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全国修学旅行研究協会は7月24日、東京で第35回全国修学旅行研究大会を開き、地震など自然災害が多発している中、防災の専門家が修学旅行における災害への備えや、普段からの防災教育の必要性を説いた。山岡耕春・名古屋大学大学院環境学研究科教授が「地震の性質を知って災害に備える」と題して講演。同氏は、日本列島は変動帯にあり、いつ、想定を超える災害があるか分からないと指摘。災害が起きた際は「判断を他人任せにしないこと。情報を集めてから避難をするのではなく、避難をしてから情報を集めることだ」と強調した。一般財団法人防災教育推進協会の3氏は、教育現場における防災教育の必要性を指摘。災害が起きた際の被害範囲を示したハザードマップについて、自分が住む自治体とともに、修学旅行などの行き先もホームページなどでチェックすべきだとした。地震が起きた際の初動態勢の取り方も学ぶべきと説いた。【8月7日 観光経済新聞より】
▼修学旅行情報センター 第35回 全国修学旅行研究大会
http://shugakuryoko.com/shusai/taikai/taikai35-annai.html

西日本豪雨から6日で1か月となった。広島県の各地で被害を引き起こした土砂災害は、4年前に広島市で起きた土砂災害のように猛烈な雨が集中して降って起きたのではなく、48時間に400ミリ前後と強弱を繰り返しながら長時間降り続いた場所で起きていたことが、国土交通省国土技術政策総合研究所などの分析でわかった。今回の結果について気象災害が専門で山口大学の山本晴彦教授は「“長雨蓄積型”とも言えるようなタイプで、情報の出し方も避難の判断も極めて難しく研究者にとっても大きな課題だ。広島県周辺に特有の地質も関係しているため、リアルタイムの雨の降り方や中小河川の水位などのデータに加え、地域の地形や地質に応じた避難対策が必要だ」と話している。【8月6日 NHKニュースより】
▼国土交通省国土技術政策総合研究所 平成30年7月豪雨における国総研の災害調査・技術支援の活動状況
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/baiu2018/baiu2018.html

子どもたちが災害時に必要な知識や技能を学ぶ「松島防災キャンプ」が2日から1泊2日の日程で、宮城県松島町の品井沼農村環境改善センターなどで始まった。開催は5年目で、町内の小学4年～中学3年計25人が参加。吉田川が決壊し、品井沼を干拓して作った水田や民家が水浸しになった1986年の「8.5豪雨」について郷土史研究家の里見暢行さんに説明を受けながら、バスで現地を見て回った。この後、松島東部地域交流センターで水防訓練を実施。参加者は松島消防署員らに教わり、土のうを作って積み上げる体験が初めて取り入れられた。このほか心肺蘇生法を学び、炊き出しや避難所の寝床作りも体験した。【8月3日 河北新報より】
▼宮城県 防災キャンプ推進事業
https://www.pref.miyagi.jp/site/katei/bosai-index.html

西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県で、聴覚障害者が同じ障害のある被災者を支援している。「広島県ろうあ連盟」が運営するボランティアセンターが参加者を募り、同県坂町などの被災地で活動を始めた。氾濫した土砂に多くの民家が巻き込まれた同町小屋浦地区。被害にあった同地区の大島孝博さん宅に、スコップを持った聴覚障害者や手話通訳者ら10人が訪れた。耳は聞こえないが手話通訳を通じ、大島さんの要望を理解して作業にあたった。大島さんと同居する両親は聴覚障害があり、県ろうあ連盟の会員。連盟は復旧を手助けしようと、手話が使える会員らをボランティアとして派遣した。連盟の会員はこれまで、言葉の壁に阻まれて災害ボランティアへの参加に二の足を踏む人も多かったということである。連盟は14日、独自にボランティアセンターを立ち上げ、会員らにメールを送って参加者を募集。一方で、手話通訳者を手配して同伴させることで、会員と支援を受ける被災者が円滑にコミュニケーションを取れるように心がけた。【7月30日 産経WESTより】
▼一般社団法人 広島県ろうあ連盟
https://www.facebook.com/一般社団法人-広島県ろうあ連盟-218254995486812/

西日本豪雨被災地の復旧・復興に欠かせないボランティア活動をサポートするために、かながわ県民活動サポートセンター内の「かながわ災害救援ボランティア活動支援室」で活動する災害救援ボランティア団体と、社会福祉法人「神奈川県共同募金会」・「神奈川県社会福祉協議会」、同センターを構成員としたボランティア派遣プロジェクトがスタートした。プロジェクト参加団体が被災地の活動情報を共有し、各団体が企画・実施するボランティア派遣事業に相互協力する。さらに、被災地での県民のボランティア活動を促進することで、神奈川県で大規模災害が起きた際にボランティアを受け入れる「受援力」を高めることを目的としている。プロジェクトでは、夏季限定で参加費無料で岡山県行きボランティアバス(以下、ボラバス)を運行する。現地では、水害被災家屋内・周辺の被災物・土砂の撤去、家財の運び出しなどの作業を担う。今回のボラバスは、次代の防災・減災活動を担う若者の参加を促進するため参加費は無料。高校生・大学生に参加を呼びかけている。【7月31日 ヨコハマ経済新聞より】
▼認定NPO法人かながわ311ネットワーク 【参加者募集】西日本豪雨災害緊急支援ボランティアバス
https://kanagawa311.net/2018/07/25/nishinihonvolbus/

西日本豪雨によって多くの犠牲者を出した広島県や愛媛県の土砂災害の現場を、行政が事前に危険箇所を示したハザードマップと比較したところ、ほぼ予測通りだったことが、各自治体への取材などで分かった。ハザードマップを巡っては、川の決壊で大きな被害が出た岡山県倉敷市真備町でも、実際の浸水域と、ほぼ一致していたことも既に判明。警戒区域を記したハザードマップの作成・周知は平成17年に義務化されて以降、各自治体で取り組みが進んだが、その存在を知っている住民は少なく、盛り込まれている内容が複雑なことなどから、周知に課題があるとされる。住民側も、実際に災害が起きない時間が長くなることで、危機意識が薄れてしまうという問題もあるとされる。東大総合防災情報研究センター長の田中淳氏は「ハザードマップは過去のデータと現在の科学的な知見を併せて作られているため、危険度を示す精度は高く、活用する意味は大きい。課題は、いかに地域へ事前に周知できるかで、住民にとって分かりやすく情報を整理しないといけない」と話した。【7月31日 産経WESTより】

花巻青年会議所主催で、花巻こども防災フェスが7月29日、岩手県花巻市葛の市交流会館で初めて開かれた。富士大と花巻南高、花巻農高から22人がボランティアで参加し、小学1～6年生26人が段ボールを使った避難所体験と防災食の試食や衛生的な食べ方を学んだ。避難所体験は陸前高田市高田町の防災士、武蔵野美和さんが、はさみを使わない段ボールの仕切り作りを指導。子どもたちは意見を出し合いながら手を動かした。【7月31日 岩手日報より】
▼公益社団法人花巻青年会議所 花巻こども防災フェス2018開催のお知らせ
https://hanamaki-jc.com/archives/14603

西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区。軽い認知症の母親を抱え、自宅近くの小学校に避難する女性は「環境が違うからか、薬を頻繁に飲み忘れる。ずっと一緒にいるわけにもいかず、どうしたらいいのか…」とつぶやく。慣れない避難所生活も半月以上。猛暑で自宅の片付けもままならない中、家族に重い負担がのしかかる。住み慣れた自宅を離れ、多くの人と一緒に暮らす避難所。ストレスが蓄積し、体調を崩す住民は多い。中でも見守りがなく、専門的ケアを受けられない認知症高齢者は、長引く避難生活で症状の悪化が懸念されている。倉敷医師会は認知症の人やその疑いがある人をサポートしようと、倉敷市内の4医療機関に「初期集中支援チーム」を立ち上げた。医療職と介護職で編成し、20日から避難所や医療機関を訪ね、本人らに適切な医療、介護につなげるためのアドバイスを行っている。【7月26日 山陽新聞より】

岩手県盛岡市で25日、盛岡視覚支援学校の生徒が大槌町で防災学習を行い、東日本大震災で被災した視覚障害者から「状況判断の大切さ」を学んだ。同町末広町の町文化交流センターで、震災で被災した釜石市野田町の視覚障害者佐々木芳子さんは、「災害時どうやって逃げたら助かるか、みんなで考えてほしい」と同校高等部の生徒4人に訴えた。震災時、同市鵜住居町で暮らしていた芳子さんは地震発生直後、1歳の孫を背負って夫栄治さんと共に高台に避難し、命を守った。身を寄せた避難所生活は困難も多く「障害者だと示すものもなく、邪魔にならないようにじっとしていた。手を差し伸べてくれる人がいなければ動けないときもある」と振り返った。県視覚障害者福祉協会によると、震災では県内の視覚障害者35人が犠牲になった。多くは声掛けがなく、避難が遅れたとみられる。【7月26日 岩手日報より】

気象庁が、25日発表した3か月予報によると、来月から10月にかけての3か月間は、暖かい空気に覆われやすいため、平均気温は、北日本と東日本、西日本で「平年並みか高い」、沖縄・奄美で「ほぼ平年並み」と予想されている。特に来月は、西日本で、「平年より高い」と予想されているほか、東日本で「平年並みか高い」、北日本と沖縄・奄美で、「ほぼ平年並み」と見込まれている。気象庁気候情報課の竹川元章予報官は、「40度前後の気温が広い範囲で記録されるような暑さが続く可能性は少ないが、35度以上の猛暑日はあると見られ、東日本では湿度が高くなる傾向も見られる。熱中症のリスクが高い状態は続くので、引き続き十分注意してほしい」と話している。【7月25日 NHKニュースより】
▼気象庁 季節予報(8月～10月)
https://www.jma.go.jp/jp/longfcst/000_1_10.html

西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県東広島市で、土砂災害の発生が集中したのは雨が激しかった6日夜ではなく、雨の弱まり始めた7日朝だったことがわかった。災害の発生時刻を推測するため、読売新聞が死亡推定時刻や消防・警察への通報時間を分析した結果、土砂災害の死者10人のうち9人は7日朝に犠牲になっていた。広島県は6日午後7時40分に大雨特別警報が出され、各被災地では6日午後5～10時に雨のピークが訪れた。その後、弱まり、7日未明に再び強まったが、明け方には小康状態となっていた。9人の被災場所は、広範囲に点在。いずれも6日夜に避難したものの7日朝には自宅に戻ったり、家で夜を過ごして朝食の支度をしたりしていた住民が多かった。専門家は雨の降り方で警戒心が薄らぐ危険性を指摘している。【7月25日 読売新聞より】
▼広島県危機管理課 平成30年7月豪雨災害による被害等について
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/4/

大阪府北部地震、西日本豪雨と大規模な災害が相次ぎ、災害ボランティアの在り方に改めて注目が集まっている。多くの人が被災地に駆け付けた一方、発生直後は混乱を恐れ、ボランティアの受け入れを制限する自治体もあった。阪神・淡路大震災を契機に発足し、国内外で災害支援を続ける「被災地NGO恊働センター」顧問の村井雅清さんは、「初心者のボランティアは現場を混乱させる」という言説が、活動に二の足を踏む人を生んでいると指摘する。「ボランティアが組織化され、多様性が排除されていると感じる」と危惧する。一方、自治体職員に災害時の知識が不足している現状に警鐘を鳴らし、「避難所の環境整備が23年前から進歩していない」と話す。西日本豪雨の被災地ではまだまだボランティアが不足しているとも感じる。同センター代表の頼政良太さんは「泥出しだけでなく、被災者の話を聞く存在も欠かせない。耳を傾ける中でニーズも分かってくる」と話す。村井さんは「ピラミッド型ではなく、ボトムアップ型の支援を続けることで、見捨てられる人をなくしたい」とする。【7月24日 神戸新聞より】
▼被災地NGO恊働センター
http://ngo-kyodo.org/

西日本から東日本の猛烈な暑さについて、気象庁は23日に臨時で記者会見を開いた。会見で気象庁気候情報課の竹川元章予報官は、「7月中旬以降、東日本と西日本では気温がかなり高い日が続き、記録的な高温になっている。太平洋高気圧に加えてチベット高気圧と呼ばれる高層の高気圧が日本付近に張り出していて、今後も同じような気圧配置が続くと予想される。気温の高い状態は8月上旬にかけて続き、最高気温が35度以上の猛暑日が続くところがある見込みだ」と述べた。そして「40度前後の暑さは、これまで経験したことのない、命に危険があるような暑さだ。1つの災害と認識している」と述べ、今後の注意点として、「健康管理に十分注意し、水分や適切な塩分補給を心がけてほしい。特に今回の豪雨の被災地では熱中症にかかるリスクがより高くなっているため、できるかぎりの対策をとってほしい」と呼びかけた。また「関東を中心に雨が少ない状態が続いているが、今後1週間も雨が降らない見通しで、さらにその後も同じような状態が続けば、水不足になる可能性があり、今後の推移を注意する必要がある」と指摘した。【7月23日 NHKニュースより】
▼気象庁 7月中旬以降の記録的高温と今後の見通しについて
https://www.jma.go.jp/jma/press/1807/23a/20180723_kouon.html

九州に拠点を置く複数の災害ボランティア団体が21日、九州災害連絡会議を初めて開いた。NPO法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)などが呼び掛け、福岡県久留米市で開催。熊本、福岡、佐賀、大分各県のNPOや大学から約30人が参加し、西日本豪雨の被災地で深刻化している人手不足を補うボランティア派遣や、コミュニティー支援策などを検討した。在宅被災者らの支援ニーズの掘り起こしや、情報共有の必要性も確認。熊本地震や福岡・大分豪雨の被災地で活動を続ける団体メンバーらは「西日本豪雨では災害対応に慣れない人も多く、短期でも自分たちの経験やノウハウを伝えるといったサポートが有効だ」と述べた。災害ボランティア団体が県境を越えたネットワーク構築を目指すのは「全国でも九州が初めて」とKVOADの樋口務代表理事は話す。呼び掛け人の一人で、福岡県朝倉市などで活動を続ける市民団体YNFの江崎太郎代表は「近年は復旧支援が追い付かないペースで大規模災害が発生し、ノウハウを持つ各団体の連携の重要性が高まっている」と話した。【7月23日 熊本日日新聞より】
▼熊本地震 支援団体 火の国会議 KVOAD
https://www.facebook.com/kvoad/

避難所生活が長引くと、アレルギー疾患を持つ人の症状が悪化することが心配されるため、日本小児アレルギー学会はパンフレットを作って対応を呼び掛けている。真備町地区で大水害が発生した岡山県倉敷市の保健所によると、避難所では食物アレルギー対応食を希望者に配れているということである。だが、シャワーを毎日浴びることは難しい。保健師の一人は「症状を悪化させない予防が理想だが、現実には、患者が症状を医療チームに訴えて初めて対応している。長期的にはストレスによる症状悪化も心配だ」と語る。同学会の足立雄一・富山大教授(小児科)は「アレルギー疾患があっても、周りからは比較的元気そうに見えるので見逃されがちだ。困った時は避難所を巡回する行政担当者に相談してほしい」と話している。【7月23日 毎日新聞より】
▼日本小児アレルギー学会 災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット(改訂版)・ポスター
http://www.jspaci.jp/modules/gcontents/index.php?content_id=13

静岡県浜松市外国人学習支援センターは、大規模災害時に避難所などで在住外国人の情報共有に役立つ独自の「黄色いカード」の運用を始めた。黄色いカードは、黄色のA4用紙に本人や家族、親戚、友人などの情報を事前に日本語で記入し、災害時に携帯して避難所受付などに提示する。国籍や母国語、日本語の習熟度、アレルギー・持病などの記入欄を設け、日本語が十分に話せなくても避難所運営者側が必要な情報を把握できるよう工夫した。使用言語や知人の連絡先も記入することで、出身国や言語が同じ外国人同士の協力や支援を促進させる狙いもある。同センターでは年2回の防災訓練で、地震を想定した避難訓練や災害用伝言ダイヤルの利用法、備蓄などの防災知識を実践的に学ぶ。17日には訓練に参加した8カ国約20人がひらがなやカタカナでカードに情報を記した。同センター職員は「来日間もない人でも避難に困らない手だて。災害情報に注意を払うきっかけにしたい」とカードの活用に期待する。【7月18日 静岡新聞より】

外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」で、避難所での生活情報を伝えられるポスターがインターネットで公開されている。作成した弘前大学の佐藤和之教授(社会言語学)は「外国人だけでなく高齢者や子どもにも分かりやすい表現」と活用を呼びかけている。今回の豪雨災害で、インターネットサイトへのアクセス数は通常の2～3倍に。西日本からが目立っており、外国人向けの支援情報が求められているようだとしている。ポスターは、避難場所や病院で使える「ライフライン」、「飲食物・日用品」、「病院・健康」、「衛生・避難所生活」について、豊富に言葉をそろえている。「水(みず)を 無料(むりょう)で もらうことが できます お金(かね)は いりません」、「○○語(ご)が 使(つか)える 医者(いしゃ)が います」などで、サイトからダウンロードできる。【7月16日 朝日新聞より】
▼弘前大学やさしい日本語 大雨・洪水・土砂災害・熱中症 「やさしい日本語」クイックレファレンス
http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/EJ-oamesaigai-2017-4.html

2016年4月の熊本地震で被災した熊本市の大西一史市長が14日、長野県諏訪市で講演した。大西市長は「市職員も初めての経験だった」とし、災害時の対応マニュアルを見ている間もなく「通常の行政機能を保てなかった」と発生直後の状況を振り返った。「市職員を中心にした避難所の運営には限界がある」と強調。地震を踏まえ、小学校の校区ごとに住民や市職員、学校などが関わる防災連絡会を設けたことを紹介した。災害に備えるためには「避難所のルール作りや日頃から顔の見える関係を築き、防災意識の高揚を図る必要がある」と訴えていた。【7月15日 信濃毎日新聞より】
▼諏訪市 諏訪広域防災講演会
https://www.city.suwa.lg.jp/open_imgs/info/0000032211.pdf

平成30年７月豪雨に伴うボランティア活動について、あらかじめ被災市町村の災害ボランティアセンター等（今後変更がある場合があります）で確認を受けた活動であることを条件に、出発地最寄りの都道府県または市町村において、「災害派遣等従事車両証明書」が交付されます。
この証明書を料金所に提出することで、有料道路の通行料金について無料措置が取られます。
詳細は下記リンクをご覧ください。

災害ボランティア活動・有料道路の利用料減免手続きにかかわるお願い（全社協　被災地支援・災害ボランティア情報より）

重なり合う2つの高気圧の影響で、西日本と東日本は今月下旬にかけて内陸部を中心に35度以上の猛暑日が続くおそれがある。気象庁は、特に記録的な豪雨の被災地で環境が変化した人たちは熱中症のリスクが高いとして、水分や塩分をよりこまめに補給するなど、できるかぎりの対策を取るよう呼びかけている。気象庁気候情報課の竹川元章予報官は「来月以降も平年より気温が高い傾向が予想されている。さらに長期間、厳しい暑さが続く可能性があり、熱中症に注意を続けてほしい」と話していた。【7月13日 NHKニュースより】
▼気象庁 西日本と東日本における7月下旬にかけて続く高温について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1807/13b/20180713_kouon.html