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防災関連の最新ニュースをご紹介
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【防災施策】東京電力とコメリ系NPO、災害時の物資供給で連携/新潟
東京電力ホールディングスとコメリが運営するNPO法人コメリ災害対策センターは7日、災害発生時における物資の供給支援で協定を結んだ。災害が発生した際の迅速な電力の復旧につなげる。コメリ災害対策センターは、東電からの要請に基づき指定の事業所などに物資を届ける。供給対象は、ヘルメットやテントなどの応急復旧用品のほか、日用品、衛生用品など。コメリと、コメリの取引先企業が扱う商品を供給する。東電は既にイオンと物資供給で連携しており、2019年の台風15号発生時にはイオンから物資の供給を受けた。日本海側に拠点を持つコメリとも連携できる体制を構築し、太平洋側が全面被災した際に備えリスクを分散する。【4月7日 日本経済新聞より】
▼NPO法人コメリ災害対策センター
http://www.komeri-npo.org/index.html -
【防災施策】「余裕がない」BCP、感染症の備え手薄 静岡県内中小企業
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、非常時の行動指針をまとめた事業継続計画(BCP)の重要性が再認識される中で、静岡県内中小企業の対応が遅れている。生産停止や休業が広がれば国内外のサプライチェーンに影響を及ぼしかねないが、業績悪化に直面する企業からは「策定する余裕がない」と戸惑いの声も上がる。BCPは人手が不足した場合でも中核業務を継続することに主眼を置き、策定により企業の危機対応力を高める効果が期待される。ただ、感染症に対応したBCPを策定する企業は少ない。浜松商工会議所が実施した調査では策定済みは13.1%にとどまった。新型インフルエンザが流行した2009年には一時的に機運が高まったが、県内金融機関幹部は「災害対策のイメージが強く、感染症をリスクとして捉える企業は少なかった」と自戒を込める。県は県中小企業団体中央会と連携し、業種別組合に専門家を派遣するなど中小企業の策定を後押ししている。高橋良和商工振興課長は「新型コロナの感染拡大でBCPへの関心は高まっている。今後も策定支援の取り組みを加速させる」と話す。【4月6日 静岡新聞より】
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【技術・仕組】キヤノンMJと東京海上、災害時の保険手続きを効率化
キヤノンマーケティングジャパンと東京海上日動火災保険は共同で、広域災害時の保険の対応を効率化するシステムを構築した。システム名は「立会最適マッチングシステム」。災害時の立ち会い調査の予約から立ち会い計画までの業務内容を自動化する。被害の受け付けから立ち会い調査の日程調整まで、これまで1~2週間かかっていたものが、システムを活用することで、1日程度に短縮できるということである。これまでの立ち会い調査の対応では、物件の構造や所在地の状況に合わせて、対応できるスキルや経験を持った担当者を手配することに労力がかかっていた。同システムの導入により、保険契約者はスマートフォンなどのモバイル端末で立ち会い調査の予約ができるようになる。東京海上日動は調査をする物件の情報や立ち会いする担当者のスキルの情報を一元で管理できるようになり、業務を効率化できる。【3月11日 日本経済新聞より】
▼キヤノンマーケティングジャパン 広域災害の調査業務を効率化する「立会最適マッチングシステム」東京海上日動火災保険と共同で構築
https://canon.jp/newsrelease/2020-03/pr-jirei-tokyokaijo.html -
【普及啓発】杜の都信金、防災用備蓄ゼリーを共同開発/宮城
宮城県仙台市の杜の都信用金庫は4日、防災食品を手がけるワンテーブルと共同で防災ゼリーを開発したと発表した。人材育成のプロジェクト「杜の都しんきん地域価値創造プロジェクト」の第1弾。支店から若い職員を集めた開発チームをつくり、商品企画から材料選びからパッケージデザインまでを担当した。プロジェクトのテーマは防災で、第1弾は5年間の長期保存ができるワンテーブルの防災用備蓄ゼリーをもとに信金のオリジナルゼリーを開発した。ゼリーの素材には同県富谷市特産のブルーベリージュースを採用。パッケージのデザインも若い職員らが手がけ、工場に入って製造現場も体験した。【3月4日 日本経済新聞より】
▼杜の都信用金庫 「杜の都しんきん地域価値創造プロジェクト」オリジナル防災ゼリーの提供について
http://www.morinomiyako-shinkin.co.jp/news/pdf/20200305_project.pdf -
【防災施策】「大阪湾BCP」高潮対策を確認 神戸で会合/兵庫
大阪湾における災害時の防災計画「大阪湾BCP(事業継続計画)」を検討する協議会の会合がこのほど、兵庫県神戸市内のホテルであった。大阪湾BCPにはこれまで「六甲・淡路島断層帯」など3つの地震対策編があったが、高潮については具体的な想定がなかった。台風21号では、六甲アイランドなどでコンテナの流出や港湾施設の浸水被害が相次いだ。会合では、各港でがれきなど漂流物の仮置き場を確保し、適切に運用管理することをBCPに盛り込むことが決まった。これを受け、各港湾管理者などが今後具体的な検討を進める。また、昨年9月の台風15号の際に、東京湾で高波被害が相次いだことから、高潮のBCPでは台風に起因する高潮、高波、暴風を一括して想定した。高潮や高波は地震と異なり、気象庁の警報を基に予測できることから、コンテナの固縛強化など「各機関は被害予防のための行動を再確認してほしい」と呼び掛けた。【3月3日 神戸新聞より】
▼国土交通省近畿地方整備局 高潮・暴風災害時における港湾機能継続ための大阪湾BCP(案)の議論を行います。
https://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/2019/20200225-2.html -
【防災施策】災害時の事業継続支援巡りセミナー 岡山市で中国銀など
中国銀行とトマト銀行、日本政策金融公庫は17日、岡山市で事業継続力強化計画の策定など企業の災害対策を支援するセミナーを開いた。中国銀と東京海上日動火災保険、綜合警備保障(ALSOK)の担当者が事前の備えや初動対応の重要性を講義した。岡山県内を中心に、中小企業33社の社長らが参加した。18年の西日本豪雨などを踏まえて、台風の接近に伴う浸水被害を想定したワークショップも実施。参加者は6つのグループに分かれ、ハザードマップや連絡網の確認に加えて「事前に社有車の燃料を満タンにしておくべきだ」「データのバックアップが必要」など対策に関する活発な議論を繰り広げた。【2月17日 日本経済新聞より】
▼中国銀行 「事業継続力強化計画策定講座」の開催について
https://www.chugin.co.jp/news/559.html?y=2019&c=201 -
【防災施策】災害時の新聞輸送・配達は安全を最優先します 河北新報社/宮城
河北新報社は3日、大規模な災害発生時の新聞輸送、配達に関する指針(ガイドライン)を策定した。緊急避難を要する大雨・洪水警戒レベル(5段階)の4以上が発令された場合、新聞輸送のドライバーや販売所従業員の業務を中断し、身を守る行動を最優先する。安全が確認されるまで配達を見送り、警戒レベルが3以下でも交通網の寸断や冠水など被害があれば、配達を見合わせる。災害発生による不測の事態が予想される場合は、事前に朝刊などで大幅な遅れや欠配の可能性などを読者に伝える。登録なしで当日のデジタル紙面がパソコンやスマートフォンで見られる措置を講じ、オンラインニュースの活用を含めた対応策を広く周知する。ガイドラインは東北各地が甚大な被害に見舞われた昨年10月の台風19号豪雨を踏まえ、新たに取りまとめた。【2月4日 河北新報より】
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【防災施策】災害リスク、「対応」27%にとどまる
帝国データバンクはこのほど、自然災害に対する企業の対応状況調査を行った。自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況について、「対応を進めている」企業は27.0%にとどまった。業界別では、サービスが29.9%と約3割。都道府県別では高知県が44.2%と最も高かった。対応を進めている企業割合を9の業界別に見ると、金融が最も多く、50.0%と半数を占めた。以下、農・林・水産(35.8%)、小売(30.3%)、サービス(29.9%)、運輸・倉庫(29.1%)、製造(28.8%)など。最下位は卸売の23.0%だった。都道府県別では、高知が44.2%と唯一の4割台。以下、和歌山(38.6%)、宮城(36.8%)、奈良(36.5%)、千葉(33.1%)、三重(32.0%)が続いた。【1月29日 観光経済新聞より】
▼帝国データバンク 自然災害に対する企業の対応状況調査
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191206.html -
【防災施策】ハローズに防災対策格付け融資、政投銀
日本政策投資銀行は食品スーパーのハローズに、防災と災害時における事業継続の取り組みを評価する「BCM格付」に基づく融資8億円を実行した。災害時の危機管理マニュアルの策定や店舗での運用指針などを評価した。中国地方で同格付けに基づく融資の実行はハローズが9社目。同社は南海トラフ地震を想定したマニュアルの策定や、店舗を構える地域の自治体との防災協定の締結などを進めている。西日本豪雨で一部店舗が被災した経験も踏まえ、ヘルメットや乾電池といった防災グッズの準備や避難訓練なども手掛けている。政投銀は「相次ぐ自然災害を背景に、BCM格付けに基づく融資のニーズは今後も増えそうだ」と話す。【1月8日 日本経済新聞より】
▼日本政策投資銀行 (株)ハローズに対し、「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施
https://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2019/html/20200109_79804.html -
【防災施策】南海トラフ地震臨時情報 防災対応でガイドライン/静岡
静岡県建設業協会は、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」を出した場合の防災対応をガイドラインにまとめた。協会によると、臨時情報発表時の防災対応をガイドラインで示すのは建設業界では初。各社はガイドラインを参考に具体的な対応を検討し、事業継続計画(BCP)に定める。ガイドラインは、臨時情報が発表された場合、各社に災害対策本部の設置を推奨する。津波の恐れがある海上や海沿いの現場、がけ地や高所での作業を休止するなどの安全対策も示した。地震発生時、道路の救援ルートなどが確保できるよう、重機や資機材、燃料の的確な保管、備蓄を促している。ガイドラインは県内10地区の協会員らと意見交換して策定した。杉保聡正常務理事は「ガイドラインを契機に、企業のBCPの作成や変更、突発地震に備えた事前の準備を進めたい」と話している。【12月6日 中日新聞より】
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【普及啓発】災害に強い街づくりを 省エネ普及促進講座/沖縄
一般財団法人「省エネルギーセンター」が主催する講座「省エネトータル課題解決とBCP対策」が11月28日、JTAドーム宮古島で開かれた。この講座は、エネルギーコストの費用対効果のみにとらわれない省エネや、企業が自然災害などの緊急時に用いる対応マニュアルを指すBCP対策の一助にしてもらうことが狙い。講座には工場等のエネルギー管理者や管理員、使用設備の運転・保守・点検等を担当している社員が参加した。BCP対策については、ENEOSグローブリテール企画部リテールサポートグループマネージャーの島村剛史さんがBCP対策を考慮した最適なエネルギー選択について話した。災害対応という視点で見ると、一つのエネルギーでは「途絶した際のリスクが甚大になる」と強調。災害時に企業の事業活動に必須となるインフラを回復する手段として①常に貯留が可能②長期保存に耐えられる-ことの重要性を挙げながらLPガスを紹介し、「選択肢に組み入れても良いのではないか」と提案した。ヤンマーエネルギーシステムの空調システム営業部営業グループ課長を務める齋藤雅晴さんは、ガスを燃料として使用するGHP(ガスヒートポンプエアコン)は、消費電力が90%削減されることや、停電時対応として避難所等で機能を発揮する利点を挙げた。【11月29日 宮古毎日新聞より】
▼一般財団法人省エネルギーセンター
https://www.eccj.or.jp/index.html -
【防災施策】成田空港 災害などの緊急時に到着便制限も 計画を策定
成田空港は、国や空港会社それに航空会社など47の関係機関がそれぞれ定めている事業継続計画(BCP)をもとに、空港全体での統一した対応をまとめたBCPを初めて策定した。この中では、大規模な停電が発生した際は2本ある滑走路の運用を1本に限定し、非常用の電源を使って72時間にわたって航空機の離着陸を継続すること、それに断水に備えて、水の備蓄を進めたり、敷地内にある井戸の水を利用できるようにしたりして、4日分の飲料水を確保することが盛り込まれている。また、緊急時には国と調整して到着便の受け入れを制限するほか、バスなどの代替輸送の手段を確保するよう国に要請すること、そして利用者の誘導や情報伝達を英語、中国語、韓国語でも行うことなどが盛り込まれている。【11月28日 NHKニュースより】
▼成田国際空港株式会社 成田国際空港BCPを策定しました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000453.000004762.html -
【防災施策】電力10社で災害時連携計画策定へ 経産省の有識者会合
経済産業省は19日、台風などの災害時の電力供給や復旧のあり方を議論する有識者会合を開き、大手電力会社10社が共同で災害時の連携計画を策定する検討に入った。これまでは各社単位で災害予防や災害発生時対応の計画を策定してきたが、災害が大規模化し、各社が連携して復旧に取り組まざるを得ないケースが増えた。そのため、新規に「災害時連携計画」を電力会社10社などで策定し、復旧手順や設備仕様を統一して決めておく。これによって災害時の現場の混乱を大幅に少なくでき、復旧の効率を引き上げることが可能になるとみている。復旧費用についても、電力各社が事前に資金を提供して備えておく「相互補助制度」を創設することも検討する。【11月19日 産経新聞より】
▼経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会/産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 合同 電力レジリエンスワーキンググループ(第8回)
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/008.html -
【防災施策】新幹線、事前に県外避難 那須水害の教訓生きる 那須塩原留置線の8編成/栃木
長野市の車両基地にあった北陸新幹線車両にも甚大な浸水被害をもたらした台風19号による記録的豪雨。栃木県那須塩原市の基地では浸水に備え、事前に東北新幹線車両8編成を県外の駅などに避難させていた。JR東日本によると、21年前の那須水害を教訓とした対応だったということである。1998年8月の那須水害で同留置線では、線路の分岐器が冠水し、車両が施設外に出られなくなった。この被害を教訓に同留置線は車両の避難措置を行ってきたという。これまでも2013年10月や2017年10月の台風接近に伴って対応していた。JR東の災害対応マニュアルには、河川管理者や自治体などと緊密な情報共有を図るよう記載されているが、具体的な車両避難の手順などの記載はない。今回の台風で、同留置線は台風の進路予想などを踏まえ、都内の新幹線運行本部などと連携して避難先を決めたとみられる。台風19号の被害を受け、JR各社は13日までに、車両の避難手順の検討や排水ポンプの配備など対策強化に乗りだしたが、那須塩原での対応は先行例として注目されそうである。【11月14日 下野新聞より】
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【技術・仕組】高松駅に多言語電子看板 JR、災害時の避難誘導/香川
JR四国は、駅周辺の観光施設や店舗、フェリー、バス乗り場などを多言語で案内するデジタルサイネージ(電子看板)を香川県の高松駅に設置し、運用を始めた。電子看板はタッチパネル式で、日本語のほか、英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語に対応している。火災や津波が発生した際には「災害が発生しました。避難してください」と自動音声で呼びかける。列車の運行情報を案内する機能もあり、みどりの窓口横に設置した。同社は松山、高知駅にある電子看板にも避難誘導の機能を追加する予定で、徳島駅には新設する。【11月12日 産経新聞より】
▼JR四国 JR高松駅に「多言語表示 観光ウェルカムボード」を設置
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2019%2010%2028%2002.pdf -
【技術・仕組】災害時にヘリコプターを基地局化 KDDI、富士通など
KDDIと富士通は新潟県魚沼市と協力し、災害時にヘリコプターを携帯電話の基地局にする実証実験を実施した。ヘリコプターに小型の無線設備を搭載し、上空から電波を照射。周辺地域を最大で直径2キロメートル程度、通信圏内にする。実証実験は新潟県魚沼市で10月23日~11月6日に実施した。KDDIは企画と実用化の検討、KDDI総合研究所が通信管理設備の小型・軽量化、富士通が携帯電話基地局などの小型・軽量化を進めた。被災者のGPSの位置情報を取得できるほか、GPSが利用できない場面でも被災者の携帯電話から発信される電波を捕捉して位置を推定できる。救助隊や医療機関などが通信で連携を取れ、迅速な救助ができる。ヘリコプター基地局はドローンと比べて、長時間の通信が可能なうえ、高度から電波を照射することで通信できる範囲も広い。KDDIはヘリコプターとドローンを災害の状況に合わせて使い分ける方針。今後、実証実験を通じて実用化を目指す。【11月7日 日本経済新聞より】
▼KDDI 国内初、災害対応向け「ヘリコプター基地局」を活用した通信手段確保の実証実験に成功
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/11/06/4120.html -
【技術・仕組】NTT、グループで災害対策 EV導入前倒し
NTTの澤田純社長は5日、相次ぐ大型台風の到来でNTTドコモなどの通信サービスが被害を受けたことを踏まえ、災害対策を強化する方針を正式表明した。外部から電源供給できる車載型の移動電源車を、NTTドコモ、NTT東日本、西日本、NTTコミュニケーションズの主要4社で一元管理・運用する。4社で約400台の移動電源車を保有しているが、NTTドコモの基地局の復旧用に移動電源車が足りなくなった場合、NTT東西で余っている移動電源車を融通するといったグループ間の連携がこれまで十分に取れていなかった。EVを活用した基地局の停電対策にも乗り出す。NTTは2030年までに保有する全社用車に相当する約8千台のEVを導入する方針。現時点でEV保有は約100台にとどまっており、導入を前倒しする。このほか通信用ケーブルの地中化や、無線を活用した固定電話の復旧なども検討する。【11月5日 日本経済新聞より】
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【防災施策】小売り各社、広がる災害時の計画休業=サービスより安全優先
スーパーやコンビニエンスストアの小売り各社で、台風などの災害が見込まれる時に事前に閉店を予告する「計画休業」を実施する動きが広がっている。鉄道を中心に交通機関の計画運休により、従業員や利用者の移動手段が限定されることや、安全確保の観点から休業に踏み切る企業が増えた。セブン&アイ・ホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂は、台風が最も近づくと予想された12日の営業について、10日夜の時点で関東地方など1都7県の全店舗の閉店を決定。総合スーパーのイオンリテールも11日夜に関東・東海など1都8県で12日の閉店時間の前倒しを決めた。両社とも事前にこうした大規模休業を決めるのは初めてだった。食品や日用品などを提供する地域インフラとして、災害時でも可能な限り営業を続けることが多かったコンビニも計画休業を実施。最大手のセブン-イレブン・ジャパンは事前に約1000店の閉店を告知した上で、12日夜から13日にかけて最大4500店を閉めた。事前告知は行わなかったファミリーマートとローソンも12日にそれぞれ2000店以上を閉店。大手コンビニ幹部は「世の中の安全意識の高まりを考えると、休業を優先する流れは止まらないのでは」と話している。一方、計画休業については「顧客に商品を届けるのが小売りの使命。ぎりぎりまで安全面と天気の動向などを見極める必要がある」(大手スーパー)と指摘する声も聞かれた。【10月18日 時事通信より】
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【技術・仕組】WASHハウス、災害時にコインランドリー100円で提供/宮崎
コインランドリー店を展開するWASHハウスは18日、宮崎県で台風や地震など自然災害が起きた場合に被災住民らが店舗で低価格で衣類を洗濯できるようにする協定を同県と結んだ。同社は直営店やフランチャイズ店のコインランドリーを本部で一括集中管理している。災害時には各店のコインランドリーを遠隔操作し、被災民らに1回100円で利用してもらう。避難生活が長期化する場合には、移動式ランドリー車で被災地を巡回し、被災者らに無料で洗濯機を使用してもらうことも計画する。同社は全国で600以上の店舗を展開している。【10月18日 日本経済新聞より】
▼WASHハウス 宮崎県と「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」を締結
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01172/84ef9ad4/d36c/421f/beac/d91c83ac9f3c/140120191018409810.pdf -
【普及啓発】車掌ら 乗客の避難誘導/高知
土佐くろしお鉄道は10日、土佐湾沖を震源とする南海トラフ地震が発生し、約50分で最大10メートルの津波が襲うとの想定の避難誘導訓練を、ごめん・なはり線田野駅(高知県田野町)周辺で行った。訓練では、安芸駅からなはり駅方面に向かっていた普通列車が、田野駅手前のトンネル内で地震発生の無線連絡を受け、緊急停止。運転士と車掌が乗客役の職員約20人の無事を確認してから、徐行運転で再出発し田野駅へ向かい、さらに駅から約500メートル離れた田野中学校まで、車いすや目の不自由な乗客役らを誘導し、避難させた。岩合佳孝・鉄道部長は「乗務員は1人か2人。乗客に落ち着いてもらうことも重要」と講評した。【10月11日 読売新聞より】