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中央大ボランティアセンター公認の学生団体「チーム防災」が、「防災百人一首」を製作した。防災百人一首は、1組が絵札と読み札の各29枚入り。さまざまな災害のケースに備えて、注意・行動する防災の知識と知恵を詰め込んだ。絵札は防災知識や救護方法などカラフルなイラストが書かれている。これらに対応する読み札は「避難するとき意識しよう」「おさない、かけない、はしらない、もどらない」など、小学校高学年から高校生までの利用を想定し、わかりやすい文章を心がけた。東京都日野市の2018年度市民活動支援補助金「若者チャレンジ部門」に採用され、この助成金を基に、ツクモルデザイン事務所と共同で製作した。チーム防災のメンバーは「多くの子どもたちに防災に関する知識や興味をもってもらい、日ごろから身近な生活に活用してもらいたい」と話している。【10月19日 毎日新聞より】
▼中央大学 中央大学の学生が子ども向けに開発した「防災百人一首」を日野市まちづくり市民フェアで初披露
http://www.chuo-u.ac.jp/aboutus/communication/press/2018/10/75720/

東京都板橋区の板橋特別支援学校が、災害時の取るべき行動をあらかじめ決めておく行動計画「タイムライン」に基づいた避難訓練を初めて行なった。板橋区は、台風などによる大雨で荒川が決壊して最大規模の洪水が起きた場合、区内の3分の1が浸水すると想定されていて、浸水区域にある保育園や高齢者施設などを利用する人たちを対象とした避難のタイムラインを、今年7月から試験的に運用している。17日の訓練では、区から避難に関する情報が出たという想定で、校長らが事前の計画に基づいて高台への避難を決め、バス会社に連絡したり、重要な書類などを運び出したりした。このあと160人余りの生徒たちが、2キロほど離れた高台にある避難先の学校を目指して、徒歩やスクールバスで向かい、1時間ほどで避難の訓練は完了した。柳沢順子副校長は「タイムラインで何をすべきか事前に決めておいたことで、生徒も教員も余裕を持って行動できたと思う。きょう出た課題の改善を進めて、生徒の命が守れるよう備えていきたい」と話していた。【10月17日 NHKニュースより】

大阪府と米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の日本法人、AIGグループが16日、関西国際空港国際線到着ロビーで、訪日外国人向けに作成した「多言語・災害時対応リーフレット」を配布した。リーフレットは折りたたみ式でパスポートほどの大きさ。英語版と中国語版計4万部を作成した。地震など災害発生時の対応や避難方法を紹介するほか、多言語対応の災害情報サイトへアクセスできるQRコードや緊急時に日本人と「指さし会話」ができる短文集も掲載した。6月の大阪北部地震や9月の台風21号の際、多くの訪日外国人が交通機関の運行状況や緊急避難先など、必要な情報収集に苦慮する事態が発生。府とAIGグループは「防災・減災」で連携協定を締結しており、リーフレットの作成を進めていた。【10月16日 産経新聞より】
▼大阪府 関西国際空港で訪日外国人に「多言語・災害時対応リーフレット」を配布します！！
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=32507

災害時に被災者らが迫られた判断や行動を追体験する防災学習教材「クロスロード」の熊本編が出来上がり、熊本地震から2年半を迎えた14日、第1弾として披露された。クロスロードでは、被災時を再現する設問に「Yes」「No」の二者択一で答え、議論する。阪神・淡路大震災を契機に、地域・企業版など約60種が作成されている。普及に取り組んでいた長洲町の消防士、徳永伸介さんが昨年5月、地震前後に関わったメンバーらと「くまもとクロスロード研究会」を発足。被災者や支援者の体験談などを熊本編としてまとめた。車中泊への対応のほか、余震の渦中での判断や真偽不明のSNS情報の取り扱いなど、熊本地震で浮上した課題を中心に33題を選定。完成とはせず、さらに適切な設問を加えて普及を図り、幅広い世代への防災教育に役立てたいということである。【10月16日 熊本日日新聞より】

大阪府豊中市、とよなか国際交流協会、大阪大学大学院国際公共政策研究科グローバル・リスク・ソリューションズ・センターの主催で、災害時に孤立しがちな国内で暮らす外国人を対象にした「外国人のための防災フェア Disaster Preparation Fair」が20日、豊中人権まちづくりセンターで初めて開かれる。災害時の基礎知識や救急救命の方法、AEDの使い方などを学ぶ防災教室、起震車による地震体験、火事の煙体験などがある。炊き出し体験では、イスラム教徒でも食べることができるハラール・フードも用意する。定員は外国人80人(先着順)で、日本人が一緒に来てもいい。弁護士による通訳つきの多言語相談会もある。【10月15日 朝日新聞より】
▼豊中市 外国人(がいこくじん)のための防災フェア(ぼうさいふぇあ)を開催(かいさい)します
http://www.city.toyonaka.osaka.jp/jinken_gakushu/gaikokujin_joho/gaikokujin_topics/bousaifair.html

内閣府は13～14日にかけて「ぼうさいこくたい2018」こと今年の防災推進国民大会を東京都江東区の東京ビッグサイトと東京臨海広域防災公園「そなエリア」で開催した。今年は東京都の「防災展2018」と同時開催。山本順三・防災担当大臣や東京都の小池百合子知事も出席。展示や地区防災計画紹介などのセッションが開催された。13日のオープニングセッションで愛媛県出身の山本担当相は、今年起こった一連の災害の中で平成30年7月豪雨について「厳しい状況の後、復興にあたった被災者の苦労と取り組みを目の当たりにした」と振り返った。また、自助・共助の重要性にも触れ、「経験を共有し、準備を進め減災に結び付けたい」とした。山本担当相はそなエリアを視察後に取材に応じ、「被災を経験していない人がなかなかその怖さを学べる機会がない。災害にどんな対策を立て対応するかは学習が大事になる」と述べ、災害への理解を深める「ぼうさいこくたい」の意義を説明した。【10月15日 リスク対策.comより】
▼ぼうさいこくたい2018(公式サイト)
http://bosai-kokutai.jp/

2011年の紀伊水害で死者・行方不明者が29人に上った和歌山県那智勝浦町で、特に被害が大きかった市野々地区の住民の防災意識について、和歌山大災害科学教育研究センターの此松昌彦センター長が調査を行った。8月上旬、地区の住民232人にアンケートを実施。「(避難情報の発令に合わせ)どの段階で避難するか」「避難情報をどのように入手しているか」など14項目について尋ね、2011年の水害直後に地区が行った同様のアンケート結果と比較した。その結果、「避難する段階」については、水害直後の調査では8割が「避難勧告」が出るか、それ以前に避難を決めていたのに対し、今回の調査では36％にとどまった。一方で、避難勧告の前段階である「避難準備・高齢者等避難開始」(2011年当時は避難準備情報)が発令されるか、それ以前の段階で避難するのは、13％から17％に増えていた。此松センター長は「選択肢の数が異なるため、二つのアンケートを必ずしも厳密に比較できない」としたうえで、「水害から時間が経過し、『避難所に行かなくても』と考える人が増えていることは確か。一方で、早めの避難を意識する人もわずかながら増えており、二極化が進んでいる」と分析する。【10月13日 読売新聞より】

災害時の高齢者や障がい者の防災対応について知ってもらおうと、NPO法人バリアフリーネットワーク会議が、「逃げるバリアフリー」セミナーを沖縄市社会福祉センターで開催した。セミナーは全3回の講演を予定。1回目となるこの日は、福島県のNPO法人いわき自立生活センターの長谷川秀雄理事長を講師に招き「福島から学ぶ障がい者・高齢者の防災」をテーマに、東日本大震災での状況などを学んだ。障がい者の自立に向けた支援活動をする長谷川さんは、東日本大震災時に津波の被害に遭いながらも人的被害を出さなかった病院の事例を報告。津波警報が出された際、多くの患者を抱える中で近くの高台まで逃げる時間もなかったため「歩ける患者は自身で、そのほかの患者はベッドや車いすを使って上階まで移動させた」と紹介した。長谷川さんは「避難は時間との闘い。情報の発信、受信がその後の判断を左右する。複数手段を確保しておくことが重要だ」と語った。【10月10日 毎日新聞より】
▼NPO法人バリアフリーネットワーク会議
http://barifuri-okinawa.org/bfn/

熊本県南阿蘇村の南阿蘇中学校の3年生が10日、防災学習として、村内にある熊本地震の震災遺構2カ所を見学した。総合学習で防災コースを選択する30人で、12月に全校で取り組む避難所運営訓練に向け、被災状況を学ぶ目的である。村が県などと整備を検討している遺構候補11カ所のうち、東海大・旧阿蘇キャンパスと近くの阿蘇大橋を見学。阿蘇ジオパークガイドの中村香織さんから、崩落した山腹で進む復旧工事や地表に露出した断層などの説明を受けた。平山鈴歩さんは「自宅を失った同級生もいて、地震後はつらい日々だった。ただ、災害と向き合うことも重要。防災の担い手として、学んだことを多くの人に伝えていきたい」と意気込んだ。【10月12日 熊本日日新聞より】

関西大学の河田惠昭・社会安全研究センター長が9日、大阪市北区のホテルで講演し、「災害多発時代」の課題を指摘した。災害に対する都市の脆弱性の要因として、河田氏は「急激な都市化と不適切な土地利用マネジメント」「過度な人口と人口密度」「自然環境との不調和」「社会インフラや公共サービスへの過度の依存」などを列挙した。6月の大阪府北部地震をはじめ、7月の西日本豪雨、9月の台風21号と北海道地震を引き合いに災害多発時代への備えも力説。「自分から必要な知識を取りに行く」「自分一人では安全に生きていけない。隣近所で助け合う」ことを強調した。【10月11日 大阪日日新聞より】

宮城県大崎市岩出山の旧池月小学校で7日、池月地域づくり委員会の主催で、防災スポーツ大会が初めて開かれた。参加者は防災行政無線の避難指示を受け、6地区ごとに校庭に集合。「逃げろ」などの声の大きさを競う「大声競争」、毛布を担架にしてけが人役の参加者を運ぶ「救護者搬送リレー」など4種目に取り組んだ。バケツ消火リレーは、一組15人が容量80リットルのたる2個を水で満たす早さを競った。地区では2010年から池月小児童と住民が参加する「大防災運動会」を催してきたが、3月の閉校に伴い、名称や競技内容を見直した。【10月8日 河北新報より】
▼池月地域づくり委員会
http://iketsuki.com/

インターネット接続大手ビッグローブが8月、スマートフォンを持つ20～60代の男女1000人を対象に調査を行ったところ、災害時のデマを信じた経験を持つ人が9.4％に上ることが9日、わかった。災害時にツイッターなどで広がったデマにだまされた経験について、全体の9.4％が「ある」と回答。「ない」は66.4％だった。「ある」の最多は20代の14.5％で、最低は60代の4.5％だった。災害時のデマをどう思うか尋ねたところ、「発信者を特定し取り締まるべきだ」が67.3％に上る一方、「混乱は仕方ない」も26.1％いた。同社は「災害時の情報は緊急性が高そうなものが多いが、いったん冷静になり、情報の発信元などを確認してほしい」としている。【10月9日 時事通信より】
▼BIGLOBE 災害支援「苦しい時こそ“娯楽“は必要」約9割 BIGLOBEが「災害に関する意識調査」第2弾を発表
https://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2018/09/180925-1

西日本豪雨で被災した高校生たちの心のケアに関する研修会が9日、岡山県立矢掛高校で開かれ、被災した生徒が多く通う同高をはじめ、近隣の総社、総社南、真備陵南高の教職員ら約40人が参加した。東日本大震災を経験した宮城県女川町の元中学教諭佐藤敏郎さんから、ストレスを抱え込んだ生徒との向き合い方などを学んだ。佐藤さんは「教諭として、震災に遭った生徒たちに現実とどう向き合わせたらいいか悩んだ」と言い、「人の生や死を題材にした教材をあえて避けず、命について考える機会を設けた」と話した。参加者からは「どこまで立ち入っていいのか」「表情は明るくても本心は分からない」といった声が上がり、佐藤さんは「経験した被害の程度により、生徒間でストレスの度合いは異なる。一人一人と丁寧に向き合ってほしい」と呼び掛けた。【10月9日 山陽新聞より】
▼NPO法人カタリバ 西日本豪雨で被災した生徒の心のケアについての研修会を開催しました
https://www.katariba.or.jp/news/2018/10/10/12368/

北海道恵庭市立柏小学校で4～6日の3日間、柏地区体験合宿が行われ、同校の4～6年生10人が参加した。地域の子どもと大人がさまざまな体験活動を通じて共に学び、交流を深め、学校を拠点としたコミュニティーづくりを推進しようと行われている事業。2年ぶりの開催で、前回から防災をテーマとした活動を中心に取り組んでいる。前期の終業式を終えて一度帰宅した後、夕方から再び学校に集合し、災害時の避難所で使われる段ボールの寝床作りを行った。翌日は午前9時ごろ、訓練ではなく本物の地震に襲われたが、1カ月前から度重なる地震を経験している児童らは素早く机の下に避難し、静かに揺れが収まるのを待った。午後は防災学習の一環として避難所運営シミュレーションの図上訓練を行った。体の不自由な人や高齢者、乳児を抱いた母親やペットを連れた人など、さまざまな避難者を想定し、校内の避難場所の割り当てについて考え、発表した。最終日は炊き出し訓練として、炭火おこしと焼き芋作りにも挑戦した。【10月6日 苫小牧民報より】

新潟県と新潟大学医学部災害医療教育センターの主催で、災害時の医療体制や過去の災害の教訓を学ぶ研修会が4日、長岡赤十字看護専門学校であり、県内の看護師や保健師、消防職員ら36人が参加した。研修会では、県医務薬事課の担当者が県内の災害医療体制や最近の取り組みを説明した。新潟大学医学部災害医療教育センターの佐藤栄一特任准教授は、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災の教訓を話した。災害時は医師や医療機器、薬などの医療資源に対し、患者が圧倒的に多くなる。佐藤特任准教授は「少ない医療資源をうまく治療対象に当てはめる、調整の仕組みが重要。災害医療は現場の診療と調整機能を並行しなければいけない」と話した。【10月6日 朝日新聞より】

静岡県富士市のブラジル人学校「エスコーラフジ」は2日、児童生徒が防災と日本語を学ぶ「タウンウオッチングin富士」を同市内で開いた。常葉大客員研究員で防災士の井野盛夫さんと日本防災士会県支部副支部長の清水俊雄さんが講師を務めた。子どもらは2グループに分かれて消火栓、消火器、防災倉庫の設置位置や用途などを確認しながら、1時間以上かけてJR富士駅周辺を散策した。同校に戻ると、確認した防災施設や危険な場所などを日本語とポルトガル語で地図に書き込み、防災用語についても理解を深めた。地図が完成すると、グループごとに気付いた点などを発表した。講座は児童生徒の防災意識向上などを狙い、県国際交流協会の「子どものための日本語学習支援基金」の助成で初めて開催した。【10月4日 静岡新聞より】

2日、マイボイスコムは「防災用品に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、災害への備えとして実施していることの最多は「食料品・飲用水や生活用水、日用品などの備蓄」だった。また備蓄品として多かったのは「飲料水」47.2%、「懐中電灯、LEDライト」43.1%、「レトルト食品・インスタント食品・真空パック」43.2%、「缶詰」40.9%で、水や光源となるもの、すぐ食べられる食料等が見られる。備蓄している人の8割が、備蓄品を点検・補充しており、頻度で多いのは「1年に1回未満」だった。どのタイミングで補充・点検するかについては、「気がついたとき・思い立ったとき」が47.0%で最多。以降は「保存・使用・消費等各種期限が切れそう」35.3%、「普段の生活で備蓄品を消費しつつ補充」19.1%となっている。【10月3日 財経新聞より】
▼マイボイスコム 防災用品に関するアンケート調査(第2回)
https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=24211

防災専門家らによる「災害事例研究会」の代表で、一級建築士の三舩康道さんが9月27日、北海道地震の被災地を視察した報告会を東京都台東区内の浅草文化観光センターで開いた。防災まちづくりコンサルタントでもある三舩さんは、地図や写真を投影しながら現場の状況を説明。川沿いのエリアで住宅が傾いた北広島市の被災地については、「基礎部分にくいが打ってある建物は水平を保っている」「ブロック塀が崩れていないのは、鉄筋が入っている証拠だ」などと説明し、しっかりした施工で減災できるとした。豪雨で地盤が緩んだ後に地震が発生するなどの複合災害の危険性を指摘し、「厚真町の土砂崩れは雨の影響といわれている。震度7より小さい震度でも、ああなったかもしれない」と、実際に訪れたフィリピンの地滑り現場の例などを基に推測。「宅地を購入する際には、どのように造成されたかをチェックするべきだ」と、地盤に目を向ける必要性を強調した。【10月1日 東京新聞より】

NPO法人「御前崎災害支援ネットワーク」による女性のための防災・減災リーダー養成講座が9月29、30日、静岡県御前崎市の佐倉公民館で行なわれた。初日は67人が受講し、災害時の避難所運営を座学で学び、障害がある人を受け入れるための実践訓練をした。被災者管理、要配慮者受け付け、食料・物資、保健衛生、施設管理といった各班に分かれ、被災者の受け付けや健康相談、炊き出しを訓練した。避難所利用者役として障害者団体から25人が参加。受け付けスタッフが一人一人から「足が不自由」「洋式トイレに手すりが必要」といった状況を聞き取り、避難所で暮らせるかを確認した。災害時には高齢者、障害者ら特別な支援が必要な人のための福祉避難所が開設されるが、法人代表理事の落合美恵子さんは「福祉避難所は高齢者でいっぱいになり、高齢でない障害者は入れないだろう」として、自宅避難の準備が必要だと話した。【9月30日 中日新聞より】
▼御前崎災害支援ネットワーク
http://omaezaki-ds.net/

最大震度6弱を観測した6月18日の大阪府北部地震に関する東京大大学院とサーベイリサーチセンターの調査で、勤務先が休みになったり、自主的に休んだりした人のうち、仕事や業務に「支障が出た」と答えた人は約6％にとどまったことが9月27日に、分かった。担当者は「地震で仕事を遅らせたり、休みにしたりする対応がその後問題になるケースは少なかった」と話した。地震発生が午前7時58分ごろと出勤時間帯に重なったことを踏まえ、調査は京都、大阪、兵庫、奈良の出勤前、出勤途中だった人を対象に実施した。当日、勤務先に向かった人のうち、約4割が途中でとどまったり、いつもより時間がかかったりするなどの「出勤困難者」となっていたことも分かった。地震発生時の事前の取り決めを求める人は約8割に上り、企業などの災害対応の課題も浮き彫りになった。【9月27日 産経WESTより】
▼サーベイリサーチセンター 大阪府北部地震(出勤困難)に関する調査
https://www.surece.co.jp/research/2543/