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2日、マイボイスコムは「防災用品に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、災害への備えとして実施していることの最多は「食料品・飲用水や生活用水、日用品などの備蓄」だった。また備蓄品として多かったのは「飲料水」47.2%、「懐中電灯、LEDライト」43.1%、「レトルト食品・インスタント食品・真空パック」43.2%、「缶詰」40.9%で、水や光源となるもの、すぐ食べられる食料等が見られる。備蓄している人の8割が、備蓄品を点検・補充しており、頻度で多いのは「1年に1回未満」だった。どのタイミングで補充・点検するかについては、「気がついたとき・思い立ったとき」が47.0%で最多。以降は「保存・使用・消費等各種期限が切れそう」35.3%、「普段の生活で備蓄品を消費しつつ補充」19.1%となっている。【10月3日 財経新聞より】
▼マイボイスコム 防災用品に関するアンケート調査(第2回)
https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=24211

防災専門家らによる「災害事例研究会」の代表で、一級建築士の三舩康道さんが9月27日、北海道地震の被災地を視察した報告会を東京都台東区内の浅草文化観光センターで開いた。防災まちづくりコンサルタントでもある三舩さんは、地図や写真を投影しながら現場の状況を説明。川沿いのエリアで住宅が傾いた北広島市の被災地については、「基礎部分にくいが打ってある建物は水平を保っている」「ブロック塀が崩れていないのは、鉄筋が入っている証拠だ」などと説明し、しっかりした施工で減災できるとした。豪雨で地盤が緩んだ後に地震が発生するなどの複合災害の危険性を指摘し、「厚真町の土砂崩れは雨の影響といわれている。震度7より小さい震度でも、ああなったかもしれない」と、実際に訪れたフィリピンの地滑り現場の例などを基に推測。「宅地を購入する際には、どのように造成されたかをチェックするべきだ」と、地盤に目を向ける必要性を強調した。【10月1日 東京新聞より】

NPO法人「御前崎災害支援ネットワーク」による女性のための防災・減災リーダー養成講座が9月29、30日、静岡県御前崎市の佐倉公民館で行なわれた。初日は67人が受講し、災害時の避難所運営を座学で学び、障害がある人を受け入れるための実践訓練をした。被災者管理、要配慮者受け付け、食料・物資、保健衛生、施設管理といった各班に分かれ、被災者の受け付けや健康相談、炊き出しを訓練した。避難所利用者役として障害者団体から25人が参加。受け付けスタッフが一人一人から「足が不自由」「洋式トイレに手すりが必要」といった状況を聞き取り、避難所で暮らせるかを確認した。災害時には高齢者、障害者ら特別な支援が必要な人のための福祉避難所が開設されるが、法人代表理事の落合美恵子さんは「福祉避難所は高齢者でいっぱいになり、高齢でない障害者は入れないだろう」として、自宅避難の準備が必要だと話した。【9月30日 中日新聞より】
▼御前崎災害支援ネットワーク
http://omaezaki-ds.net/

最大震度6弱を観測した6月18日の大阪府北部地震に関する東京大大学院とサーベイリサーチセンターの調査で、勤務先が休みになったり、自主的に休んだりした人のうち、仕事や業務に「支障が出た」と答えた人は約6％にとどまったことが9月27日に、分かった。担当者は「地震で仕事を遅らせたり、休みにしたりする対応がその後問題になるケースは少なかった」と話した。地震発生が午前7時58分ごろと出勤時間帯に重なったことを踏まえ、調査は京都、大阪、兵庫、奈良の出勤前、出勤途中だった人を対象に実施した。当日、勤務先に向かった人のうち、約4割が途中でとどまったり、いつもより時間がかかったりするなどの「出勤困難者」となっていたことも分かった。地震発生時の事前の取り決めを求める人は約8割に上り、企業などの災害対応の課題も浮き彫りになった。【9月27日 産経WESTより】
▼サーベイリサーチセンター 大阪府北部地震(出勤困難)に関する調査
https://www.surece.co.jp/research/2543/

日赤石川県支部は9月27日、幼児向けの防災教材「ぼうさいまちがいさがし きけんはっけん！」を七尾市万行町の東みなとこども園に贈り、使い方を実演した。教材では、災害を地震、津波、風雨など5つに分類し、各災害の前後の町の様子を描いている。災害前の絵を見て、揺れで倒れそうな物や危ない行動をしている人を探し出し、災害発生時の絵でどうなったかを確認できる。この日は、県支部職員の吉田高子さんと市赤十字奉仕団員7人が講師になり、園児56人が4班に分かれて地震の絵の間違い探しに挑戦した。鳥畑静子副園長は「避難訓練では想像しにくい災害時の様子が視覚的に分かるし、楽しみながら学べる。今後活用していきたい」と語った。同支部は10月に青少年赤十字加盟園である七尾みなとこども園にも贈る予定で、県内の他の園にも贈呈を検討している。【9月28日 中日新聞より】
▼日本赤十字社 幼稚園・保育所向け 新防災教材「ぼうさいまちがいさがし きけんはっけん！」が遂に完成
http://www.jrc.or.jp/activity/youth/news/180830_005408.html

北海道の恵庭市立恵み野小学校で26日、全校児童が学年ごとにさまざまな防災学習を行う「一日防災学校」が開かれた。一日防災学校は道が実施している防災教育プログラムで、一日を通じて授業の中に防災の要素を取り入れ、児童の意識向上を図る。1時間目は全学年を対象としたシェイクアウト訓練。2時間目から5時間目までは、それぞれの学年で防災に関連した授業を展開。1年生は国語の「はたらく自動車」という単元で、消防車や警察、自衛隊などの特殊車両を見学。2年生は生活科で「防災かるた」に取り組んだ。3年生は図工で新聞紙を使ったスリッパ作り。4年生は道建設コンサルタント協会と札幌市立大の学生が共同開発したゲーム「防災勇者」で遊びながら災害に強いまちづくりについて学んだ。5年生は道立教育研究センターの3D防災シアターや理科実験を見学。6年生はポリ袋を使った蒸しパン作りに挑戦。道防災教育アドバイザーの安田睦子さんから災害時の避難生活の大変さについて学び、避難所などで使用する段ボールベッド作りも体験した。【9月27日 苫小牧民報より】
▼恵庭市立恵み野小学校
http://www10.schoolweb.ne.jp/swas/index.php?id=0110009

京都府大山崎町の小学校や高齢者施設で21日、災害に備えた授業や、西日本豪雨災害で岡山県に派遣されたケアマネジャーらによる活動報告などの講座があった。大山崎小では、地元で起こる災害について学ぶ授業があった。町危機管理担当の職員が天王山近くの土砂災害や桂川付近の洪水被害を説明。避難所となる同小で備蓄している非常食など紹介し、「災害はまず逃げること。同時に災害に対して備えることも重要」と呼び掛けた。特別養護老人ホーム洛和ヴィラ大山崎では、西日本豪雨で大きな浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町に派遣された府災害派遣福祉チーム「京都DWAT」の活動報告を行う講座があった。同チームから派遣された2人が、被災者の心配事を聞く「なんでも相談所」での取り組みを説明し、「普段から地域でのつながりや付き合いをしておくことが非常時に生きる」と語った。【9月22日 京都新聞より】

「みえ風水害対策の日シンポジウム」が23日、三重県伊勢市の県営サンアリーナで行われた。昨年10月の台風21号による伊勢市の浸水被害などについての討論では、同市中島学区まちづくり協議会の竹内正幸会長が報告。62人が身を寄せた自主避難所の「伊勢宮川中学校」では、雨が強くなった午後8時以降の収容者が90％を占めたということである。ずぶぬれになった高齢者もいて「着替えなどは難しくてもタオルなどの準備は必要だ」と竹内会長は呼び掛けた。山口大学の瀧本浩一准教授の基調講演では、「住民の多くは普段から『自助』はしない。大規模災害時には『自助』が出来ないため『共助』が出来ない」と指摘した。大切なのは地域のリーダーが地域防災の活動のあり方について意識することで、「自主防災組織と消防団が連携し、各地域でどこが危ないか、住民に災害想定を伝えることが必要だ」と強調した。【9月24日 読売新聞より】
▼三重大学 「みえ風水害対策の日シンポジウム」開催のお知らせ
http://www.mie-u.ac.jp/topics/events/2018/08/post-332.html

北海道厚真町、安平町、むかわ町にはボランティアセンターが開設されていて、今月15日からの3連休では全国から多くのボランティアが訪れた。この週末からの3連休もボランティアを受け入れる予定だが、全国社会福祉協議会では、それぞれ受け付けの方法が異なるためホームページやフェイスブックで最新の情報を確認してほしいと呼びかけている。また、被災地の周辺には宿泊施設や公共交通機関が少ないため、車で移動する必要があるほか、朝や夕方は気温が下がるため、日中に活動する服装だけでなく防寒の準備もしてほしいとしている。一方、西日本豪雨の被災地である広島県の呉市と坂町、岡山県倉敷市でも、引き続き土砂や災害ゴミの片づけなどで多くのボランティアが必要だということである。全国社会福祉協議会は「北海道だけでなく西日本豪雨の被災地についてもボランティアの活動先として検討してほしい」と話している。【9月20日 NHKニュースより】
▼全社協 被災地支援・災害ボランティア情報
https://www.saigaivc.com/

福岡管区気象台とソフトバンクは19日、福岡県飯塚市の椋本小学校で、人型ロボット「Pepper」を使った防災教室を行った。気象台によるペッパーを使った防災に関する授業は全国で初めてという。ペッパーは同気象台の宮田和孝さんのサポートを受けながら、電子黒板に映し出される豪雨と防災に関するテキストを基に、河川の氾濫や土砂災害、大雨をもたらす積乱雲などを説明。「普段から災害についておうちの人と話し合う機会を持とうね。自分のことは自分で守れるようにしましょう」と訴えた。ソフトバンクは、災害対策・復興支援などの社会貢献活動を進めており、同気象台と今年から、ペッパーを使った防災への取り組みを企画。飯塚市がペッパーの活用に積極的で、防災教育にも力を入れていることから、ペッパーに独自のプログラムを入力し、5年生2クラス計約70人を対象に防災教室を実施した。【9月20日 西日本新聞より】

相次ぐ地震、豪雨災害の現状や防災について考えるシンポジウム「防災市民サミット2018」が15日、兵庫県神戸市の市勤労会館で開かれた。人と防災未来センター長の河田恵昭・関西大特命教授(巨大災害)は6月の大阪北部地震から西日本豪雨、台風21号、北海道地震と続いた4つの自然災害について講演。「初動対応が成功しても終わりではなく、生活再建をどうケアするかが行政にとっての課題だ」と話した。神戸大の大石哲教授(水文気象学)は真備町を襲った水害のメカニズムを解説。川底が周囲の土地より高い天井川が氾濫した場合、水が津波のように付近の家を襲うとした上で、県内にも天井川が多いことに触れ、注意を呼びかけた。パネルディスカッションでは、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えたボランティアのあり方について意見が交換された。【9月16日 産経ニュースより】

三重県や同県内の市民団体などでつくる「みえ災害ボランティア支援センター」の山本康史センター長が16日、「実はいろいろできる災害ボランティア」をテーマに静岡県浜松市で講演し、西日本豪雨の被災地支援の取り組みなどを紹介した。西日本豪雨の被災地支援に取り組む浜松市の市民団体「はままつ na net」が主催。山本さんは、豪雨被害の出た広島県に向け、同センターが7月末から出しているボランティアバスの活動を説明。「ボランティアをする側の思い込みは、被災者にとっては迷惑」と話し、炊き出しの際にアレルギー表示をするなど被災者の気持ちをくみ取る大切さも説いた。「被災者のニーズはさまざまで、ボランティアは企業などで培ったノウハウも生かせる」と呼び掛けた。【9月17日 中日新聞より】
▼はままつ na net
https://hamamatsu-na-net.com/

広島県福山市上下水道局などが12日、市立曙小学校で「ライフライン防災教室」を開き、4年生75人が参加した。水道や電気、電話、ガスの各事業者が体育館にそれぞれブースを設け、いざという時の対処法などを説明。上下水道局の職員らは、地震などの災害時には学校近くの緑町公園が広域避難所になっており、公園内のマンホールを利用して災害用トイレが設置されることなどを紹介した。また、NTT西日本の担当者は、災害時は公衆電話が優先的につながることや、「171」を押して、音声案内に従ってメッセージを入力する「災害用伝言ダイヤル」の使い方を教え、西日本豪雨や北海道地震でも活用されたことを伝えた。【9月13日 読売新聞より】

兵庫県神戸市が西河原・今津・高津橋地区の浸水被害対策として整備している地下トンネル「西河原1号雨水幹線」で12日、地元の小学生を招いた見学会が開かれた。市立高津橋小の4年生35人が、運用が始まると入ることができなくなるトンネル内を歩いて見学した。同地区は河川に囲まれた低い地形で、4日に県内を通過した台風21号で地区一帯の道路が冠水するなど、過去5年間で10回以上の浸水被害を受けている。見学会は、神戸を浸水から守る雨水幹線について理解を深めてもらおうと市が企画。市の職員が仕組みや役割について説明した後、児童らは地下に降りてトンネル内を見学した。【9月13日 産経WESTより】
▼神戸市 西河原1号雨水幹線 現場見学会
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/08/20180824301502.html

7年前の紀伊半島大水害で児童1人が亡くなった和歌山県那智勝浦町の町立市野々小学校で9日、全校児童35人がそろって防災について考える「市小防災の日」の授業があった。1、2年生は紙芝居やクイズ、3年生以上は啓発ビデオを通して、7年前に地域を襲った土砂災害の恐ろしさや防災のあり方を学んだ。5・6年複式学級の児童12人は、7年前の大水害をCGで再現するなどした映像を見たうえで、担任の漁野友紀子教諭から避難の情報には3段階があること、土砂災害には前兆現象があることを教わった。日曜とあって保護者も各クラスの授業を参観。授業後には全校児童と保護者、自主防災会員らが体育館に集まり、避難所で使う間仕切りを組み立てたり、簡易トイレを体験したりした。【9月11日 朝日新聞より】

兵庫県立舞子高校の生徒たちは8日、認定こども園「花の森」で出前授業を行った。園児たちが楽しみながら防災を考えるきっかけになればと、同園が舞子高校に出前授業を依頼。授業内容は同校環境防災科の生徒が考え、小さな子供にも分かりやすいようにイラストを使うなどの工夫を加えた。同科3年の生徒9人はこの日、2～6歳の園児22人に、地震や台風など災害の様子が描かれたイラストを見せたり、発生時の対処方法を紹介したりした。同校3年の住吉悠さんは「両親がいないときに災害が発生した場合でも、子供たちには災害の知識を持ち、少しでも不安に思わないようになってもらえれば」と話した。【9月9日 産経WESTより】

岡山県真庭市消防本部の消防士や救急救命士らが、子ども向けの「防災紙芝居」を手作りした。地震や豪雨などの自然災害や火災が発生した場合の対処方法をクイズ形式で学べるようになっており、管内(真庭市と新庄村)の保育園などで披露するほか、希望があれば消防署見学や避難訓練の際にも上演する。デパートでの買い物や海水浴の最中に地震が発生▽外で遊んでいる時に雷に遭遇▽天ぷら火災▽倒れている人を発見といった12のケースを用意。各問題には、正解のほか取るべき行動についての説明も用意。緊急地震速報の警報音や消防車のサイレン、雷といった効果音もスピーカーから鳴らし、より興味を持って見てもらえるように工夫した。8月22日には、初めての読み聞かせ会が市立湯原こども園で開かれ、3～6歳の34人に紙芝居を通じて7問を出題した。【9月9日 読売新聞より】

大阪府の松井一郎知事は7日、増加する外国人観光客向けに、既存の防災情報メールを多言語化する方針を明らかにした。昨年府内を訪れた訪日外国人は過去最多の1100万人を突破した一方、今月の台風21号では、交通機関の運休情報などを入手できない外国人観光客が混乱する様子もみられた。府は現在、事前登録した人に気象や避難所などに関する情報をメールで提供している。同様の情報を英語や中国語などでも配信できるようシステムを改良するということである。【9月7日 毎日新聞より】
▼大阪府 防災情報メール
http://www.osaka-bousai.net/pref/PreventInfoMail.html

日本自動車連盟(JAF)は5日、台風21号に伴う高潮などで冠水した自動車に関して、いきなりエンジンをかけたりしないよう注意を呼び掛けた。電気系統が漏電している場合は、火災となる危険性がある。特にハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)は、むやみに触らないでほしいとしている。注意点として、冠水した恐れがある車は、いきなりエンジンキーを回したり、エンジンボタンを押したりしないことを挙げた。ボンネット内が水に漬かっている場合は、電気を通さない専用手袋をはめ、バッテリーのマイナス側に付けられたケーブルを外し、絶縁処置を取るよう求めている。【9月5日 産経WESTより】
▼JAF 冠水車両の火災防止について
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2018_26.htm

台風21号が直撃した近畿地方などで起きた大規模な停電は、台風の進行方向の東側に集中していることが、民間気象会社ウェザーニューズによる独自調査で分かった。同社は天気予報のアプリ利用者から寄せられた各地の停電の情報と、アメダスの最大瞬間風速のデータを、地図上で照らし合わせた。停電の情報が寄せられた地域は、おもに大阪府や和歌山県、東海地方など台風の進行方向の東側に集中。最大瞬間風速が30メートルを超えた地点を中心に発生していることが読み取れた。同社によると、台風の進行方向の右側は「危険半円」と呼ばれ、台風に吹き込む反時計回りの風に加えて進行速度が加わり、左側に比べて風が強くなる。こうした強風の影響で、電線が倒れたり送電設備に影響が出たりして停電につながったと分析している。【9月5日 朝日新聞より】
▼ウェザーニューズ データで見る 台風21号による大規模停電
https://weathernews.jp/s/topics/201809/040335/?fm=tp_index