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宮城県加美町の中新田小に、太陽電池を電源とする高性能浄水システム「PVROS(ピブロス)」が配備された。システムは電気設備資材メーカー「ネグロス電工」と浄水器メーカー「環境向学」が共同開発し、組み立て・製造は栗原市の企業が担当。ネグロス電工が先月25日、町に寄贈した。通常は水道水をろ過して学校で提供。大規模災害による停電や断水時にはプール水を使う。プール水の浄化では、逆浸透膜のほかに活性炭とマイクロフィルターも使い、1時間で500ミリリットル入りペットボトル約240本分を供給できるという。システムは東日本大震災発生直後、南三陸町に設置され、雨水などを浄化して被災者に提供された。中新田小に太陽光パネルと蓄電池が完備されていることから設置が決まった。【8月3日 河北新報より】

鹿児島銀行と鹿銀グループの調査研究機関・九州経済研究所は、熊本地震の県内企業への影響調査を行った。調査は6月下旬、4半期ごとの県内企業・業況調査の特別質問として実施。350社から回答を得た。地震については、15％が「大きな影響があった」、44％が「多少あった」と回答。大量の宿泊キャンセルが発生した「旅館・ホテル」では、回答した全15社が「大きな影響があった」とした。一方、「ほとんど影響がなかった」「全くなかった」は合わせて39％。建設業(回答56社)では6割強が影響がなかったとし、業種間の差が顕著にみられた。鹿銀の上村基宏頭取は「観光関連は相当な被害があった。『九州ふっこう割』で一時的に回復しているが、ホテルや旅館は、これを恒常的なものにすることに苦労している」としている。【8月2日 読売新聞より】
▼九州経済研究所 第144回 県内企業・業況調査結果
https://www.ker.co.jp/images/contents/investigation/gyoukyou144.pdf
▼九州ふっこう割お知らせサイト
http://kyushu-fukkou.jp/

時事通信社は政令市と県庁所在市計51市を対象に防災対策に関するアンケートを行った。調査は政令市20市と、政令市を除く県庁所在市31市を対象に実施。全市から回答を得た。代替施設の特定は、災害発生後も必要な業務を続けられるよう、国や自治体が事前に準備しておくBCPに定める重要項目の一つ。アンケートの結果、政令市、県庁所在市を合わせたBCPの策定率は7割超。しかし、代替施設に関しては、政令市の10市、県庁所在市の11市がそれぞれ未特定だった。東北大災害科学国際研究所の丸谷浩明教授は「耐震性がない庁舎の建て替えは重要だが、まずはBCPで代替拠点を決めておくべきだ」と指摘する。一方、本庁舎が1981年の新耐震基準を満たしていないのは15市。うち約半数で代替施設が特定されていない。耐震化への国の財政支援制度が今年度末で終了することに対し、大半の自治体は「延長」を要望。熊本などは「防災機能のさらなる強化が必要で、国による財政支援が不可欠だ」とし、同制度のメニューに「建て替え」も追加するよう求めた。【6月11日 時事通信より】

東京商工会議所は4月、会員企業1万社を対象に防災対策に関するアンケートを実施し、16%近い1570社から回答が寄せられた。調査の結果、東京都が定めている「帰宅困難者対策条例」の認知度は67.2%と前回調査に比べてアップしているものの、従業員数が30人以下の中小企業では49.7%止まりだった。条例で努力義務とされている「全従業員分の3日分の備蓄」を行っている企業はこれまでと変わらず、飲料水では48%、食料品は44.7%、災害用トイレは31.1%と半数に届かなかった。条例では外部の帰宅困難者を一時的に受け入れるよう協力を求めているが、72.8%の企業が「スペースがない」などの理由で受け入れが難しいと答えている。また、事業を継続するためのBCP計画の策定率は、25.9%にとどまり、従業員規模が小さくなるほど、策定率は悪化した。【5月27日 ハザードラボより】
▼東京商工会議所 「会員企業の防災対策に関するアンケート」2016年調査結果を取りまとめました
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=80690

熊本市と日本マイクロソフト株式会社は、R(Restoration and Reconstruction)ネットを活用した、熊本市内の256か所(4/26現在)の避難所の情報連携を5月7日より検証開始、5月11日より本格的な展開を開始した。各避難所の管理者は、Rネットを活用する事で、被災者向けの情報を滞りなく共有し、日々の支援活動に役立てていける。クラウドサービスの活用により、避難所の管理者は、当初想定していなかったようなニーズや、復興の段階に応じて変化する環境にも柔軟に対応しつつ、情報共有、提供が可能になる。又、今回活用されるパソコンやタブレットの一部は、LTE通信に対応しており、Wi-Fi環境が整っていない避難所でも、インターネット接続が途切れることなく支援が可能になる。【5月11日 Microsoftより】

医薬品卸大手のスズケンは、同社初の免震構造を取り入れた「名南物流センター」を愛知県大府市に新設し、4月末から病院や薬局などへ薬の配送を始めた。東日本大震災翌年に計画された名南物流センターは、地震の揺れを逃がすダンパーなど免震装置約140基を使用した。このほか、ダクト類の軽量化、落下しやすい天井板の除去、壁に設置した空調設備の床面への固定などの対策をとった。名古屋市南区のホームセンター「スーパービバホーム名古屋南店」は、津波対策として2階までの高さを通常より約50センチ高い約6.4メートルにして、屋上駐車場などに計1万3000人分の避難場所を設けた。知多市の日清製粉知多工場は、津波対策として新ラインを建物の2階以上に配置した。17年の完成を目指す小牧市の日本通運パーツセンターは約6キロ先のMRJ(三菱リージョナルジェット)の組み立て工場への部品搬送を確実にするため、災害時の予備ルートや待機車両を用意しているなど、東海地方では、南海トラフ巨大地震の発生に備えて、企業の防災対策も進んでいる。【5月10日 読売新聞より】
▼スズケン「商品・サービスの安全・安定的な供給」
http://www.suzuken.co.jp/csr/activity/pdf/2015_p19_p20.pdf?_ga=1.59077156.843548514.1462927417

岩手県北上市の医療用ガスなど製造の北良は22日、災害支援車両に物資を積み込み、熊本市へ向け出発する。同社は深刻な燃料不足に苦しんだ東日本大震災の教訓から、災害時の自活車両として開発。被災地の感染症拡大を防ぐため、いわて感染制御支援チーム(ICAT)の先遣隊3人も同行し、マスクや消毒液、ウエットティッシュなどの衛生用品を届ける。車両は液化石油ガス(LPG)と電気、ガソリンが燃料。LPGとガソリンを合わせると最大3000キロの走行が可能で、支援物資を積んだトレーラーをけん引できる。被災地では発電した電力を供給可能。【4月21日 岩手日報より】
▼北良株式会社
http://www.hokuryo.biz/

携帯電話大手3社が災害時の新たな通信技術を、熊本地震の被災地に初投入している。ソフトバンクの気球基地局は、直径約5メートルの気球を最大で地上100メートルの高さに設置設置する仕組み。地震の影響で携帯電話がつながりにくい地域でも、気球の周辺5～10キロメートルの範囲で同時に200人が、ソフトバンクやワイモバイルの携帯電話で通話できる。一方、ドコモは南阿蘇村など熊本県内の5市町村で、通常の基地局よりも電波の届く範囲が2～4キロ広い「中ゾーン基地局」の運用を開始した。同様にKDDIはバッテリーと太陽光、商用電源のいずれでも稼働する「トライブリッド基地局」の運用を、熊本県内2カ所と大分県内1カ所ではじめた。【4月18日 産経ニュースより】

NECと産業技術総合研究所は5日、人工知能(AI)の大型共同研究に乗り出すと発表した。産総研の臨海副都心センターに共同研究拠点を設け、3年間にわたって、新製品開発の戦略決定やまれに起きる災害の予測などを可能にする人工知能の研究に取り組む。AIは、膨大なデータから人間には見つけられない法則を発見するが、大規模災害などたまにしか起きない事象や新製品開発など、過去のデータが少ない状況に対応するのは不得意とされる。そうした弱みを補うため、共同研究では産総研が持つ高度なシミュレーション技術を活用。様々な状況におけるデータを作成し、データを補って法則を見つけるAIを開発する。【4月6日 日本経済新聞より】
▼国立研究開発法人 産業技術総合研究所 「産総研-NEC 人工知能連携研究室」を設立
http://www.aist.go.jp/aist_j/news/pr20160405_2.html

阿波銀行は4月1日、南海トラフ地震など大規模災害対策として移動店舗「あわぎん号」を導入する。移動店舗は3トントラックの荷台部分にATMや窓口業務用の端末、自家発電機などを搭載。ATMでは預け入れや引き出し、振り込み、残高照会などができる。窓口業務にも対応し、引き出しができる。また、携帯電話が利用できない場合、衛星通信を利用したWi-Fiスポットを提供し、メールの通信を可能にする。津波などで被害を受けた店舗の代替機能や、避難所での業務などを想定し、災害時以外でも、訓練やイベントで活用する。阿波銀は導入に伴って美波、牟岐、海陽の3町と支援協定を1日に締結する。5日には牟岐小学校で訓練を行う。【3月31日 徳島新聞より】

情報サービス連携コンソーシアムと中野区産業振興推進機構は29日、中野区における地域経済・観光の活性化、防災計画でのデータ活用を目的として、動線解析の実証実験を開始すると発表した。今回の実験は中野区をフィールドとして交通流動など地域のモビリティ・マネジメントに必要なデータを、IoTソリューションを用いて効率的に取得、得られた結果を同区における防災計画、都市づくり等に役立てようとする取り組み。実験期間は3月29日から2カ月程度を予定。分析の対象は、来外者で主にインバウンドをターゲットとしているという。今後は、実験の評価が完了した後の展開として、中野区内の混雑情報や災害情報など区民の生活に必要な情報をデジタルサイネージ上で配信したり、特定エリアにおける交通情報、災害情報等を配信したりするなどの活用が想定されている。【3月29日 マイナビニュースより】
▼情報サービス連携コンソーシアム(ICTSFC) 中野区における地域経済・観光の活性化、防災計画でのデータ活用を目的として IoTによる動線解析の実証実験がスタート
http://ictsfc.org/info/2016/03/-iot.html

青森県は、大規模災害発生時に救急救命活動や緊急物資輸送の拠点となる青森空港の機能を維持するため、「業務継続計画(BCP)」を策定した。内陸直下型で最大震度6強の地震を想定し、施設の復旧目標を3日以内に設定した。地方管理空港での計画策定は初。訓練を重ねながら継続的に内容を改善し、実効性を高める。同空港には内陸直下型地震、岩木や八甲田などの火山、豪雪・視界不良のリスクがあることも明記した。空港施設では大規模地震で地盤が不均等に沈む不同沈下、のり面の変形による周辺道路の通行不能などが起きると想定した。BCPには、初動体制の在り方や空港滞在者への対応、燃料や電源の確保といったバックアップ体制の確認事項や対応策なども盛り込んだ。【3月18日 河北新報より】
▼青森県「青森空港BCP（業務継続計画）を策定しました」
http://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/airportbcp.html

7日、大阪市北区のJR西日本本社で、地震や土砂崩れなどの自然災害リスクの調査・研究を行う京都大の「災害リスクマネジメント工学講座」が開かれ、同社の社員ら200人が参加した。JR西の寄付講座として平成25年度からスタート。災害情報や発生メカニズムの分析を通し、災害に伴うリスクの低減のほか、素早い復旧などについて調査研究を行ってきた。講座では、国や研究機関の観測データを統合した、準リアルタイム積雪分布監視システムについての研究が説明された。また、ドローンで撮影した土砂災害現場の3次元モデルから半自動的に崩壊土砂量を算出するプログラムも紹介。災害前の地形を推定することで、素早い復旧につながるという。【3月7日 産経ニュースより】
▼京都大学大学院工学研究科「災害リスクマネジメント工学(JR西日本)講座」
http://www.ce.t.kyoto-u.ac.jp/ja/information/laboratory/JR_west

電機メーカーの間で、地震による建物の損傷の程度をセンサーで感知して、屋外に避難すべきかどうかを知らせるシステムを開発するなど、災害時に役立つ技術の開発を強化する動きが広がっている。このうち「富士電機」は、ビルなどの建物に設置したセンサーが、建物が倒壊する危険性がないか損傷の程度を分析し、揺れを感知してから数分以内に屋外に避難すべきかどうかを４段階で知らせるシステムを開発した。また「NEC」は、地震などの災害によって帰宅困難者が発生した場合に、駅や公道などの防犯カメラの映像を解析し、大勢の人が集中して事故が起きる危険性が高い場所を検知するシステムを開発した。このほか「三菱電機」は、災害時に通信環境が悪化した場合に、電気を通す性質がある海水をポンプで空中に噴き上げることによって簡易のアンテナを作り、テレビの視聴や携帯電話の通話などに使える技術の実用化を目指している。【3月7日 NHKニュースより】

インフォコム株式会社は、東日本大震災は発生から5年を迎えるに当たり、緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」の利用企業に対して、自社のBCP・防災への取組に関するアンケート調査を実施、有効回答のあった157社の状況をまとめた。BCPの策定状況では、完了している企業が70％。「策定中(策定予定を含む)」を含むと97％の企業が、防災・BCPに関する取組みを実施中。東日本大震災を経て、「(被害があったので)重要性を認識した」「現実的になり危機感をもった」「自社のマニュアルが意味を成さなかった」等、BCPに対する意識の変化、防災・BCP対策改善の必要性に関する回答が多数だった。その一方、従業員のBCPへの理解に関する回答は「進んでいる」「進んでいない・どちらとも言えない」ともに約半数ずつとなり、震災からの経年とともに意識が風化傾向にあるとの声が聞かれた。【3月3日 財経新聞より】

静岡県が県内中小企業530社を対象に行ったBCPの策定状況調査によると、BCP策定済みの企業の割合は18.7％で、2009年度以降の4回の調査で最も高かった。一方で、26.2％が策定予定なしと答え、中小企業のBCP対応が二極化している実態を示した。策定しない理由は「必要なノウハウ、スキルがない」(52.5％)、「策定する人手を確保できない」(48.9％)が多かった。BCPを知っていると答えた企業は全体の90％を占め、前回調査から12.1ポイント改善した。策定率向上につながる制度として、自治体や商工団体による策定支援、策定企業への優遇措置、BCP勉強会の開催などを求める意見が挙がった。県商工振興課は「BCPの意義をいかに理解してもらうかが鍵」として、中小企業向け策定マニュアルの普及など、市町や産業支援機関と連携した啓発活動を強化する。【3月2日 静岡新聞より】
▼静岡県「BCP策定状況に関するアンケート結果」
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-510/bcp/cyousa.html

NTTドコモは、東日本大震災で東北や関東地方を中心に6700余りの基地局が津波や停電などの被害を受けて、長期間、携帯電話の通話や通信ができなくなったことを踏まえ、2日、通信障害を早期に解消するための対策を発表した。それによると、停電が発生しても基地局の被災状況や周辺の津波の映像を確認できる遠隔操作カメラを、全国の沿岸部にある16の基地局で設置を始めたという。また、地震予測の精度を高めて復旧活動の強化につなげるため、全国16の基地局に地盤の変化を捉える装置を設置して、地震予知に取り組む機関にリアルタイムにデータを提供する取り組みを始めた。【3月2日 NHKニュースより】
▼NTTドコモ「携帯電話基地局を利用した新たな災害対策の取り組み」
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2016/03/02_00.html

JR四国は29日、津波発生時に列車内から避難するための「避難シューター」を高知や徳島の沿岸部を走る車両に配備すると発表した。東南海・南海地震などに備えるもので、こうした取り組みはJR各社で初という。量産して他社への販売も計画する。避難シューターはJR四国が独自に開発した。長さ2メートル50センチで幅80センチ、ポリエステル製。車両の正面扉下部とレールにシューターの両端を結んで固定し、乗客に滑り降りてもらう。飛行機用など勢いよく滑るタイプと異なり、できるだけ滑らないようにした。鉄道の場合、はしごや飛び降りの方が避難が早いため、足の弱った高齢者や妊婦らを対象にして、座った姿勢から安全に進めるよう工夫した。乗務員が数分で避難用に設置できるという。【3月1日 日本経済新聞より】

全国約700の災害拠点病院のうち、被災時に医療を継続するためのマニュアルを策定しているのは昨年春時点で約3割にとどまることが、朝日新聞の調べでわかった。厚労省は2012年と13年、都道府県を通じて災害拠点病院へのBCPマニュアルの整備を要請。朝日新聞が各都道府県に確認すると、15年4月時点での策定済みは、全国695の災害拠点病院のうち228病院(33％)。東京(83％)や岩手(82％)、石川(80％)など7都県で5割を超えた。一方で、長野、和歌山、岡山では策定済みの病院がまだなかった。本間正人・鳥取大教授(救急・災害医学)は「病院のBCPは発展途上とはいえ、7割で策定していないというのは多すぎる印象。例えば内陸には津波はこないから『自分のところは必要ない』と考えている病院があるのではないか。洪水や集中豪雨などあらゆる災害を想定する必要がある」と指摘する。【2月28日 朝日新聞より】

住友生命保険相互会社が、東日本大震災からまもなく5年となることから、東日本大震災以降の防災対策や防災意識の変化を調べることを目的としてアンケート調査を実施し、その結果を発表している。調査は2015年12月11日から14日までの期間、インターネット応募にて全国の男女500人ずつを対象に実施。最も備えが必要な災害はという質問に対しては、「地震」が79.2パーセントとトップに。また地域別に見た場合、北海道および東北では「大雪・雪崩」、中国および四国、九州では「台風」「大雨・洪水」に対する警戒が強いという結果が出ている。このほか、家庭の防災対策について100点満点で採点すると何点かという質問には全体平均が35.2点となっており、年代別では60代が平均42.1点で、地域別では関東が平均40.0点でそれぞれトップとなっている。【2月27日 保険市場TIMESより】
▼住友生命 スミセイ「わが家の防災」アンケート
http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2015/160223.pdf