を積んだトレーラーをけん引できる。被災地では発電した電力を供給可能。【4月21日 岩手日報より】
▼北良株式会社
http://www.hokuryo.biz/

携帯電話大手3社が災害時の新たな通信技術を、熊本地震の被災地に初投入している。ソフトバンクの気球基地局は、直径約5メートルの気球を最大で地上100メートルの高さに設置設置する仕組み。地震の影響で携帯電話がつながりにくい地域でも、気球の周辺5～10キロメートルの範囲で同時に200人が、ソフトバンクやワイモバイルの携帯電話で通話できる。一方、ドコモは南阿蘇村など熊本県内の5市町村で、通常の基地局よりも電波の届く範囲が2～4キロ広い「中ゾーン基地局」の運用を開始した。同様にKDDIはバッテリーと太陽光、商用電源のいずれでも稼働する「トライブリッド基地局」の運用を、熊本県内2カ所と大分県内1カ所ではじめた。【4月18日 産経ニュースより】

NECと産業技術総合研究所は5日、人工知能(AI)の大型共同研究に乗り出すと発表した。産総研の臨海副都心センターに共同研究拠点を設け、3年間にわたって、新製品開発の戦略決定やまれに起きる災害の予測などを可能にする人工知能の研究に取り組む。AIは、膨大なデータから人間には見つけられない法則を発見するが、大規模災害などたまにしか起きない事象や新製品開発など、過去のデータが少ない状況に対応するのは不得意とされる。そうした弱みを補うため、共同研究では産総研が持つ高度なシミュレーション技術を活用。様々な状況におけるデータを作成し、データを補って法則を見つけるAIを開発する。【4月6日 日本経済新聞より】
▼国立研究開発法人 産業技術総合研究所 「産総研-NEC 人工知能連携研究室」を設立
http://www.aist.go.jp/aist_j/news/pr20160405_2.html

阿波銀行は4月1日、南海トラフ地震など大規模災害対策として移動店舗「あわぎん号」を導入する。移動店舗は3トントラックの荷台部分にATMや窓口業務用の端末、自家発電機などを搭載。ATMでは預け入れや引き出し、振り込み、残高照会などができる。窓口業務にも対応し、引き出しができる。また、携帯電話が利用できない場合、衛星通信を利用したWi-Fiスポットを提供し、メールの通信を可能にする。津波などで被害を受けた店舗の代替機能や、避難所での業務などを想定し、災害時以外でも、訓練やイベントで活用する。阿波銀は導入に伴って美波、牟岐、海陽の3町と支援協定を1日に締結する。5日には牟岐小学校で訓練を行う。【3月31日 徳島新聞より】

情報サービス連携コンソーシアムと中野区産業振興推進機構は29日、中野区における地域経済・観光の活性化、防災計画でのデータ活用を目的として、動線解析の実証実験を開始すると発表した。今回の実験は中野区をフィールドとして交通流動など地域のモビリティ・マネジメントに必要なデータを、IoTソリューションを用いて効率的に取得、得られた結果を同区における防災計画、都市づくり等に役立てようとする取り組み。実験期間は3月29日から2カ月程度を予定。分析の対象は、来外者で主にインバウンドをターゲットとしているという。今後は、実験の評価が完了した後の展開として、中野区内の混雑情報や災害情報など区民の生活に必要な情報をデジタルサイネージ上で配信したり、特定エリアにおける交通情報、災害情報等を配信したりするなどの活用が想定されている。【3月29日 マイナビニュースより】
▼情報サービス連携コンソーシアム(ICTSFC) 中野区における地域経済・観光の活性化、防災計画でのデータ活用を目的として IoTによる動線解析の実証実験がスタート
http://ictsfc.org/info/2016/03/-iot.html

青森県は、大規模災害発生時に救急救命活動や緊急物資輸送の拠点となる青森空港の機能を維持するため、「業務継続計画(BCP)」を策定した。内陸直下型で最大震度6強の地震を想定し、施設の復旧目標を3日以内に設定した。地方管理空港での計画策定は初。訓練を重ねながら継続的に内容を改善し、実効性を高める。同空港には内陸直下型地震、岩木や八甲田などの火山、豪雪・視界不良のリスクがあることも明記した。空港施設では大規模地震で地盤が不均等に沈む不同沈下、のり面の変形による周辺道路の通行不能などが起きると想定した。BCPには、初動体制の在り方や空港滞在者への対応、燃料や電源の確保といったバックアップ体制の確認事項や対応策なども盛り込んだ。【3月18日 河北新報より】
▼青森県「青森空港BCP（業務継続計画）を策定しました」
http://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/airportbcp.html

7日、大阪市北区のJR西日本本社で、地震や土砂崩れなどの自然災害リスクの調査・研究を行う京都大の「災害リスクマネジメント工学講座」が開かれ、同社の社員ら200人が参加した。JR西の寄付講座として平成25年度からスタート。災害情報や発生メカニズムの分析を通し、災害に伴うリスクの低減のほか、素早い復旧などについて調査研究を行ってきた。講座では、国や研究機関の観測データを統合した、準リアルタイム積雪分布監視システムについての研究が説明された。また、ドローンで撮影した土砂災害現場の3次元モデルから半自動的に崩壊土砂量を算出するプログラムも紹介。災害前の地形を推定することで、素早い復旧につながるという。【3月7日 産経ニュースより】
▼京都大学大学院工学研究科「災害リスクマネジメント工学(JR西日本)講座」
http://www.ce.t.kyoto-u.ac.jp/ja/information/laboratory/JR_west

電機メーカーの間で、地震による建物の損傷の程度をセンサーで感知して、屋外に避難すべきかどうかを知らせるシステムを開発するなど、災害時に役立つ技術の開発を強化する動きが広がっている。このうち「富士電機」は、ビルなどの建物に設置したセンサーが、建物が倒壊する危険性がないか損傷の程度を分析し、揺れを感知してから数分以内に屋外に避難すべきかどうかを４段階で知らせるシステムを開発した。また「NEC」は、地震などの災害によって帰宅困難者が発生した場合に、駅や公道などの防犯カメラの映像を解析し、大勢の人が集中して事故が起きる危険性が高い場所を検知するシステムを開発した。このほか「三菱電機」は、災害時に通信環境が悪化した場合に、電気を通す性質がある海水をポンプで空中に噴き上げることによって簡易のアンテナを作り、テレビの視聴や携帯電話の通話などに使える技術の実用化を目指している。【3月7日 NHKニュースより】