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西日本豪雨の被災地では、自宅にいられなくなった住民が避難生活を続けており、避難所生活の長期化も懸念されている。被災者の心のケアに詳しい黒木俊秀・九州大教授(精神医学)によると、災害ストレスによる精神的影響には個人差があるが、災害発生から数日間は不眠や不安、緊張などの急性ストレス反応が心配され、中長期的には、うつ病やPTSDを発症する人もいる。黒木教授は「被害は広範囲に広がり、ライフラインの回復にも時間がかかる。暑さも加わるため、まずは身体的な変化に気を配るべきだ」と話す。さらに「数カ月は『疲れてはいけない』と頑張ってしまうが、疲れは心にも影響を及ぼすことを自覚すべきだ」と指摘。食欲不振や不眠、疲労感に気付いた場合は精神的な影響が出ている可能性があるため、黒木教授は「避難所を巡回している医療チームへ気軽に相談してほしい」と呼びかけている。【7月12日 毎日新聞より】
▼災害看護 被災者のコミュニティの回復過程
http://www.coe-cnas.jp/group_psyc/manual/manual01/02.html

西日本豪雨を受けて開設された避難所で、段ボールでつくられた簡易ベッドを導入する動きが進んでいる。段ボールベッドは、床に寝るよりも横になったり起き上がったりする動作が楽になる。動かずにいる時間が長くなると、下半身に血栓ができてエコノミークラス症候群を引き起こしやすくなる。また、土砂災害の近くでは砂ぼこりが多くなる。新潟大の榛沢和彦・特任教授(心臓血管外科)によると、床から30センチ高く寝ることで、ほこりを吸い込む量が3割ほどになり、肺炎や胃腸炎などのリスクが減るということである。日本の避難所は床の上に大勢の避難者が寝る「雑魚寝」が多い。だが、床で体が冷えたり、足音や振動が伝わりやすく不眠になったりするなど、心身へのリスクも指摘されている。内閣府の避難所運営ガイドラインは、継続的な避難者に対し「簡易ベッドの確保を目指す」と明記している。【7月13日 朝日新聞より】
▼避難所・避難生活学会 避難所・避難生活学会からの緊急提言
http://dsrl.jp/20180707_teigen/

西日本を襲った記録的豪雨では、ハード面の防災対策が進んだ地域でも犠牲者が出た。広島市安芸区の梅河団地では、6日に起きた土砂崩れで約20棟が倒壊した。土砂災害などを防ぐため、裏山には広島県が2018年2月に完成させたダムがあるが、土砂を食い止めきれなかった。担当者は「相当程度の土砂崩れに耐えられる設計だったが、流れた土砂が想定以上だった」と話す。広島市安佐北区の口田地区では、2018年4月、氾濫の危険がある川から別の川へ水を移し替える排水施設を刷新し、排水能力を従来の3倍にしたが、水があふれた。管理する国土交通省によると、6機ある排水ポンプのうち1機は何かが挟まった可能性があり、うまく機能しなかった。担当者は「増水の勢いがすさまじく、ポンプが完全に機能しても氾濫を防ぐことは難しかったかもしれない」と漏らす。徳島大環境防災研究センターの中野晋教授(地域防災学)は「ハード面の対策は被害を軽減させる効果があるが全て防ぐのは難しく、過信しないことが重要だ」と指摘。その上で「地域全体で防災意識を高め、日ごろの訓練を重ねることが命を守ることにつながる」と話している。【7月12日 日本経済新聞より】

愛媛県と松山市は11日、高温多湿の気象条件が続くとして20日までの10日間、本年度初の細菌性食中毒注意報を発令した。県によると、予防のポイントは、細菌を付けない、増やさない、加熱すること。調理や食事の前と用便後の手洗い▽食品を長時間室温で放置しない▽中心部まで火を通す加熱などに注意が必要だとしている。県は豪雨災害を受け、避難所生活での食中毒を防ごうと、ホームページにリーフレットも掲載。手に傷があったり体調が悪かったりする人は調理や配膳をしないようにするほか、断水で水が十分にない場合は、ウエットティッシュを活用するよう呼び掛けている。【7月12日 愛媛新聞より】
▼松山市 細菌性食中毒注意報を発令しました（平成30年7月20日まで）
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/syokuhin/keikaku/saikintyuihou180711.html

広島県内では、福山市と東広島市でため池が決壊するおそれがあるなどとして、周辺の住民に相次いで避難指示が出された。広島県は「ため池が近くにある地域では、水路の水が急に濁るなど異常を感じた場合は、自治体などに連絡してすぐに避難してほしい」と呼びかけている。広島県によると、県内にはため池がおよそ2万か所あり、兵庫県に次いで全国で2番目に多いということである。県は、今回の豪雨のあと流域に50戸以上の建物があり、決壊した場合に大きな被害が出るおそれのある503か所の「防災重点ため池」について点検を進めてきたが、今後は対象を広げて警戒を強めることにしている。ため池は雨が降っていなくても山からは水が流れ出し続けていて、専門家は決壊や土砂災害に引き続き十分な注意が必要だとしている。河川工学が専門で九州大学大学院の島谷幸宏教授は「大雨のあとは山や川、ため池がふだんより危険な状態となっているため、しばらくの間は油断せず、迅速に避難できるようにしておいてほしい」と話している。【7月11日 NHKニュースより】
▼広島県 ため池に近付かないでください！！
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/90/tameike-kinkyu.html

西日本豪雨で避難所生活が長引くにつれ、高齢者ら災害に弱いとされる人たちの「災害関連死」が懸念される。東京都健康長寿医療センターの桑島巌医師は「高齢者はのどが渇いているという自覚症状が薄れがち。高齢者や病気のある人に優先的に飲み物を渡してほしい」と話す。血栓予防には体を動かすことも大切ということである。「特に下半身の運動を」と桑島さん。30分おきに屈伸を10回することが望ましいが、難しければふくらはぎをもむだけでもいいと話す。日本循環器学会は10日、災害関連死を予防するための「心得」をHPに掲載した。神戸協同病院の上田耕蔵院長は「自分からは不調を訴えない高齢者もいる。避難者同士で声をかけあい、体調が悪い人を自治体などにつないで欲しい。自治体にも見つける努力が必要で、福祉施設や病院などに移ってもらう必要がある」と話している。【7月11日 朝日新聞より】
▼日本循環器学会 避難所における循環器疾患の予防のために注意すべきこと
http://www.j-circ.or.jp/nishinihon2018/

乳幼児を抱える母親に地震災害への備えをしてもらうイベントが大阪市西淀川区で開かれた。「備災」講座を全国で開くスマートサバイバープロジェクト特別講師、かもんまゆさんが、親としての心得を指導した。かもんさんは、日ごろ使う「ママバック」にマスクやペットボトル飲料水を入れて防災仕様にする工夫を提案。備蓄食料について「乳幼児は食べ慣れていない物を食べない。好きな物を備蓄して」と呼び掛けた。また、緊急地震速報のチャイム音については自分を守り、子どもを守るために行動する「ゴング」だと訴え、「ママがしっかりしていれば守れる命がある」と強調。「地震の話をすると、子どもは怖がる」と近況を語った母親に対し、かもんさんは「自分をリラックスさせなければ子どもに優しくできない」と助言した。【7月10日 大阪日日新聞より】
▼NPO法人にしよどにこネット 7/4(水)緊急開催！防災ママカフェ＠にしよどがわ
http://niko-net.sakura.ne.jp/news/74水緊急開催！防災ママカフェ＠にしよどがわ/

国土交通省は9日、大雨等による浸水や冠水被害を受けて水に浸った車両について、外観上問題がなさそうな状態でも、感電事故や、電気系統のショート等による車両火災が発生するおそれがあると注意喚起した。この注意喚起は、西日本地域における豪雨の被害を受けて、水に浸った自動車ユーザーに向け、感電事故や電気系統のショート等による車両火災を防止するために行なったものである。対処方法は、「1.自分でエンジンをかけない。2.使用したい場合には、お買い求めの販売店もしくは、最寄りの整備工場にご相談下さい。特に、HV(ハイブリッド車)やEV(電気自動車)は、高電圧のバッテリーを搭載していますので、むやみに触らないで下さい。3.使用するまでの間、発火するおそれがありますので、バッテリーのマイナス側のターミナルを外して下さい。」としている。なお、JAFやJAMAのWebサイトにおいても、同様の注意喚起がされている。【7月9日 CarWatchより】
▼国土交通省 大雨で浸かったクルマ、水が引いても使用しないで
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000189.html

宮城県富谷市成田中学校は7日、地元町内会や社会福祉協議会、交通安全協会などと連携して防災訓練を実施した。全校生徒と保護者、住民らに加え、成田、成田東両小と富谷高が初めて参加。小中高連携による1000人規模の活動となった。成田中の生徒は学年別に行動。1年生は特別養護老人ホームや保育所などを訪問し高齢者らと交流。2年生は町内会の集会所で地域防災を学んだ。3年生は避難所運営を担当し、テント設営や炊き出しを行った。各学年の活動を終えた1、2年生を避難者と見立てた安否確認や名簿作りにも取り組んだ。小学生は先輩たちの活動を記事にするための取材をし、高校生は防災の基礎知識を児童らに教えた。【7月8日 河北新報より】

新潟県燕市で1日、全国初の研究機関との協働による総力型サイバーフィジカル防災訓練や新たに聴覚障害者訓練も盛り込んだ全市一斉の総合防災訓練が行われた。聴覚障害者訓練では、職員が避難所での注意や行動について説明し、聴覚障害者にはそれとは別に職員が手持ちのホワイトボードに文字を書いて筆談で伝え、訓練の予定になかった燕市手話通訳士も手話でサポートした。サイバーフィジカル防災訓練は、筑波大、富山大、京大、防災科学技術研究所などによる「CREST CyborgCrowd プロジェクト」と燕市が協働して行った。柳山地区で被災カ所を示す赤い○や△印を道路上や建物に付け、それを発見した避難住民が専用サイト場所と被害内容を報告した。同時にドローンで上空からの被災状況を調査。これらの情報はAIによる情報処理とネットワークを介した被災地外の専門家等による情報分析で迅速に被災箇カ所を特定。市役所に設置した災害対策本部でもリアルタイムで情報共有できる。災害対応訓練では、ヘルプカードを紹介するブースを設けた。障害のある人が災害時や外出先で困ったときに支援を求められるようにするもので、自治体の防災訓練でブースが開設されたのは全国でも初めてということである。【7月5日 ケンオードットコムより】
▼燕市総合防災訓練は【7月1日（日）】に終了いたしました。
http://www.city.tsubame.niigata.jp/life/041001061.html

来年6月から約2カ月間にわたり沿岸各地を舞台に展開する「三陸防災復興プロジェクト2019」のプレイベントが8月18日、岩手県釜石市の市民ホールで開かれる。同プロジェクトは▽復興に取り組む被災地の姿▽支援への感謝▽防災力向上に向けた災害の教訓▽三陸地域の多様な魅力－の4つの柱の発信が目的。震災の風化防止につなげる。本番は2019年6月1日～8月7日の68日間で、沿岸12市町村と住田町を会場に防災シンポジウムや音楽祭、郷土料理の催しなどを繰り広げる。【7月6日 岩手日報より】
▼岩手県 三陸防災復興プロジェクト2019
http://www.pref.iwate.jp/chiiki/63223/index.html

福岡・大分豪雨から1年たった5日、大きな被害を受けた大分県日田市大鶴地区で防災訓練があった。訓練をしたのは大肥本町自治会で、豪雨当日は町内を流れる大肥川が決壊し、住宅や田畑が濁流に襲われた。自治会は7月5日を「防災の日」と決め、災害の恐ろしさや教訓を風化させないために、この日に合わせて訓練を実施した。公民館では昨年、激しい雨の降った夕方に一時停電した。そうした経験から自家発電機、移動式風呂を購入。トイレの洋式化も進めている。災害ボランティア支援団体「ひちくボランティアセンター」の松永鎌矢さんが講話し、「家族や周りのために逃げてほしい。再びの災害に備えるために、地域で楽しく防災に取り組んでは」と呼び掛けた。【7月5日 大分合同新聞より】

スマートフォンのカメラでとらえた風景に火災などの災害の様子を重ねて表示するARの技術を応用した地域防災指導員向けの研修が4日、静岡県湖西市新居町であった。県西部地域局が開催。同局では昨年度からARを防災啓発に利用しており、有効な避難や防災行動に結び付けてもらうため、防災指導員らに活用法を検討してもらうことにした。研修では、参加者がホールや廊下に出て、ARで浸水や煙を「体験」し、周囲を歩き回った。その後、5、6人ごとのグループになり、研修案を議論。「AR体験で予想外だった点を挙げてから、現実に直面したら何ができるかを話し合う」などのアイデアが出されていた。【7月5日 中日新聞より】

大阪府北部地震でブロック塀が倒れて女児が犠牲になった事故を受け、茨城県つくば市の防災科学技術研究所の特別研究員・島崎敢さんが、子ども向けに通学路の危険箇所などを説明するイラストを作成した。イラストは、地震の2日後から「壁編」と「瓦屋根編」、看板落下などに注意を呼びかける「その他編」の3種類を公開。子どもにも分かりやすいように、ひらがなの説明と絵が描かれている。壁編では、道幅や背丈より高い壁、継ぎ足してある壁など六種類を「ちかづかないほうがよいかべ」として紹介。瓦屋根編では、建物と道路の距離などに留意するよう指摘している。さらに「土砂崩れ編」「雷と水害編」「火事編」も追加。すべてのイラストの説明文に、英語と韓国語、中国語を加えている。【7月4日 東京新聞より】
▼島崎敢 通学路の危険チェックイラスト公開
http://shimazakikan.com/wp/blockwall/

大雨などの災害に備え、聴覚に障害のある人たちが避難所での生活を想定した防災運動会が1日、長崎県諫早市内であった。県ろうあ協会諫早支部と諫早手話サークル連絡協議会でつくる「いさはや聴覚障害者防災ネットワーク委員会」が初めて企画。両団体は地域内の避難場所や危険箇所を歩いて、防災マップ作りに取り組んでいるが、より実践的な防災体験を共有する目的で開いた。グループに分かれた参加者は、竹ざお2本と毛布で作った担架で人を運び、段ボール2個とビニール袋で作った簡易トイレを“体験”。「担架に乗る人の顔色や体の位置を確認し、声を掛けることが大切」「近くに体を支える棒などがあったら、足が悪い人もスムーズに使える」などと気付いた点を話し合った。【7月2日 長崎新聞より】

読売新聞と静岡大学が主催する連続市民講座「どんな時代だったのか～平成の静岡～」の第1回講座が6月30日、静岡市の県男女共同参画センター「あざれあ」で開かれた。同大学地域創造学環・防災総合センターの岩田孝仁教授(防災学)が「減災から防災社会へ～想像力の欠如に陥らない防災を～」と題して講演した。岩田教授は、東日本大震災を例に挙げ、「想定外」という言葉が多用される社会になっていると指摘。科学的知見に基づいた想定を過信するのではなく、「想定外をなくす『想像力』を意識しながら、防災の仕組みを完成させる必要がある」と語った。最後に、「まれにしか遭遇しない災害を、いかに具体的にイメージできるかが防災対策の鍵」と締めくくった。【7月1日 読売新聞より】
▼静岡大学・読売新聞連続市民講座2018「どんな時代だったのか～平成の静岡～」のご案内
https://www.shizuoka.ac.jp/event/detail.html?CN=4722

大阪北部地震の発生時、電車で通勤中だった人の約6割が自宅へ戻らず勤務先に向かっていたことが2日、関西大社会安全学部の元吉忠寛教授(災害心理学)による調査で分かった。調査は京都、大阪、兵庫、奈良の各府県に住み、地震発生時に電車で通勤中だった500人を対象にインターネットで実施し、当日の行動や意識について聞いた。その結果、勤務先に向かった人が304人、自宅に戻った人が196人いた。元吉教授は「目の前に大きな被害がなく、危機管理意識が薄れたのではないか」と分析している。勤務先に到着するまでにかかった時間は30分～1時間が57人と最も多かった。当日困ったことでは、半数以上が「電車の復旧状況が分からなかった」と答えた。元吉教授は「無理して勤務先に向かおうとする行動は、帰宅困難者の増加など社会的混乱を大きくする可能性がある」と指摘している。【7月2日 産経WESTより】
▼関西大学 大阪府北部地震での通勤中の行動実態が明らかに～時間はかかっても比較的冷静に行動していたと推察～
http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/pressrelease/2018/No27.pdf

国際交流基金は6月30日、大規模地震などの災害時に在日外国人をどう支援していくか話し合うシンポジウムを神戸市で開いた。就労や留学で国内に暮らす外国人が増え、「自治会の活動に参加してもらうなど、日頃から関係をつくっていく必要がある」と住民レベルでの関係構築が重要との意見が出た。登壇した熊本市国際交流振興事業団の八木浩光事務局長は、2016年の熊本地震を踏まえ「避難所や救援物資の情報がうまく伝わらないケースが多い」と指摘した。【6月30日 共同通信より】
▼国際交流基金 「地球市民賞 公開シンポジウム ～多様な文化の共生～」
http://www.jpf.go.jp/j/about/citizen/followup/2018.html

防災科学技術研究所は、国立高等専門学校機構連携・協力協定を締結した。防災・減災分野の人材育成とともに、観測機器の技術開発などを進めるのが狙いである。協定によると、全国51の高専の学生や教員が防災科研の研究に参加するほか、つくば市にある降雨実験施設などを活用する。防災科研の林春男理事長は「地域で科学技術推進の実務を担う高専との連携は、防災技術を社会で実際に活用していくうえで重要だ」と意義を強調した。同機構の谷口功理事長は「防災に関心の高い学生はたくさんいる。世界トップレベルの人材を育成し、日本の防災に貢献したい」と話した。【6月29日 毎日新聞より】
▼防災科学技術研究所 国立研究開発法人防災科学技術研究所と独立行政法人国立高等専門学校機構との連携・協力協定の締結について
http://www.bosai.go.jp/press/2018/pdf/20180615_01_press.pdf

岩手県久慈市の久慈東高校と久慈中学校は26日、合同の防災授業を行った。高校生が「先生」になり、災害時に命を守るための備えや最適な避難場所を確認した。小中高連携の復興防災教育に取り組んでいる久慈東高情報ビジネス系列の3年生34人が久慈中を訪れ、同校2年生150人と15班に分かれて行った。中学生は高校生手作りの壁新聞「復興新聞」から災害の怖さを学び、自分たちでできる対策を考えた。生徒たちは市総合防災ハザードマップの洪水・土砂災害編を用い、地図上で久慈中から近く▽建物が丈夫▽水、食料、電気設備がある▽部屋数が多いなどの条件や機能が整った久慈東高を最適な避難場所に選んだ。【6月28日 岩手日報より】
▼久慈市総合防災ハザードマップ（洪水・土砂災害編）
http://bousai.city.kuji.iwate.jp/contents/pc/hazardmap_kozuidosya.html