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静岡県警災害対策課が津波防災を題材にした小学生向けの教材を、5日の「津波防災の日」に合わせて作成し、ホームページで掲載を始めた。教材は3月11日生まれの小学1年生の女の子「てんてん」が東日本大震災のニュースを知り、防災について理解を深めていくという物語。巨大地震はいつ来てもおかしくないことや、津波の威力、地震の規模を表すマグニチュードと震度の関連性などを取り上げた。津波の妖精「ざぶりん」、地震にちなんだ「ぐらどん」といった個性的なキャラもいて、子どもたちを引きつける工夫を凝らした。教材は県教育委員会を通じ県内の小学校などに周知を図る。今後もキャラクターを増やすなど内容を更新していく予定という。【11月22日 静岡新聞より】
▼静岡県警察 「てんてん」と「ぼうさい」をまなぼう！
https://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/saigai/tenten/index.html

株式会社東急コミュニティーは10月、3大都市圏などのマンション居住者を対象に災害対策の実態や防災意識に関するアンケート調査を実施し、16日にその結果を発表した。世帯単位で行う「自助」について、「災害に備えて準備しているもの、対策していること」を聞いたところ、家具の固定や転倒防止対策、懐中電灯や乾電池をすぐに持ち出せる場所に用意する、備蓄、貴重品やめがねなど生活必需品をすぐに持ち出せる場所に用意する等の災害対策の実施項目全てで震災被害経験者が非経験者を上回った。また、「災害を想定して行ったこと」を聞いたところ両者の差が大きい行動は、「家族で災害発生時の想定や行動を話し合った」、「家族と災害時の集合場所や連絡方法を確認した」であり、経験者は非経験者に比べて家族と災害時の対応について話し合い確認している割合が高いことが分かった。【11月22日 新建ハウジングより】
▼東急コミュニティー＜マンション居住者3,128名 防災アンケート調査＞ マンション居住者の「自助」「共助」のリスクや課題が浮き彫りに 震災被害経験者に学ぶ "事前のシミュレーション "の重要性
http://www.tokyu-com.co.jp/company/newsrelease/171116-1.pdf

高知大の学生団体「高知大学防災すけっと隊」らが開発した防災商品「これだけ持ってシュッと逃げる防災タンブラー(DASHタンブラー)」の売り上げが好調で、12月末まで販売延長が決まった。同隊は、従来の防災袋は津波から逃れる「緊急避難」に特化した商品が少ないことに着目し、ドラッグストア「よどや」に提案して、2014年7月ごろから共同開発。災害時、すぐに持って逃げられるタンブラーの中に保温シートやライト、学生が書いた説明書を詰め、2種類を販売した。タンブラーは炊き出しの容器にも使える。人気の秘密は、メンバーが県内で津波浸水被害が予想される地域にある店舗を巡る実演販売。タンブラーに常備薬を保存するなどのアイデアを説明した。高知大理学部2年、山本詩菜さんは「実際に防災タンブラーを使ってもらうのに加え、店頭販売でお客さんが生活する地域が津波被害の可能性があることを啓発したい」と話した。【11月19日 毎日新聞より】
▼高知大学防災すけっと隊
https://www.facebook.com/bousaisukettotai

岡山大学の学生が熊本地震の被災地に出向き、防災をテーマに取材した内容を紹介する企画展が14日と15日に岡山県岡山市のイオンモール岡山で開かれた。学生は8月、授業で熊本県西原村など同県内の4市町村を訪問。会場には避難所運営に奔走した熊本大生や車中泊を続ける障害者支援に当たったNPO法人関係者へのインタビューなどを伝えるパネル20枚を並べ、「(大地震が起こることは)『絶対ない』はない」といったメッセージも紹介している。13年前に東京から倉敷市内に移住した介護福祉士の女性は「災害が少ない岡山の人は防災意識が低いように感じる。こうした企画を通じて防災について考える機会が増えるといいですね」と話した。【11月14日 山陽新聞より】

福島県は11日までに、災害時の対応や事前準備などをまとめた防災ガイドブック「そなえるふくしまノート」を作成した。子どもから高齢者まで幅広く親しんでもらおうと、県クリエイティブディレクターの箭内道彦氏が監修、イラストレーターの寄藤文平氏がデザインした。ガイドブックでは、災害に備えた対応として家族の集合場所、連絡方法、役割分担を確認することや必要な防災グッズを明記。災害発生時の対応では安全な場所に移動するとし、最優先で自分自身と家族の命を守るよう呼び掛けている。箭内氏は「一家に1冊、そばに置いて」、寄藤氏は「できるだけ絵を見て分かりやすく防災の心構えが伝わるものにしたいと考えた」とのコメントを寄せた。【11月13日 福島民友より】
▼福島県 そなふくノート（福島県防災ガイドブック）ができました
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010a/sonafukunote.html

長崎県長崎市の長崎大教育学部で6日、教員を目指す学生たちが将来、自然災害からいかに命を守るかを子どもに伝えるための講義が開かれた。国土交通省の長崎河川国道事務所や雲仙復興事務所、長崎地方気象台の協力で、11月に計3回の講義を開く予定である。講義を担当する井手弘人准教授は「防災教育の取り組みは全国で行われているが、教員志望の大学生向けは珍しい」と話す。講義では、長崎地方気象台の職員が気象情報の種類や入手方法を説明し、「記録的短時間大雨情報」の創設は、299人の死者・行方不明者を出した長崎大水害(1982年)がきっかけとなったことなどを紹介した。気象情報は「災害から身を守るための基本」だとし、意味を理解した上で最新の情報を利用してほしいと呼びかけた。【11月12日 朝日新聞より】
▼長崎大学教育学部 井手弘人研究室
https://goo.gl/th75bW

新潟県三条市の県央工業高校で10日、「全国高校生防災サミット」が開かれた。新潟県内からは県央工業や柏崎工業など4つの高校が、県外からは兵庫県の舞子高校と宮城県の多賀城高校が参加した。参加した学校の多くは、7.13水害や阪神・淡路大震災、東日本大震災などの災害を経験したあと、防災を学ぶ学科やコースが設置されている。このサミットは、全国で防災について学ぶ高校生がともに意見を交わし交流することで、防災に関する学びを深めてもらおうと、初めて企画された。生徒たちは、台風が接近したという想定で、防災気象情報を活用しながら、どうすれば安全に行動できるか話し合った。【11月10日 日テレNEWS24より】

授業中の地震と津波、さらに原子力発電所事故を想定した避難訓練が8日、宮城県石巻市立石巻中学校で行われた。訓練は東日本大震災と同規模の地震を想定。避難途中の行方不明者やけが人の発生など実際に起こりうる状況も再現。捜索で建物内にこもっていた生徒が見つかるころ、ラジオから大津波警報が流され、屋外避難していた全員が小走りで4階建て校舎の最上階に駆け上がった。その後、原発事故の発生が知らされ、生徒は4階で屋内退避を継続し、教員は放射性物質の侵入を防ぐため教室の窓を急いで閉めた。複数の災害を想定して訓練を行う学校は市内で珍しく、各校の防災主任が研修会の一環として参観した。市教委学校安全推進課は「他校の取り組みは見る機会がないので、参観を意味のあるものをしてほしい」と期待した。【11月10日 石巻日日新聞より】

東京都の私立岩倉高校の生徒約140人が8日、修学旅行で熊本県阿蘇市の阿蘇火山博物館を訪れ、熊本地震の経験や教訓を伝える県作成の学習プログラムを初めて受講した。学習プログラムは、地震後に激減する県外の修学旅行生の誘致に活用し、防災教育にも役立ててもらう狙い。被害の大きかった益城や西原など5市町村と連携して今年1月から作成し、いち早く完成した阿蘇市でこの日、第1弾で実施した。同館の豊村克則学芸員が阿蘇地域の自然災害の歴史や地震被害の状況をスライドなどで説明し、「自分の生活圏で災害が起きたら、どんな被害に遭うか考えて」と呼び掛けた。6～10日の日程で九州を訪れている同校の修学旅行は、県の誘致活動で実現。他の4市町村はプログラムを作成中で、今冬から誘致を本格化させるという。【11月9日 熊本日日新聞より】
▼阿蘇火山博物館
http://www.asomuse.jp/

沖縄県宜野湾市で行われ、日本や海外25カ国の高校生が津波防災などを議論した「世界津波の日2017 高校生島サミットin沖縄」が8日、閉会した。参加者らは、地域の防災意識を高める活動などの取り組みを「大使ノート」としてまとめ、発表した。大使ノートには「防災意識は若い世代の手に」「まず知識、次は行動！」などのキャッチフレーズのほか、防災活動や避難所運営などの行動計画を盛り込んだ。議長を務めた那覇国際高校1年のメキュー・ジャスミン・リンさんは閉会後の記者会見で「ここでディスカッションしたアイデアをそれぞれが持ち帰って、今後もいろんな対策ができたらいい」と話した。【11月8日 時事通信より】
▼沖縄県 「世界津波の日」2017高校生島サミットin沖縄
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/bosai/2018tunami/kaisai.html

コンサート中に地震が発生した際の対応を体験する「避難訓練コンサート」が7日、宮城県仙台市の市福祉プラザふれあいホールであった。東日本大震災を教訓に大型ホールの備えを強化しようと、指定管理者の仙台市社会福祉協議会などが初めて企画。車いす利用者10人を含む約170人が参加した。訓練は、市消防音楽隊の演奏中に地震発生の放送が流れて始まった。参加者らは指示に従って身をかがめて頭を守る姿勢を取った後、スタッフの誘導で建物やホールの外に避難した。避難訓練コンサートは震災後、全国の劇場やホールなどで開かれている。宮城県内では青葉区の東京エレクトロンホール宮城が2015年から毎年、実施している。【11月8日 河北新報より】

宮城県仙台市の住民団体「北仙台地区防災協議会」が女性防災リーダー100人の養成に乗りだした。育成講座を年3回開き、受講した地元の女性らをリーダーと認定する取り組み。今後3年間かけて育てる計画である。初回の育成講座が北仙台コミュニティ・センターで10月26日にあり、NPO法人イコールネット仙台の宗片恵美子代表理事、市地震防災アドバイザーの及川由佳里さんの講話を聴いた。宗片さんは防災に女性の視点が必要とされる背景を説明。「震災時、避難所には更衣室や授乳室などのプライベート空間がなかった。運営リーダーの多くが男性で、女性の声が届きにくかった」と指摘した。市減災推進課勤務の及川さんは、大規模災害時は救助要請が殺到するとして「公助」の限界に言及。「物資の備蓄や近所付き合いなど、自助と共助に女性の視点が生きる」と語った。育成講座修了後に誕生する女性リーダーは地域の防災活動に主体的に関わる。協議会は、リーダーたちのネットワークづくりも支援する考えである。【11月1日 河北新報より】

岩手県陸前高田市の高田高校は1日、復興・防災教育の一環として避難所生活の給食について学び、備えの大切さを確認した。東日本大震災発生後、米崎小体育館避難所の運営役員などを務めた同市米崎町の防災プロデューサー佐藤一男さんが高田高体育館で「避難所での食事」と題し講演。避難所運営を振り返りながら、食事を作る上で困ったことや食中毒への警戒、調味料の確保などを詳しく説明し「震災の経験者であることを意識し、備えにつながる勉強をしてほしい」と呼び掛けた。生徒たちは避難所を想定し、給食として同校家庭クラブ委員1年生が作った豚汁を受け取り、新聞紙を床に敷いて味わった。【11月2日 岩手日報より】

宮城県仙台市青葉区の仙台国際センターを主会場に、11月25～28日に開かれる国際会議「世界防災フォーラム」の開催概要が10月31日、発表された。約50のセッションを通じて東日本大震災の教訓や復興の現状、最新の防災知見を共有し、事前の対策で被害軽減を図る日本の「BOSAI(防災)」の考え方を世界に発信する。16のセッションと25日の前日祭は無料で一般公開する。実行委員長の今村文彦東北大災害研所長は「多くの市民に参加してもらい、災害への備えに役立ててほしい」と呼び掛けた。期間中の26、27の両日、内閣府主催の防災推進国民大会と最新の防災技術・製品を展示する防災産業展が仙台国際センターで開かれる。仙台市はフォーラムと合わせて概要を紹介する「防災3イベントガイドBOOK」を2万部作成、市役所などで配布している。【11月1日 河北新報より】
▼防災環境都市・仙台 防災3イベント特設ページ
http://sendai-resilience.jp/bosai3events/

兵庫県立佐用高校の生徒が、お菓子の入った袋や箱を使ったかばんの作り方教室を、佐用小学校で開いた。同高校の一部の生徒は7月、県立こどもの館が企画した教室に参加し、NPO法人「ママの働き方応援隊」の小西玲奈さんから「減災リュック」の作り方を学んだ。今回の教室は、製作を通して災害に備えることの大切さを小学生に伝えようと、同校の家庭クラブが中心に計画した。同校の家政科や普通科の1、2年生36人が参加し、児童34人に付き添って、クッキーなどの袋や箱をテープでつないで仕上げた。同クラブ副会長の田中未来さんは「自分の身は自分で守ることや、食べ物の大切さが伝わればうれしい」と話していた。【10月26日 神戸新聞より】

宇都宮地方気象台と栃木県教育委員会が本年度進める特別支援学校、特別支援学級向け防災教育プログラムづくりのモデル校となっている今市特別支援学校で25日、緊急地震速報受信システムを使った防災訓練が行われた。小学部から高等部までの児童生徒計約110人が、本番さながらの抜き打ち訓練で対応力を養った。この日の訓練は学習内容の理解度を確認するのが狙い。教員不在の場での判断力や対応力も養おうと、昼休みに訓練を行った。訓練の緊急地震速報が校内放送で流れると、教室にいた子は自席の下で身をかがめる行動を取った。【10月26日 下野新聞より】
▼栃木県 防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業について
http://www.pref.tochigi.lg.jp/m04/houdou/29bousaikyouiku.html

滋賀県野洲市は、人工ぼうこうや人工肛門を付けている人(オストメイト)が災害時に避難所で排せつに困らないよう、ストーマ装具と呼ばれる尿や便をためる袋(パウチ)などを扱う民間の4社と協力協定を結んだ。ストーマ装具は約1500種類あり、人によって使用品は異なる。災害が起きた場合、市は避難してきたオストメイトに使用品を確認して発注し、業者は速やかに納品する。購入代金は市が負担する。オストメイトは外見では障害の有無が分かりにくく2011年の東日本大震災では支援が遅れた。同じパウチを使い続けたり、自分と合わないパウチを使ったりしたことで、皮膚障害を起こした人が多数に上った。【10月26日 中日新聞より】
▼野洲市 災害時におけるストーマ装具等の調達に関する協定について
http://www.city.yasu.lg.jp/topics/1508838473213.html

鹿児島県鹿児島市で25日、国内の地震学者らが学術発表を行う日本地震学会の大会が始まった。今年の大会は、薩摩川内市で震度5強などを観測した1997年の県北西部地震から20年の節目にあたることから、16年ぶりに、鹿児島市での開催となった。初日の25日は、地震発生のメカニズムや地震災害についての研究発表などが行われ、去年の熊本地震に関する発表では熊本県益城町での直接死20人の死亡原因と場所についての独自調査などが発表された。大会の研究発表は27日までで、28日には、鹿児島の地震・津波防災についての無料一般公開セミナーも開催される。【10月25日 南日本放送より】
▼日本地震学会 2017年度秋季大会
http://www.zisin.or.jp/

神奈川県と同県箱根町は24日、富士山と箱根山の噴火警戒レベルが5(避難)に引き上げられたとの想定で、地域住民や警察などが参加して防災訓練を同町で実施した。神奈川県警のヘリコプターが上空から災害情報を伝える中、箱根ロープウェイの桃源台駅では観光客役の住民や駅員が車に乗り込み、県警のパトカーに先導されて避難場所まで移動した。美術館などがあり、観光客が多い仙石原地区では、県警や陸上自衛隊が被災者の捜索と搬送訓練を実施。芦ノ湖周辺の住民らは自宅から指定された避難場所への経路を確認した。箱根町の勝俣浩行副町長は「住民と観光客の安全が第一で、今後もさまざまなケースを想定して訓練をしたい」と話した。【10月24日 日本経済新聞より】
▼神奈川県 富士・箱根火山合同防災訓練を実施します
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p1184120.html

箱根山と富士山の噴火をテーマに24日、神奈川県温泉地学研究所の萬年一剛主任研究員が避難訓練の参加住民を対象に講演した。萬年さんは、箱根山の警戒レベルが3(入山規制)まで引き上げられた2015年の火山活動の際に観測された有感地震の回数を説明。その上で、レベル4(避難準備)や5の場合は「もっと大きな地震が頻発する中で避難しなくてはならなくなる可能性がある」と対応の難しさに言及した。富士山の噴火については「県西地域では火山灰が最大で30～60センチ積もる。孤立集落が発生してしまうのが問題」と強調。一方で「火山災害は地震と違って、何かしら前もって起きる」とし、早めの避難の大切さを繰り返し説いた。【10月25日 神奈川新聞より】
▼箱根町 富士・箱根火山合同防災訓練を実施します
http://www.town.hakone.kanagawa.jp/index.cfm/11,10168,c,html/10168/20171012-142459.pdf