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JR西日本は24日、局地的な豪雨を把握する新システムを在来線の全路線に導入すると発表した。これまでは各路線に平均12キロメートル間隔で設置した雨量計で観測し、列車の停止・徐行を判断していたが、雨量計から離れた場所の局地的な豪雨は把握しにくかった。新システムは気象庁や国土交通省のレーダーによる雨量情報を活用する。レーダーは電波によって広範囲の降雨を観測可能。各地の雨量計による「点」のデータだけでなく、降雨状況を「面」で把握できるようになる。JR西は9月23日から、京阪神エリアの在来線の主要路線で新システムを運用。同社管内の他の在来線でも順次、運用を始める。JR東海も同様の新システムを6月に在来線の全区間で導入済み。JR西は、新幹線の路線は今の雨量計で判断できるとしており、新システム導入は予定していない。【9月24日 日本経済新聞より】
▼JR西日本 局地的な大雨に対するさらなる安全性向上
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/200924_00_anzenseikoujyou.pdf

愛媛県の伊予銀行は、豪雨発生時に借入金の元本返済を免除する「水害対策融資」に、浸水をセンサーで検知するサービスを導入した。事業者の敷地内に設置したセンサーが一定の浸水を検知した場合、あらかじめ定めた降水量を下回っていても免除適用する。伊予銀は2019年8月に水害対策融資の取り扱いを始めた。あらかじめ定めた地点で一定以上の降水量を観測した場合、被害の有無を問わず、定めた割合で元本返済を免除する。伊予銀によると、IoTセンサーで自然災害を検知し元本免除する資金調達スキームは、全国の金融機関でも初めて。同行は同融資を通じて「顧客の円滑な事業継続をサポートしたい」としている。【9月23日 日本経済新聞より】
▼伊予銀行 全国初、IoT技術を活用した水害対策融資の取扱いを開始します！
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2020/__icsFiles/afieldfile/2020/09/11/20-241.pdf

JR西日本は26日、河川氾濫による鉄道施設の浸水対策を発表した。新幹線・在来線の車両基地(全146カ所)の約3割(計48カ所)が河川氾濫時に深刻な被害を受ける恐れがあると判明した。同社は気象会社と協力し、降雨量などを事前に予想するシステムを開発。車両基地ごとに避難計画を策定することにした。同社安全推進部は「車両の避難には4時間程度は必要。システムを活用して水没を防ぎたい」と話す。信号機器室や指令所などの電気施設計約160カ所も止水板設置などの浸水対策を進める。【8月26日 毎日新聞より】
▼JR西日本 2020年8月 社長会見(2.鉄道施設の浸水対策)
https://www.westjr.co.jp/press/article/2020/08/page_16525.html

コンテナ販売のデベロップ（千葉県市川市）は千葉県柏市、住宅メーカーの広島建設（柏市）と災害時の宿泊施設などで協力する災害協定を結んだ。デベロップはこれまで県内外の10自治体と同様の協定を締結したが、地元企業を含む3者協定は初めてという。災害時にはコンテナ型ホテルを被災地に移設する。デベロップが開発・運営するコンテナ型ホテルを災害時は被災地に移設し、避難者を受け入れる「レスキューホテル」として活用する。新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、PCR検査や医療従事者用の施設に利用することも視野に入れる。広島建設は宇都宮市と茨城県結城市にデベロップのコンテナ型ホテル48室分を所有している。協定に加わることで、広域災害時には同社所有のホテルを優先的に柏市に移設できる可能性もある。デベロップのコンテナ型ホテルは現在、県内では東金市と成田市で展開。同社は2020年度中に3カ所を開設する計画だ。【7月20日 日本経済新聞より】

西日本豪雨から2年。岐阜県内の被災地域などでは外国人労働者に対する防災教育が進められている。地域で暮らしながら働く技能実習生らは日本語でのコミュニケーションが困難な上、多くが自治会に加入しておらず自主防災組織との連携もないため、当時は孤立するケースもあった。こうした実態を受け、技能実習生を雇用する企業が積極的に防災教育を進める動きが出てきた。当時、記録的な大雨に見舞われた郡上市で家具の木材加工部品を製造する郡上合板は昨年7月にベトナム人技能実習生の受け入れを開始。「水害が発生しやすい時期に合わせた、実習生対象の防災教育が必要」(羽田野芳弘部長)と今年6月26日に初めて防災指導を行った。会社前を流れる長良川の現在の様子と２年前の豪雨時の写真を見比べながら、水位の上昇や河川の濁りが水害のサインであることを伝えた。避難所まで案内し、緊急時は「私を避難所に連れて行って下さい」と書かれたガイドブックを広げて周囲に助けを求めることも教えた。【7月8日 岐阜新聞より】

昨年8月の豪雨で油が流出した佐賀県杵島郡大町町の佐賀鉄工所大町工場で24日、大雨を想定した防災訓練があった。同鉄工所は、(1)工場を高さ約2メートルの防水壁で囲む(2)工場西の河川に水位センサーを設置し、増水を自動メールで把握(3)油槽を高さ80センチの鉄板で囲むなどの対策を取り、水害対応マニュアルを作成した。訓練は大雨が発生し、工場西側の六田川の水位が上昇を続けている想定で実施した。川の水位が上がると幹部職員にメールが届く想定で、水位1.35メートルから2.8メートルまで4段階の警戒レベルでの対応を実践した。油槽のある建物のシャッターに止水シートを取り付けて土のうを置き、防水壁の開いている部分にアルミゲートを設置して水の流入を防いだ。町など関係機関には段階ごとに連絡を取った。訓練を終えた江口隆信工場長は「従業員が多い昼間の対応はできたと思う。今後、休日や夜間の訓練も重ねて再発防止につなげていく」と総括した。【6月25日 佐賀新聞より】
▼佐賀鉄工所 弊社大町工場の浸水対策について
https://www.dextech.co.jp/uploads/images/hp_keisai2.pdf

武田良太防災担当相は12日、経団連などの経済団体に対し、台風など災害の恐れが高まった場合には早めに計画休業や従業員のテレワークを判断するよう企業に促すことを求める文書を出した。武田氏によると、文書は、災害が予想される時の計画休業▽テレワーク実施の早期決定▽災害発生の危険性が高まった時の早期退勤や帰宅要請－について、各企業に来客や従業員の安全確保などを最優先にした対応を取るよう要請している。【6月12日 産経新聞より】
▼内閣府防災情報 内閣府特命担当大臣(防災)による経済3団体への協力要請について
http://www.bousai.go.jp/pdf/0610kyoryoku.pdf

NTTと東京電力ホールディングスは23日、再生可能エネルギーを使い防災機能を向上する共同実証を千葉市で始めると発表した。NTT子会社のNTTアノードエナジーが2020年度に、千葉市の自社ビルに太陽光と蓄電池を導入する。電力のロスが少ない直流の配電線も設け、ビルと地域の避難所などをつなぐ。これにより電力を地域内で融通できる仕組みをつくる。さらに実証では、NTTと東電が共同出資するTNクロスが2020年度から2022年度にかけ千葉市の避難所182カ所に太陽光と蓄電池を導入する。災害による停電時でも太陽光と蓄電池を組み合わせることで、避難所内の電力需要をまかなえるようにする。将来的には千葉市内の幅広い地域に点在する太陽光や蓄電池などを一括で制御することで、電力需給を調整しつつ地域内で再生エネを効率的に活用する体制の構築を目指す。NTTと東電は共同実証の結果を踏まえ、同様の事業を他の自治体でも展開する方針である。【4月23日 日本経済新聞より】
▼東京電力ホールディングス 千葉市におけるスマートエネルギーシティの実現に向けた共同実証について
https://www.tepco.co.jp/press/release/2020/1539829_8710.html

長野県では、千曲川などの氾濫で多くの事業所が浸水した昨年10月の台風19号災害を契機に、火災保険の契約を見直し、水害時の補償を手厚くする企業が増えている。産業廃棄物処理などの宝資源開発は2月、長野、松本、上田、岡谷各市の施設を対象とする火災保険契約を見直し、水害時の補償を拡充。従来は設備の被害額の5％しか補償されなかったが、被害に応じて70～100％補償されるよう変更した。同社は台風19号災害で、変電設備や、紙、プラスチックを圧縮する機械の制御盤などが水に漬かり、被害額は1500万円を超えた。国などが設備の復旧を支援する「グループ補助金」の活用を申請しているが、交付までに時間がかかるという。見直しで保険料は大幅に上がったが、杉山由香梨社長は「今後もし災害に遭っても、復旧資金の心配をそれほどせずに事業再開に力を注げる」と話す。損保各社は販売代理店と連携して、加入事業者に契約内容の確認と見直しを勧めている。損害保険ジャパン長野支店は3月にかけて、加入事業者に補償がニーズに合っているか確認してもらう活動を全県で展開し、約200事業者が水害時の補償を手厚くするなど契約内容を変更した。東京海上日動火災保険長野支店は、災害復旧の専門業者が機械の洗浄などを行う特約も説明。三井住友海上火災保険長野支店は、グループ会社が手掛ける事業継続計画(BCP)の作成支援サービスも紹介している。【4月14日 信濃毎日新聞より】

東京電力ホールディングスとコメリが運営するNPO法人コメリ災害対策センターは7日、災害発生時における物資の供給支援で協定を結んだ。災害が発生した際の迅速な電力の復旧につなげる。コメリ災害対策センターは、東電からの要請に基づき指定の事業所などに物資を届ける。供給対象は、ヘルメットやテントなどの応急復旧用品のほか、日用品、衛生用品など。コメリと、コメリの取引先企業が扱う商品を供給する。東電は既にイオンと物資供給で連携しており、2019年の台風15号発生時にはイオンから物資の供給を受けた。日本海側に拠点を持つコメリとも連携できる体制を構築し、太平洋側が全面被災した際に備えリスクを分散する。【4月7日 日本経済新聞より】
▼NPO法人コメリ災害対策センター
http://www.komeri-npo.org/index.html

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、非常時の行動指針をまとめた事業継続計画(BCP)の重要性が再認識される中で、静岡県内中小企業の対応が遅れている。生産停止や休業が広がれば国内外のサプライチェーンに影響を及ぼしかねないが、業績悪化に直面する企業からは「策定する余裕がない」と戸惑いの声も上がる。BCPは人手が不足した場合でも中核業務を継続することに主眼を置き、策定により企業の危機対応力を高める効果が期待される。ただ、感染症に対応したBCPを策定する企業は少ない。浜松商工会議所が実施した調査では策定済みは13.1％にとどまった。新型インフルエンザが流行した2009年には一時的に機運が高まったが、県内金融機関幹部は「災害対策のイメージが強く、感染症をリスクとして捉える企業は少なかった」と自戒を込める。県は県中小企業団体中央会と連携し、業種別組合に専門家を派遣するなど中小企業の策定を後押ししている。高橋良和商工振興課長は「新型コロナの感染拡大でBCPへの関心は高まっている。今後も策定支援の取り組みを加速させる」と話す。【4月6日 静岡新聞より】

キヤノンマーケティングジャパンと東京海上日動火災保険は共同で、広域災害時の保険の対応を効率化するシステムを構築した。システム名は「立会最適マッチングシステム」。災害時の立ち会い調査の予約から立ち会い計画までの業務内容を自動化する。被害の受け付けから立ち会い調査の日程調整まで、これまで1～2週間かかっていたものが、システムを活用することで、1日程度に短縮できるということである。これまでの立ち会い調査の対応では、物件の構造や所在地の状況に合わせて、対応できるスキルや経験を持った担当者を手配することに労力がかかっていた。同システムの導入により、保険契約者はスマートフォンなどのモバイル端末で立ち会い調査の予約ができるようになる。東京海上日動は調査をする物件の情報や立ち会いする担当者のスキルの情報を一元で管理できるようになり、業務を効率化できる。【3月11日 日本経済新聞より】
▼キヤノンマーケティングジャパン 広域災害の調査業務を効率化する「立会最適マッチングシステム」東京海上日動火災保険と共同で構築
https://canon.jp/newsrelease/2020-03/pr-jirei-tokyokaijo.html

宮城県仙台市の杜の都信用金庫は4日、防災食品を手がけるワンテーブルと共同で防災ゼリーを開発したと発表した。人材育成のプロジェクト「杜の都しんきん地域価値創造プロジェクト」の第1弾。支店から若い職員を集めた開発チームをつくり、商品企画から材料選びからパッケージデザインまでを担当した。プロジェクトのテーマは防災で、第1弾は5年間の長期保存ができるワンテーブルの防災用備蓄ゼリーをもとに信金のオリジナルゼリーを開発した。ゼリーの素材には同県富谷市特産のブルーベリージュースを採用。パッケージのデザインも若い職員らが手がけ、工場に入って製造現場も体験した。【3月4日 日本経済新聞より】
▼杜の都信用金庫 「杜の都しんきん地域価値創造プロジェクト」オリジナル防災ゼリーの提供について
http://www.morinomiyako-shinkin.co.jp/news/pdf/20200305_project.pdf

大阪湾における災害時の防災計画「大阪湾BCP(事業継続計画)」を検討する協議会の会合がこのほど、兵庫県神戸市内のホテルであった。大阪湾BCPにはこれまで「六甲・淡路島断層帯」など3つの地震対策編があったが、高潮については具体的な想定がなかった。台風21号では、六甲アイランドなどでコンテナの流出や港湾施設の浸水被害が相次いだ。会合では、各港でがれきなど漂流物の仮置き場を確保し、適切に運用管理することをBCPに盛り込むことが決まった。これを受け、各港湾管理者などが今後具体的な検討を進める。また、昨年9月の台風15号の際に、東京湾で高波被害が相次いだことから、高潮のBCPでは台風に起因する高潮、高波、暴風を一括して想定した。高潮や高波は地震と異なり、気象庁の警報を基に予測できることから、コンテナの固縛強化など「各機関は被害予防のための行動を再確認してほしい」と呼び掛けた。【3月3日 神戸新聞より】
▼国土交通省近畿地方整備局 高潮・暴風災害時における港湾機能継続ための大阪湾BCP(案)の議論を行います。
https://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/2019/20200225-2.html

中国銀行とトマト銀行、日本政策金融公庫は17日、岡山市で事業継続力強化計画の策定など企業の災害対策を支援するセミナーを開いた。中国銀と東京海上日動火災保険、綜合警備保障(ALSOK)の担当者が事前の備えや初動対応の重要性を講義した。岡山県内を中心に、中小企業33社の社長らが参加した。18年の西日本豪雨などを踏まえて、台風の接近に伴う浸水被害を想定したワークショップも実施。参加者は6つのグループに分かれ、ハザードマップや連絡網の確認に加えて「事前に社有車の燃料を満タンにしておくべきだ」「データのバックアップが必要」など対策に関する活発な議論を繰り広げた。【2月17日 日本経済新聞より】
▼中国銀行 「事業継続力強化計画策定講座」の開催について
https://www.chugin.co.jp/news/559.html?y=2019&c=201

河北新報社は3日、大規模な災害発生時の新聞輸送、配達に関する指針(ガイドライン)を策定した。緊急避難を要する大雨・洪水警戒レベル(5段階)の4以上が発令された場合、新聞輸送のドライバーや販売所従業員の業務を中断し、身を守る行動を最優先する。安全が確認されるまで配達を見送り、警戒レベルが3以下でも交通網の寸断や冠水など被害があれば、配達を見合わせる。災害発生による不測の事態が予想される場合は、事前に朝刊などで大幅な遅れや欠配の可能性などを読者に伝える。登録なしで当日のデジタル紙面がパソコンやスマートフォンで見られる措置を講じ、オンラインニュースの活用を含めた対応策を広く周知する。ガイドラインは東北各地が甚大な被害に見舞われた昨年10月の台風19号豪雨を踏まえ、新たに取りまとめた。【2月4日 河北新報より】

帝国データバンクはこのほど、自然災害に対する企業の対応状況調査を行った。自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況について、「対応を進めている」企業は27.0％にとどまった。業界別では、サービスが29.9％と約3割。都道府県別では高知県が44.2％と最も高かった。対応を進めている企業割合を9の業界別に見ると、金融が最も多く、50.0％と半数を占めた。以下、農・林・水産(35.8％)、小売(30.3％)、サービス(29.9％)、運輸・倉庫(29.1％)、製造(28.8％)など。最下位は卸売の23.0％だった。都道府県別では、高知が44.2％と唯一の4割台。以下、和歌山(38.6％)、宮城(36.8％)、奈良(36.5％)、千葉(33.1％)、三重(32.0％)が続いた。【1月29日 観光経済新聞より】
▼帝国データバンク 自然災害に対する企業の対応状況調査
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191206.html

日本政策投資銀行は食品スーパーのハローズに、防災と災害時における事業継続の取り組みを評価する「BCM格付」に基づく融資8億円を実行した。災害時の危機管理マニュアルの策定や店舗での運用指針などを評価した。中国地方で同格付けに基づく融資の実行はハローズが9社目。同社は南海トラフ地震を想定したマニュアルの策定や、店舗を構える地域の自治体との防災協定の締結などを進めている。西日本豪雨で一部店舗が被災した経験も踏まえ、ヘルメットや乾電池といった防災グッズの準備や避難訓練なども手掛けている。政投銀は「相次ぐ自然災害を背景に、BCM格付けに基づく融資のニーズは今後も増えそうだ」と話す。【1月8日 日本経済新聞より】
▼日本政策投資銀行 （株）ハローズに対し、「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施
https://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2019/html/20200109_79804.html

静岡県建設業協会は、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」を出した場合の防災対応をガイドラインにまとめた。協会によると、臨時情報発表時の防災対応をガイドラインで示すのは建設業界では初。各社はガイドラインを参考に具体的な対応を検討し、事業継続計画(BCP)に定める。ガイドラインは、臨時情報が発表された場合、各社に災害対策本部の設置を推奨する。津波の恐れがある海上や海沿いの現場、がけ地や高所での作業を休止するなどの安全対策も示した。地震発生時、道路の救援ルートなどが確保できるよう、重機や資機材、燃料の的確な保管、備蓄を促している。ガイドラインは県内10地区の協会員らと意見交換して策定した。杉保聡正常務理事は「ガイドラインを契機に、企業のBCPの作成や変更、突発地震に備えた事前の準備を進めたい」と話している。【12月6日 中日新聞より】

一般財団法人「省エネルギーセンター」が主催する講座「省エネトータル課題解決とBCP対策」が11月28日、JTAドーム宮古島で開かれた。この講座は、エネルギーコストの費用対効果のみにとらわれない省エネや、企業が自然災害などの緊急時に用いる対応マニュアルを指すBCP対策の一助にしてもらうことが狙い。講座には工場等のエネルギー管理者や管理員、使用設備の運転・保守・点検等を担当している社員が参加した。BCP対策については、ENEOSグローブリテール企画部リテールサポートグループマネージャーの島村剛史さんがBCP対策を考慮した最適なエネルギー選択について話した。災害対応という視点で見ると、一つのエネルギーでは「途絶した際のリスクが甚大になる」と強調。災害時に企業の事業活動に必須となるインフラを回復する手段として①常に貯留が可能②長期保存に耐えられる－ことの重要性を挙げながらLPガスを紹介し、「選択肢に組み入れても良いのではないか」と提案した。ヤンマーエネルギーシステムの空調システム営業部営業グループ課長を務める齋藤雅晴さんは、ガスを燃料として使用するGHP(ガスヒートポンプエアコン)は、消費電力が90％削減されることや、停電時対応として避難所等で機能を発揮する利点を挙げた。【11月29日 宮古毎日新聞より】
▼一般財団法人省エネルギーセンター
https://www.eccj.or.jp/index.html