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大規模災害時に全国の高校生が復興支援のネットワークを築くNPO法人を立ち上げようと、京都の立命館宇治高校の生徒が、各地の高校生に参加を呼び掛けている。一昨年の熊本地震で、現在同高2年の中島千歩さんら生徒有志が被災地を訪ね、復興に向けた住民の思いを動画で記録した。その後、全国の高校生に呼び掛け、各地の生徒によるダンス映像をつなぐリレー形式の応援動画を製作して熊本県内の各高校に送り、Youtubeにも公開した。今回、学校の垣根を越えた活動や資金集めを進めるため法人を目指すことにした。「全国高校生災害支援隊」の名称にする予定で、NPO法人設立申請の準備を進めている。活動は、災害発生後に各地の生徒による応援メッセージを送るリレー動画やオブジェを作ったり、避難所で健康対策のために体を動かす手伝いや、作業のボランティアなどをしたりすることを想定している。【1月16日 京都新聞より】

兵庫県立東播工業高校の土木科の生徒6人が15日、市立志方東小学校の5、6年生約20人に防災に関する出前授業を行った。模型を活用しながら水害対策などを学ぶ同科の「防災模型班」が、小学生に防災意識を高めてもらおうと初めて実施した。生徒らは「まちを水害から守る」をテーマに、県内で起こった水害や、水田、校庭を活用した水の貯留方法を紹介。生徒が製作した治水システムの模型を使い、治水対策の有無で降雨が河川に到達するまでの時間の違いなどを検証した。授業を行った同高3年の大野生さんは「水害の怖さを知ってもらうことで、それぞれの家族で防災について話し合うきっかけになれば」と語った。【1月16日 産経WESTより】
▼兵庫県立東播工業高校 土木科生徒による出前授業を行いました。
http://www.hyogo-c.ed.jp/~toban-ths/topics/pg944.html

今春から防災士の取得を目指す授業を始める神戸市立科学技術高校が12日、受講予定の生徒らに向けた説明会を行った。防災士養成の授業が高校で行われるのは全国で初めてということである。防災教育に力を入れる同校が阪神・淡路大震災を経験していない世代の生徒たちに教訓を引き継ごうと、4月から選択科目として授業を開始する。生徒は12月の資格試験に備え、年間約70回の授業を受ける。災害時の避難経路や人命救助についての知識のほか、南海トラフ巨大地震の被害想定なども学ぶ。都市工学科・桝見謙教諭は「専門性を持った生徒が協力して学ぶことで、多面的に防災を理解できるはず」と話した。【1月12日 神戸新聞より】
▼神戸市立科学技術高等学校「全国初の防災士養成高校に」
https://goo.gl/bkN3rR

山形県危機管理課のまとめで、今冬の雪下ろし中や落雪による事故の県内の死傷者数が36人(12日午前7時現在)と、前年同期(5人)の7倍超に上ることが分かった。過去3年間の同時期の死傷者数は、雪の降り始めが早く、降雪量も多かった2014年度が83人と突出しているが、2015年度は6人、2016年度は5人で推移。同課は「今冬も2014年度と同様に雪の降り始めが早く、今後も寒気の影響を受けやすい」と警戒している。同課は雪下ろしの注意点として、▽作業は2人以上で行う▽はしごをしっかり固定する▽命綱を使うなどのポイントをまとめ、命綱の使用方法を図解した啓発チラシを作成した。県ホームページ「こちら防災やまがた！」でも見ることができる。【1月13日 読売新聞より】
▼山形県 こちら防災やまがた！
https://www.pref.yamagata.jp/bosai/

昨年7月の九州豪雨で、死者・行方不明者41人(災害関連死を除く)のうち、洪水による被災者のほぼ全員が河川の氾濫で浸水が想定される「洪水浸水想定区域」の区域外で被害に遭ったとみられることが、静岡大防災総合センターの牛山素行教授の調査で分かった。牛山教授は41人のうち「洪水」による被災を18人、土石流や土砂崩れなど「土砂災害」による被災は23人と分類。洪水の18人のうち、新聞報道などから14人の被災場所を推定した。その結果、14人は全て「浸水想定区域」外で被災。区域から30メートル以内でも2人にとどまった。一方、土砂災害で被災場所が推定できた22人のうち、土石流などの恐れがあると国が指定した「土砂災害危険箇所」で被災したのは19人。残る3人も危険箇所周辺で被災したとみられ、災害時の情報伝達などの在り方に課題を残した。牛山教授は、被害が目立った被災地は、山間部の河川沿いで河川が運ぶ土砂が堆積した「谷底平野」にあり、大雨で河川の水位が上がれば洪水が発生しやすいとされるため「河川に架かる橋の高さよりも低い土地は浸水への警戒が必要だ」と指摘。地域事情に応じて行政や住民が一体になった対策の必要性を訴えた。【1月7日 西日本新聞より】

岡山県は9日、災害時に高齢者や障害者、妊婦といった特別な配慮が必要な人たちの支援について学ぶ初の研修会を岡山市内で開き、自治体や福祉施設の職員ら約180人が参加した。跡見学園女子大の鍵屋一教授が講演。熊本地震では避難所での体調悪化など「関連死」が約200人に上ったと説明し「災害発生後は早期に福祉避難所を開設することが大切」と述べた。さらに各福祉施設が災害時にもサービスを継続できるよう、代替施設や物資の確保などを定めた防災計画をつくる重要性を指摘した。日赤県支部の本荘晶子看護師も講演し、避難所でストレスを受けやすい乳幼児や高齢者への対処法を紹介した。また県社会福祉協議会などが設立準備を進めている、福祉、介護の専門職を被災地に派遣する「県災害派遣福祉チーム(DWAT)」に関する説明もあった。【1月9日 山陽新聞より】

非常時に備え、わが子の障害の特性などを書き込んでおく「SOSファイル」を広げようと、ADI災害研究所理事で、兵庫県立大学大学院で学ぶ湯井恵美子さんが普及に力を入れている。2005年の福岡県西方沖地震を受けて福岡市の支援学校の保護者会連合会が作った「SOSファイル」の拡充版を、地元の防災・福祉関係者らと連携し、2013年春に完成させた。ファイルには、混乱の中でも適切な支援が得られるよう、「パニックへの対応法」「トイレや食事、コミュニケーションで必要な手助け」など、多岐にわたる情報を記入できる。近所の人や保護者の実家に渡したり、自家用車のトランクに保管したりしておくことを勧めている。子どもの能力を客観的に見つめ、暮らし全般について書き込むため、負担は少なくない。だが湯井さんは「障害についてきちんと伝えることで、親がいなくなっても周りに助けてもらって生きていける、と思えるようになりました」と語る。用紙は「吹田支援学校」の公式サイトからダウンロードできる。【1月9日 神戸新聞より】
▼大阪府立吹田支援学校 SOSファイルについて
https://www.osaka-c.ed.jp/suita-y/sosfile.html

2017～2018年度、栃木県の人権教育研究学校に指定されている真岡工業高では、「防災」の観点を取り入れた人権研究に取り組んでいる。2018年度には全4学科の生徒がそれぞれの専門性を生かし、「災害時における人権に配慮できる環境整備」として避難所などで活用できる製品を製作予定している。本年度は災害時、自力での避難が難しく支援を要する「災害弱者」への理解を深めようと身体障害者らの思いを聞く講演会も開催。機械科、生産機械科、電子科、建設科の生徒が避難所の現状や災害弱者への対応事例を学び、2018年度に避難所で災害弱者を補助できるような製品作りに取り組むことにした。【1月9日 下野新聞より】
▼栃木県真岡工業高校
http://www.tochigi-edu.ed.jp/mokakogyo/nc2/index.php?page_id=0

兵庫県などの主催で、優れた防災教育や活動を顕彰する本年度の「ぼうさい甲子園(1.17防災未来賞)」の表彰式・発表会が7日、神戸市の兵庫県公館であり、最高位のグランプリに選ばれた津乃峰小学校など徳島県内の5団体が表彰を受けた。活動発表では、保育所への出前授業や抜き打ちの防災訓練、手作り防災頭巾などの取り組みを説明し「地域との防災学習を進め、みんなで助かる津乃峰町をつくっていきます」と宣言した。参加した小学校6年の多田凜花さんは「大人任せではなく、子どもも地域を引っ張っていけるよう、これからも活動を続けていきたい」と話した。【1月8日 徳島新聞より】
▼1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」
http://npo-sakura.net/bousai-koushien/

岩手県大槌町は20日、町職員を対象に防災研修会を開いた。町では、東日本大震災再検証を踏まえた初めての取り組みである。新建新聞社の中沢幸介危機管理メディア事業部長が講師を務め、2015年9月に茨城県常総市で発生した豪雨被害の惨状などを説明。危機管理の3要素として、予測・予防・対応を挙げ、平時から災害に備えた組織づくりを進める重要性を説いた。町教委学務課の岩間裕歌さんは「災害時だけでなく、通常業務につながる内容の講義だった。危機管理の意識を高めていきたい」と気を引き締めていた。【12月22日 岩手日報より】

内閣府では、国民一人ひとりに防災意識を高めてもらい、「日頃からの災害への備え」を実践することによって「安全で安心して暮らしてゆける社会」をつくる取組を進めており、その一環として、毎年度、防災推進協議会との共催で「防災ポスターコンクール」を実施している。本年度は、「幼児・小学１年生の部」「小学2～4年生の部」「小学5・6年生の部」「中学生・高校生の部」「一般の部」の5部門について、本年7月1日から 10 月 31 日までの期間に作品募集を行い、全国から 12,245 点の応募があった。これらの作品について審査を行い、「防災担当大臣賞」、「防災推進協議会会長賞」、「審査員特別賞」、「佳作」及び「入選」作品を選出した。このうち、「防災担当大臣賞」、「防災推進協議会会長賞」、「審査員特別賞」の受賞者に対して、平成 30 年１月 21 日（日）に表彰式を行う予定である。【12月22日　内閣府より】

愛媛県愛南町御荘平城の五常会地区で17日に行われた南海トラフ巨大地震を想定した住民避難訓練で、御荘中学校の生徒が作った黄色いカードが活用された。避難訓練は、御荘中と南宇和高校の両生徒会が共同で実施。訓練内容を詰める中、横浜市など県外の自治体でハンカチを使い安否確認の効率化につなげる取り組みがあることを知った。費用や時間の問題でハンカチは用意できなかったため、黄色い画用紙の裏面に両面テープを取り付けて代用。中学3年生が手作りしたカードを持って地区内の全約800世帯を訪ね、「実際に避難しなくても張るだけで訓練に参加したことになる」と災害への備えを呼び掛けた。17日の訓練は住民約290人、生徒約30人を含む計350人が参加。最寄りの高台に一時避難した後、平城小学校に集まり避難所運営を学んだり炊き出しをしたりして、防災意識を高めた。【12月19日 愛媛新聞より】
▼愛南町立御荘中学校
https://misho-j.esnet.ed.jp/

2014年の広島土砂災害で避難所になった広島県広島市の三入小学校でこのほど、児童が「避難所運営ゲーム(HUG)」を体験した。広島市内の小学校でHUGが実践されるのは初めてである。この日は、6年の59人が7～9人のグループに分かれてゲームに参加した。積極的に提案していた村上晴星さんは「年齢や体調に合った部屋を割り振るように心がけた。友達と協力して学べて楽しかった」と笑顔で話した。同校で防災教育の手伝いをする三入地区自主防災会の新木信博連合会長によると、これまで土砂災害の被災地では大人向けにHUGを行ってきたという。「仮設トイレをプールに設置し、断水に備えているグループがあった。今までやってきた中で初めてのアイデア」と児童の柔軟な発想を歓迎した。【12月20日 毎日新聞より】
▼広島市立三入小学校 防災学習「HUG訓練」
https://goo.gl/cQwVFu

大分県日出町は町指定避難所の豊岡小学校体育館で避難所体験訓練をした。策定を進めている避難所の開設・運営マニュアルを検証する目的もあり、マニュアルに沿った非常時の行動や避難所内部の配置などを確認した。豊岡の区役員らが避難者から介護の必要性や健康状態を聞き取り、「一般」「要配慮」などに分けて各区画へ誘導。避難者は避難所のレイアウトを確認し、1世帯(4人)に割り振られる4畳半ほどのスペースに座ったり、寝転んだりして広さを体感した。避難完了後、池部長行町防災士会長が避難所内の区画割りやスムーズに移動するための通路設置の重要性を説明。運営本部や授乳室、子どもの遊び場など必要となるスペースを挙げ、「避難者自身が主体的に段取りをしてもらう部分もある」と呼び掛けた。町は津波、土砂崩れなどの被害が予想される豊岡などをモデルにマニュアルを作っており、本年度中の完成を目指している。町危機管理室は「避難所内部の配置や受け付け体制など見直す部分はまだある。訓練の結果や参加者の声も反映させながら詰めていく」としている。【12月18日 大分合同新聞より】

「高知県高校生津波サミット」が16日、高知市の追手前高校などで開かれ、県内全ての公立高校に私立4校を加えた53校の約210人が参加した。昨年11月に幡多郡黒潮町で開かれた「世界津波の日 高校生サミットin黒潮」の取り組みを引き継ぎ、将来の防災リーダーを育成しようと、県と県教委が県版サミットを企画した。分科会では、サミットに向けて活動してきた16校が、災害食の開発や防災ポスター作成などの取り組みを報告した。東日本大震災の際、児童生徒が自主的な避難判断で命を守ったことから「釜石の奇跡」と呼ばれた時の釜石東中3年生で、長崎大学4年の狐鼻若菜さんが「私が防災を伝える理由」と題して、東日本大震災で被災した経験、防災に対する心構えなどを講演した。続く全体会では、高校生が「地域の支えになりたい」「犠牲者ゼロを目指し、県の防災に貢献したい」「若き防災大使として、海とともに生きる者として活動を進めたい」などと決意表明した。【12月16日 高知新聞より】
▼高知県 平成29年度「高知県高校生津波サミット」
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/312301/2017111400092.html

災害時に安心して過ごせる避難所を子どもたちが考える防災講座「みんなでつくろう！避難所設計図」が16日、宮城県仙台市の岩切市民センターで開かれた。NPO法人イコールネット仙台の主催で、岩切地区の小中学生と町内会関係者約80人が参加。真夏の日中に震度6強の地震が発生したとの想定で、障害者、高齢者、妊婦、赤ちゃんを含む160人が過ごす避難所の運営を考え、紙に書き出した。「更衣室やトイレは男女別で設けるべきだ」「同じ境遇や地区の人はまとまって生活する」といった実践的な意見や、「退屈しないようカフェを作ろう」「夏祭りの屋台のスペースが欲しい」といった独創的なアイデアが出た。【12月17日 河北新報より】
▼NPO法人イコールネット仙台
https://equal-net.jimdo.com/

小中学生が防災について考える「こども防災未来会議」が16日、新潟県長岡市の「長岡震災アーカイブセンターきおくみらい」で開かれた。新潟日報社が2014年に主催した「防災かべ新聞コンクール」が始まり。子どもの防災教育を支援するNPO法人ふるさと未来創造堂が引き継ぎ開催した。壁新聞コンクールには、74作品の応募があり、14作品が入賞。入賞した子どもたちは、防災グッズや避難所でのノウハウなどといった、それぞれの新聞の内容を解説した。続いて、「災害時に多くの人が健康に過ごせる食の備え」をテーマに議論した。地震で水道やガスが使えず、限られた食材しかない状況を想定し、3食分のメニューを考えた。【12月17日 新潟日報より】
▼NPO法人ふるさと未来創造堂 こども防災未来会議について
https://www.furusato-mirai.org/こども防災未来会議/

長野県阿南町で10日、阿南文化会館や町民会館を会場にしたイベント「防災DAY」が初めて開かれた。同町は本年度機構改革で総務課内に企画防災係を新設し、職員向け研修会も開くなど防災減災対策に取り組んでいる。講演会は危機管理アドバイザーで危機管理教育研究所代表の国崎信江さんが「家庭や地域の防災対策～自分を・大切な人を守るために～」の演題で講演した。国崎さんは、九州豪雨で水位計が設置されていなかったことから堤防倒壊にかかる避難指示が遅れたとし「災害情報が間に合わない場合もある。自分の身に起こっていることを考え行動してもらいたい」と行政依存からの脱却を訴えた。また流木が引っかかったことで水がせき止められ、川の流れが変わった状況を踏まえ「間伐が十分に行われないと、豪雨で流れ出る恐れがある。森の管理不足は全国各地で見られる」と指摘。「リスクがあることを念頭に、緩やかな緊張感を持って対策してもらいたい」と呼び掛けた。【12月15日 南信州新聞より】
▼阿南町防災DAY
http://www.town.anan.nagano.jp/event/event001437.html

神奈川県大和市自治会連絡協議会の主催で、市内155自治会長を対象にした地域防災研修会がこのほど、大和スポーツセンターで開催された。防災の専門家から話を聞き、訓練を体験することで防災意識を高めることを目的に実施された。当日は災害時の自治会の役割について講義を受け、「災害図上訓練DIG」を行った。今回は熊本地震と同規模の大地震を想定し、自治会長は5～7人のグループに分かれ、講師を務めた静岡市危機管理総室対策グループの安本治之さんから時間ごとに次々と提示される「家屋倒壊で生き埋め」「火災発生」などの状況を聞き、地理や気象条件も考慮しながら自治会の対応を議論した。ワークでは同時多発的に被害が悪化していくにつれ議論は白熱。次にどのような被害が発生するか分からない中で、地域の人やものをどれだけ送りこんでよいのか頭を悩ませていた。【12月15日 タウンニュースより】

東京都多摩市社会福祉協議会と多摩ボランティア・市民活動支援センターの共催で2日、LODEと呼ばれる「災害図上訓練」がパルテノン多摩で行われた。LODEとは「小さき者も 老いたる者も 障害を抱える者も みんなで避難しよう」の英語を略したもので、災害時や平時の自助力・互助力を高めるために図面を使って避難方法をシミュレーションする訓練である。当日は、NPO法人災害ボランティアネットワーク鈴鹿の南部美智代代表らを講師に、午前は地域の地図を、午後は集合住宅の図面を使って地域にどんな人が住んでいるのかシールを貼って確認した。社協では「参加者が自分の地域に持ち帰って、日頃からの見守りや支え合いを考えるきっかけにしていただければ」と話している。【12月14日 タウンニュースより】
▼NPO法人災害ボランティアネットワーク鈴鹿 「LODE」
https://vnet-suzuka.jimdo.com/lode/