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大分県日出町は町指定避難所の豊岡小学校体育館で避難所体験訓練をした。策定を進めている避難所の開設・運営マニュアルを検証する目的もあり、マニュアルに沿った非常時の行動や避難所内部の配置などを確認した。豊岡の区役員らが避難者から介護の必要性や健康状態を聞き取り、「一般」「要配慮」などに分けて各区画へ誘導。避難者は避難所のレイアウトを確認し、1世帯(4人)に割り振られる4畳半ほどのスペースに座ったり、寝転んだりして広さを体感した。避難完了後、池部長行町防災士会長が避難所内の区画割りやスムーズに移動するための通路設置の重要性を説明。運営本部や授乳室、子どもの遊び場など必要となるスペースを挙げ、「避難者自身が主体的に段取りをしてもらう部分もある」と呼び掛けた。町は津波、土砂崩れなどの被害が予想される豊岡などをモデルにマニュアルを作っており、本年度中の完成を目指している。町危機管理室は「避難所内部の配置や受け付け体制など見直す部分はまだある。訓練の結果や参加者の声も反映させながら詰めていく」としている。【12月18日 大分合同新聞より】

「高知県高校生津波サミット」が16日、高知市の追手前高校などで開かれ、県内全ての公立高校に私立4校を加えた53校の約210人が参加した。昨年11月に幡多郡黒潮町で開かれた「世界津波の日 高校生サミットin黒潮」の取り組みを引き継ぎ、将来の防災リーダーを育成しようと、県と県教委が県版サミットを企画した。分科会では、サミットに向けて活動してきた16校が、災害食の開発や防災ポスター作成などの取り組みを報告した。東日本大震災の際、児童生徒が自主的な避難判断で命を守ったことから「釜石の奇跡」と呼ばれた時の釜石東中3年生で、長崎大学4年の狐鼻若菜さんが「私が防災を伝える理由」と題して、東日本大震災で被災した経験、防災に対する心構えなどを講演した。続く全体会では、高校生が「地域の支えになりたい」「犠牲者ゼロを目指し、県の防災に貢献したい」「若き防災大使として、海とともに生きる者として活動を進めたい」などと決意表明した。【12月16日 高知新聞より】
▼高知県 平成29年度「高知県高校生津波サミット」
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/312301/2017111400092.html

災害時に安心して過ごせる避難所を子どもたちが考える防災講座「みんなでつくろう！避難所設計図」が16日、宮城県仙台市の岩切市民センターで開かれた。NPO法人イコールネット仙台の主催で、岩切地区の小中学生と町内会関係者約80人が参加。真夏の日中に震度6強の地震が発生したとの想定で、障害者、高齢者、妊婦、赤ちゃんを含む160人が過ごす避難所の運営を考え、紙に書き出した。「更衣室やトイレは男女別で設けるべきだ」「同じ境遇や地区の人はまとまって生活する」といった実践的な意見や、「退屈しないようカフェを作ろう」「夏祭りの屋台のスペースが欲しい」といった独創的なアイデアが出た。【12月17日 河北新報より】
▼NPO法人イコールネット仙台
https://equal-net.jimdo.com/

小中学生が防災について考える「こども防災未来会議」が16日、新潟県長岡市の「長岡震災アーカイブセンターきおくみらい」で開かれた。新潟日報社が2014年に主催した「防災かべ新聞コンクール」が始まり。子どもの防災教育を支援するNPO法人ふるさと未来創造堂が引き継ぎ開催した。壁新聞コンクールには、74作品の応募があり、14作品が入賞。入賞した子どもたちは、防災グッズや避難所でのノウハウなどといった、それぞれの新聞の内容を解説した。続いて、「災害時に多くの人が健康に過ごせる食の備え」をテーマに議論した。地震で水道やガスが使えず、限られた食材しかない状況を想定し、3食分のメニューを考えた。【12月17日 新潟日報より】
▼NPO法人ふるさと未来創造堂 こども防災未来会議について
https://www.furusato-mirai.org/こども防災未来会議/

長野県阿南町で10日、阿南文化会館や町民会館を会場にしたイベント「防災DAY」が初めて開かれた。同町は本年度機構改革で総務課内に企画防災係を新設し、職員向け研修会も開くなど防災減災対策に取り組んでいる。講演会は危機管理アドバイザーで危機管理教育研究所代表の国崎信江さんが「家庭や地域の防災対策～自分を・大切な人を守るために～」の演題で講演した。国崎さんは、九州豪雨で水位計が設置されていなかったことから堤防倒壊にかかる避難指示が遅れたとし「災害情報が間に合わない場合もある。自分の身に起こっていることを考え行動してもらいたい」と行政依存からの脱却を訴えた。また流木が引っかかったことで水がせき止められ、川の流れが変わった状況を踏まえ「間伐が十分に行われないと、豪雨で流れ出る恐れがある。森の管理不足は全国各地で見られる」と指摘。「リスクがあることを念頭に、緩やかな緊張感を持って対策してもらいたい」と呼び掛けた。【12月15日 南信州新聞より】
▼阿南町防災DAY
http://www.town.anan.nagano.jp/event/event001437.html

神奈川県大和市自治会連絡協議会の主催で、市内155自治会長を対象にした地域防災研修会がこのほど、大和スポーツセンターで開催された。防災の専門家から話を聞き、訓練を体験することで防災意識を高めることを目的に実施された。当日は災害時の自治会の役割について講義を受け、「災害図上訓練DIG」を行った。今回は熊本地震と同規模の大地震を想定し、自治会長は5～7人のグループに分かれ、講師を務めた静岡市危機管理総室対策グループの安本治之さんから時間ごとに次々と提示される「家屋倒壊で生き埋め」「火災発生」などの状況を聞き、地理や気象条件も考慮しながら自治会の対応を議論した。ワークでは同時多発的に被害が悪化していくにつれ議論は白熱。次にどのような被害が発生するか分からない中で、地域の人やものをどれだけ送りこんでよいのか頭を悩ませていた。【12月15日 タウンニュースより】

東京都多摩市社会福祉協議会と多摩ボランティア・市民活動支援センターの共催で2日、LODEと呼ばれる「災害図上訓練」がパルテノン多摩で行われた。LODEとは「小さき者も 老いたる者も 障害を抱える者も みんなで避難しよう」の英語を略したもので、災害時や平時の自助力・互助力を高めるために図面を使って避難方法をシミュレーションする訓練である。当日は、NPO法人災害ボランティアネットワーク鈴鹿の南部美智代代表らを講師に、午前は地域の地図を、午後は集合住宅の図面を使って地域にどんな人が住んでいるのかシールを貼って確認した。社協では「参加者が自分の地域に持ち帰って、日頃からの見守りや支え合いを考えるきっかけにしていただければ」と話している。【12月14日 タウンニュースより】
▼NPO法人災害ボランティアネットワーク鈴鹿 「LODE」
https://vnet-suzuka.jimdo.com/lode/

避難所に連れて行けずにペットが取り残された東日本大震災を教訓に、福島市のNPO法人「SORAアニマルシェルター」が飼い主向けの勉強会やしつけ教室を続けている。勉強会・教室は2016年8月に始まった。福島県の補助金を活用し、屋外や会議室などで2カ月に1回ほどのペースで開催している。代表の二階堂利枝さんは、被災ペットを減らすには「災害を想定した備えが必要」であり、避難所に連れて行けるように「最低限のしつけに加え、キャリーケースに入れる訓練なども大切」と話す。SORAは今後も勉強会・教室を続け、動物の命の重みを考えてもらうきっかけづくりにしていく考え。二階堂さんは「動物も人も同じ命。飼う前にまず、何が起こっても守れるかどうかを考えてほしい」と訴える。【12月13日 河北新報より】
▼SORAアニマルシェルター
http://sora.ne.jp/

岩手県大船渡市の大船渡高校の演劇部は15～17日、山形県で開かれる東北地区高校演劇発表会で、東日本大震災を題材にした作品「ブルーシート」を上演する。「震災の記憶を演劇で伝えたい」と上演を決断。福島県の高校生の体験を基にした作品に自分たちの体験も加えた。「ブルーシート」は劇作家飴屋法水さんの作品。福島県の高校生と対話をしながら書き下ろした。独白と会話を重ねる中に、日常と街中に置かれているブルーシートなど震災を連想させる場面をちりばめ、震災の記憶と現在の自分たちを映し出す。生徒は「震災を経験した自分たちの生の言葉だからこそ、その重みを感じ取ってほしい」と力を込める。【12月11日 岩手日報より】
▼第58回岸田國士戯曲賞選評（2014年） 『ブルーシート』飴屋法水
http://www.hakusuisha.co.jp/news/n12258.html

南米沖の太平洋で今年7月以降、海面水温が低い状態となっていることから、気象庁は11日、「ラニーニャ現象が発生していると見られる」と発表した。前回、「ラニーニャ現象」が発生したのは、7年前の平成22年の夏から翌年の春にかけてで、今回は来年の春まで続く可能性があるということである。この現象が起きると、日本では上空で偏西風が蛇行して寒気が流れ込みやすくなり、冬の気温が平年より低くなる傾向がある。気象庁気候情報課の廣澤純一エルニーニョ情報管理官は「この冬は気温が下がって寒さが続き、ところによって大雪になる可能性があるので、最新の気象情報に注意してほしい」と話している。【12月11日 NHKニュースより】
▼気象庁 エルニーニョ監視速報No.303（2017年11月）
http://www.jma.go.jp/jma/press/1712/11a/elnino201712.html

近隣の小中高校の児童生徒が自然災害について一緒に学び、河川の多い宮城県名取市の地域特性に応じた防災力を高めようと、名取北高校と同市増田中学校、増田小学校、下増田小学校が仙台管区気象台の協力を得て、大雨災害を議論する防災ワークショップを開いた。会場の名取北高には児童生徒41人が集まった。市内を名取、増田、川内沢、志賀沢、五間堀の5河川が流れ、1994年の9.22豪雨では大規模水害が起きたことを教諭が指導。架空の町の川沿いなどに住んでいるという想定で、班ごとに避難のタイミングや準備物などを考えた。4校はあいさつ運動などを通して普段から連携している。小中高校合同の防災ワークショップは県内で初めてということである。【12月10日 河北新報より】
▼仙台管区気象台 防災教育のページ
http://www.jma-net.go.jp/sendai/menu/kyoiku.html

大規模災害時に避難所生活の精神的ストレスを軽減する「防災レクリエーション」の体験訓練が、岐阜県岐阜市の岐阜聖徳学園大羽島キャンパスであり、地域住民や学生、教職員ら約50人が参加した。訓練では、カーリングを手軽に楽しめるよう開発された、プラスチック製ストーンを使い専用カーペット上を滑らせるスウェーデン発祥の「ユニカール」を体験した。避難所生活での心のケアのほか、昨年4月の熊本地震で注目された「エコノミークラス症候群」対策にもなるということである。約300世帯千人が加入する高桑自治会の縄田秀夫会長は「災害時、若者の力が頼り。助け合いの精神で乗り越えたい」と語り、教育学部2年の三石創太さんは「顔見知りが増えれば被災者も安心してくれると思う。今後も参加したい」と話した。【12月8日 岐阜新聞より】
▼大学プレスセンター 岐阜聖徳学園大学が岐阜市柳津町高桑自治会との合同防災訓練を実施
https://www.u-presscenter.jp/2017/12/post-38559.html

災害時の避難所問題を考えるシンポジウムが2日、福岡県福岡市の九州大伊都キャンパスであった。大学や行政、報道関係者らと九州の防災に関する研究会の発足を目指す、同大持続可能な社会のための決断科学大学院の杉本めぐみ助教らが企画した。熊本地震でユニークな避難所運営に当たった益城町立広安西小の井手文雄校長は、避難者の声を聞いて避難所の環境づくりや課題解決を図り、長引く避難生活のストレスや不安の解消に努めた取り組みを紹介した。7月の福岡・大分豪雨で大きな被害を受けた福岡県東峰村の東峰学園の東野正美校長は、帰宅できなくなった児童たちを学校で最長2泊3日預かり、無事に保護者へ引き渡した過程を説明した。防災教育が専門の杉本助教は「災害時は学校などが突然、避難者の命を預かり、学校長や地域のリーダーのマネジメントが鍵を握る。誰もが当事者意識を持つため、次世代の防災教育が急務だ」と訴えた。【12月4日 熊本日日新聞より】

宝塚広域ボランティア連絡委員会の主催で、災害時の避難所運営について、聴覚障害者らとともに考えるシンポジウム「誰もが安心して過ごせる避難所をめざして」が2日、兵庫県宝塚市で開かれた。同会は今年10月、聴覚障害者を含む約70人で避難所運営訓練を実施しており、今回のシンポジウムでは訓練で見えた課題などを話し合った。宝塚ろうあ協会役員の志方龍さんは「聴覚障害者にも手話を使う、使わない、全く聞こえない、少し聞こえるなど、それぞれ個人差がある。障害に合わせた伝え方が必要」と強調。「訓練では相手に伝えたつもりでも、伝わっていないトラブルがあった。確認が大事だ」と話した。当事者の意見を受け、仏教大学福祉教育開発センター講師の後藤至功さんが「情報をしっかり伝えることで混乱を防ぐことができる。避難所の運営委員会に当事者が入ることが必要だ」などとまとめた。シンポジウム後は、視覚障害者やアレルギーのある子ども、性的少数者ら各分野の関係者と市民が「安心して過ごせる避難所」を考える交流会も開催された。【12月3日 神戸新聞より】
▼ぷらざこむ１ 私たちから見た災害～その時聴覚障碍者は～
https://plazacom.blogspot.jp/2017/12/blog-post_3.html

岩手県久慈市の久慈東高校と久慈中学校は29日、合同防災セミナーを初めて開いた。県教育委員会は本年度、両校と久慈小学校を地域連携型指定校とし、3校は学校を起点に防災の輪を広げる試みを展開。久慈東高と久慈中は教員間の避難訓練視察などから段階的に活動の幅を広げ、生徒主体のセミナーを初開催した。久慈東高介護福祉系列2、3年生、久慈中1年生の約200人が久慈中体育館に集合。39班に分かれた生徒たちは「ペット同伴」「妊婦」「外国籍」などを示す避難者情報カードを体育館や教室に見立てた平面図に振り分け、不自由のない避難所運営を考えた。【11月30日 岩手日報より】
▼久慈市立久慈中学校 久慈東高生と合同防災セミナー
http://www.lococube.jp/s/kuji-jhs/web/index.html

愛知県豊田市中心部を流れる矢作川沿いの市立元城小学校で29日、川が洪水した際に近くの総合スーパー「イオンスタイル豊田」の屋上に避難する訓練が初めて行われた。同小は2011年から洪水を想定した避難訓練を始め、約1.6キロ離れた市美術館に隣接する高台の公園「枝下緑道」まで歩いて移動する訓練などを続けてきた。同小から約700メートルの場所に9月オープンした同店は、高さが約19メートルあり、屋上は駐車スペースとなっている。オープン前の今年2月、児童らが店を訪れ、災害時に屋上に避難できるよう申し入れていた。この日の訓練には全校児童約240人が参加した。校内に訓練開始を告げる放送が流れると、児童たちが移動を始めた。店内では階段やエスカレーターを使って屋上に向かった。GPSも使われ、避難に必要な時間などが測定された。【11月30日 読売新聞より】
▼豊田市立元城小学校
http://www2.toyota.ed.jp/swas/index.php?id=s_motoshiro

東京都教育委員会が、全国的に珍しい高校生の「防災士」の養成に昨年度から取り組んでいる。防災士は、災害時に警察や消防などが到着するまで減災活動の中心となったり、避難所運営などを担ったりする。しかし、比較的自宅に近い場所に通学し、昼間に大災害が起きた際などに、地域を支える役割が期待される高校生らの取得は進んでいないということである。都教委は2016年度から専門の研修機関と連携し、都立高生を対象に資格取得に必要な講座を実施している。10月には、資格を得た高校生を被災地の福島県に派遣し、防災知識をどう生かすか考えてもらおうと初めて研修を企画し、都内の高校生防災士「第1号」の6人が参加した。【11月30日 東京新聞より】
▼東京都教育委員会 合同防災キャンプ2017を実施します
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/2017/pr170710.html

「世界防災フォーラム」が28日、宮城県仙台市の仙台国際センターで閉幕した。25日からの4日間で、アジアを中心に40以上の国と地域から900人以上が参加。実行委員長の今村文彦東北大災害科学国際研究所長は会期中の議論を振り返り、「防災の成功には『科学と技術』『政策と財政』『社会と文化』の三つが一緒に機能していくことが求められる」と総括した。「国際災害・リスク会議(IDRC)」を主催する国際組織「グローバルリスクフォーラム」のウォルター・アマン代表は「震災の経験を踏まえた価値ある議論が行われ、素晴らしい内容だった。被災は悲しいことだが、防災の向上には大きな意味がある。来年8月のIDRCでも震災経験を共有したい」と話した。【11月29日 河北新報より】
▼世界防災フォーラム
http://www.worldbosaiforum.com/

近畿日本ツーリストと近畿日本ツーリスト東北は、東日本大震災の津波で大被害を受けた宮城県仙台市若林区の荒浜地区で、震災遺構の荒浜小学校を活用した防災学習ツアーを始める。東北大学災害科学国際研究所の柴山明寛准教授が監修し、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)技術を使ったスマートツーリズムになる。この防災学習ツアーは「せんだいAR HOPETOUR」といい、参加者は荒浜地区で荒浜小学校を起点に街歩きをするとともに、ソニーグループが開発したホログラム光学技術を使ったARグラスを着用、荒浜地区の現在の姿と震災直後の画像を重ね合わせて風景を見る。さらに、語り部ガイドの生の声と震災の事実関係などを案内するナレーションを一体化させ、より理解を深められるようにする。近畿日本ツーリストは既に、震災、防災関係者ら約10人を招いて実証実験のツアーを実施した。その結果を踏まえてツアーをビジネス化する方針で、防災学習の教育旅行や企業のリスクマネジメント担当者の研修、訪日外国人観光客への新メニューに利用することを期待している。【11月28日 大学ジャーナルより】
▼近畿日本ツーリスト "スマートツーリズム"&"復興ツーリズム"～記憶の伝承、未来への手紙として～
http://www.knt.co.jp/kouhou/news/17/20171121.html

宮城県仙台市で開催されている国際会議「世界防災フォーラム」で27日、防災や減災について専門的に学ぶ災害科学科がある多賀城高校の生徒らが発表を行った。生徒らが登場したのは、「持続可能な開発と防災・減災－教育セクターの役割再考－」と題して開かれた宮城教育大学主催のセッションの一部。国連で採択された「貧困をなくそう」など17項目からなる「持続可能な開発目標(SDGs)」を踏まえ、「どのように『教育』と『防災』を位置づけ、実践するのか」をテーマに、海外の研究者らも登壇した。発表は英語で同時通訳され、東日本大震災当時の多賀城市内の被災状況を映像を交えて解説し、同校で学んでいる内容などを説明した。津波浸水域マップに通学路を記して危険性を認識する「通学防災マップ」づくりや、津波の高さを記した標識の設置といった独自の活動を紹介し、海外の学生との交流などにも触れた。【11月28日 河北新報より】
▼宮城教育大学 世界防災フォーラムにて公式セッション「持続可能な開発と防災・減災ー教育セクターの役割再考」を開催します。
http://www.miyakyo-u.ac.jp/news/event/post-667.html