ニュース

仙台一高の生徒5人が、緩やかな曲線を持つ二重堤防による津波対策を提案している。5人は、いずれも2年生の林郁美さん、内海翔太さん、丹野なつ花さん、斎藤理彩さん、松塚悠希さん。仙台一高は理数教育に力を入れるスーパーサイエンスハイスクールに指定され、5人は1年時の「災害研究」で大川小周辺の地形を再現。津波を発生させ、校舎に被害が及ばない堤防の形を探った。直線や円などさまざまな堤防の形を試し、高速道路に使われる緩やかなカーブ「クロソイド曲線」の二重堤防に津波を食い止める効果があることが分かった。ただ、津波が堤防南側の長面浦に受け流され、別の地区で被害が生じる課題も判明した。研究成果は、仙台市で3月にあった土木学会東北支部の研究発表会などで報告された。【5月1日 河北新報より】
▼宮城県仙台第一高等学校 スーパーサイエンスハイスクール
http://www.sendai1.myswan.ne.jp/sendai1_ssh.html#kenkyu_jishi

東京の商店街振興組合原宿表参道欅会が、地震などの際に外国人観光客に落ち着いて行動してもらおうと、いざというときの身の守り方や避難場所の位置などを示した英語のパンフレットを作り、28日から商業施設や観光案内所などに置くなどして配布を始めた。パンフレットは英語で書かれていて、地震の際には揺れが収まるまで机の下などに隠れて身を守ることや、多くの人で混雑する場合は危険なため、安全な建物の中にとどまりむやみに動かないことなど、いざというときの身の守り方や取るべき行動をマンガで説明している。また、原宿や表参道周辺の地図も載っていて、代々木公園などの避難場所や、表参道ヒルズや青山学院大学といった帰宅困難者の受け入れ施設など、災害時に外国人観光客が身を寄せられる施設を地図で紹介している。【4月29日 NHKニュースより】
▼原宿表参道欅会 原宿表参道オフィシャルナビ
http://omotesando.or.jp/jp

一般社団法人福祉防災コミュニティ協会の主催で、5月19日(金)に東京都千代田区のTKP神田ビジネスセンターANNEXで公開シンポジウム「安全・安心で魅力ある福祉をめざして」を開催する。パネルディスカッションでは「災害支援と福祉防災コミュニティ」として、新潟大学教授の田村圭子氏、熊本県益城町特別養護老人ホーム「いこいの里」事務長の西田剛氏、大阪府立支援学校PTA協議会OB会防災担当の湯井恵美子氏が登壇する。申込締切は5月12日(金)まで。詳細は下記リンクより。【4月20日 一般社団法人福祉防災コミュニティ協会より】

岩手大と立教大は25日、地域の人材育成などで連携協定を結ぶ岩手県陸前高田市に、空き校舎を活用した交流拠点施設「陸前高田グローバルキャンパス」を開設した。市民向け講座や大学の教育・研究拠点として利用する。東日本大震災の体験を基に、自治体職員の防災研修などを行う。開所式で岩手大の岩渕明学長は「市民と一緒にいろいろな企画を進めたい」と抱負を述べた。【4月26日 河北新報より】
▼陸前高田グローバルキャンパス
http://rtgc.jp/

3年前に起きた御嶽山の噴火を受け、内閣府は火山の噴火による被害と対策をまとめたビデオを初めて作り、25日に公開した。ビデオでは、実際に噴火するとどのような現象が発生して被害が出るのかコンピューターグラフィックスと実際の映像を交えて解説している。火山の登山についてはおととしに法律が改正され、登山者には事前に火山情報の収集に努めることが、また、火山周辺の集客施設には安全対策の計画を作ることが義務付けられた。このビデオは内閣府防災情報のホームページで見ることができる。【4月25日 テレ朝NEWSより】
▼内閣府防災情報 火山防災に関する普及啓発映像資料
http://www.bousai.go.jp/kazan/eizoshiryo/tozansha_shisetsu.html

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の主催で、5月26日(金)、27(土)に国際ファッションセンター KFCホールにて「災害時の連携を考える全国フォーラム」が開催される。この全国フォーラムは、災害に備えて平時からの連携を進めるため、支援関係者"すべて"が集う場として開かれ、パネルディスカッション、支援テーマごとの10の分科会などが行われる。参加費は10,000円(1日のみの参加は7,000円)で申込締め切りは5月8日(月)まで。詳細は下記リンクより。【3月30日 全国災害ボランティア支援団体ネットワークより】

外国人に防災の知識や情報を周知する多言語の冊子を新たに作成したり、言語や内容を追加したりする動きが九州各地で広がっている。福岡県は今年3月、東日本大震災を教訓として2012年に作成した「外国人のための防災ハンドブック」を改訂した。これまでの英語、中国語、韓国語、タガログ語に加え、ネパール語とベトナム語でも説明している。冊子はいずれも、役所の窓口で手続きに来た外国人に渡したり、外国人が多い施設に置いたりする。外国人の被災者支援に詳しい新潟県柏崎地域国際化協会の清水由美子理事は「日本人には当然の防災知識でも、知らない外国人は少なくない。一方で災害への危機感が薄く、冊子を読まない人がおり、手渡す際に説明して必要性を認識してもらうなど工夫が大切だ」と話している。【4月24日 西日本新聞より】
▼福岡県 在住外国人向け防災ハンドブック
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/bousaihandbook-36.html
▼佐賀県国際交流協会 在住外国人のための生活ガイド(2017年度版)
https://www.spira.or.jp/work/guide-a-living/
▼長崎市 外国人住民のための生活ガイド
https://goo.gl/zLv3MD

兵庫県教委の震災・学校支援チーム「EARTH(アース)」はこのほど、災害発生時用の「EARTHハンドブック」(平成28年度改訂版)を、同チームのホームページで公開した。昨年の熊本地震や鳥取県中部地震でアースが被災地支援活動を行った際に明らかになった課題などを踏まえ、28年度版を改訂。情報共有の方法や心のケア、学校再開、平時の活動、「避難所に指定されていない学校にまで避難者が押し寄せ、避難者数の把握が困難だった」などの教訓を記した。同ハンドブックは、大規模災害からの学校教育活動の早期再開に向けたノウハウを整理し、平成18年に初めて発行。避難所運営のポイントや学校再開後の支援方法など、被災地で実際に教職員の役に立つ情報を掲載し、内容を更新してきた。改訂版ハンドブックは同チームのサイトからダウンロードできる。【4月21日 教育新聞より】
▼兵庫県教育委員会 震災・学校支援チーム EARTHハンドブック
http://www.hyogo-c.ed.jp/~kikaku-bo/EARTHhandbook/

福島県の防災教育は、主に津波と地震被害に見舞われた他の被災地と異なる事情が絡む。近年問題化する原発事故に起因する子どもへのいじめの解消も念頭に置き、県教委義務教育課は「放射線の知識を持つだけでは駄目。古里の現状を学び、感じたことを周囲に伝える力が必要だ」と判断した。県教委は本年度、「地域と共に創る放射線・防災教育推進事業」に再構築し、県全域の7校をモデル校に指定。古里の風土や現状を、被災地支援者とも連携して教えている。11月には子どもたちによる発表会を開く予定。放射線の知識に加え、6年生は避難先で暮らすことになった経緯を学習。発表を通じて自ら説明する力は徐々に付いているという。【4月23日 河北新報より】

株式会社レスキュープラスは、危機管理コンサルタントの秋月雅史氏と共同で20日、「今すぐやる！毒ガス攻撃から身を守るマニュアルβ版」を公開した。今月14日には「核攻撃から身を守るマニュアル」も公開。「毒ガス攻撃対応マニュアル」では、まず「毒ガスを知る」ことから始まり、毒ガス攻撃によって町が受けると想定される被害をまとめたほか、時系列で想定される項目を整理した。「核攻撃対応マニュアル」では、事前準備として「防災アプリをスマートホンにインストールする」「Twitterで内閣府や警察のアカウントをフォローする」など、今すぐにできる対策を挙げたほか、「熱線から身を守る」項目では「地下街・地下室ないしは堅牢な建物の窓のない奥まった部屋に避難する。建物内に逃げる時間が無い場合は、堅牢な建物の陰に身を隠す」など一般市民ができる行動を具体的に示した。【4月20日 リスク対策.comより】
▼災害対策本部の活動
http://blog.bcp.tokyo/

岩手県盛岡市に本社を置く住宅メーカーのシリウスが、県内の小学5年生全員に、防災情報が掲載された世界地図を贈った。世界地図には国の名前や国旗だけでなく、地震・津波発生のメカニズムや、災害に備えるためのポイントといった防災情報が掲載されている。佐藤代表は「震災を風化させないよう家族で地図を眺め、防災意識を高めて欲しい」と述べました。世界地図は合わせておよそ1万部が寄贈され、今月中には県内全ての小学校に届けられる予定。【4月20日 IBC岩手放送より】
▼株式会社世界地図 防災を学ぶ世界地図
http://sekaichizu.net/news/?p=421

日本障害フォーラムの主催で、災害時の障害者支援について考える報告会「誰もが取り残されない復興とまちづくりに向けて」が18日、国会内であり、東日本大震災や熊本地震を経験した障害者団体の代表者らが意見を交換した。岩手県視覚障害者福祉協会の及川清隆理事長は避難所運営に関し「顔見知りがいると安心。運営マニュアルを作り、訓練で検証してほしい」と述べた。日本てんかん協会宮城県支部の萩原せつ子事務局長は、慢性疾患向けの薬の備蓄などの必要性を指摘した。熊本学園大の東俊裕教授は、熊本地震発生後に障害者らを受け入れる「福祉避難所」が人材不足で機能しなかった点を問題視。「一般避難所で障害者を受け入れる体制が必要。福祉の専門家に任せるという発想ではなく、障害者と地域社会をどう結びつけるかが大事だ」と語った。【4月19日 河北新報より】
▼日本障害フォーラム JDF災害総合支援本部 報告会
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/seminar/20170418/index.html

昨年4月の熊本地震で、熊本市内に住むミャンマーからの留学生で、熊本大学薬学部に在籍するカイザー・ウィミンさんは自宅アパートで被災し避難したが、外国人に対応した情報が少なく、災害発生時に在日外国人らは対応することが難しいという現実に直面した。この経験から他の留学生らと災害時の経験を共有するプロジェクト「KEEP（The Kumamoto Earthquake Experience Project）」を立ち上げた。ワークショップや意見発表などの事業を行い、同県在住外国人の被災経験から、将来的に天災が起きた際に在住外国人らがどのように行動すれば良いかを学んでいく活動を行っている。今年2月には一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)での発表も行い、インターネット上では在住外国人らの経験を記したエッセイ集を公開している。今後、KEEPはワークショップなどの事業に加え、熊本県庁との話し合いなどを行っていくことを予定している。【4月18日 サンパウロ新聞より】
▼The Kumamoto Earthquake Experience Project
https://www.facebook.com/kumadaiquake/

子育て支援サークル「玉っこひろば」の主催で17日、熊本地震で被災した子育て中の母親の体験談を聞いて、地震への備えを考える防災講座が滋賀県草津市内であった。約20組の親子が、熊本市や熊本県益城町で被災した母親2人から、電話で当時の様子などを聞いた。2人は、地震発生後の車中泊や、近所の親子らと支えあって野宿をした経験などを踏まえて、「だっこひもや懐中電灯は幼い子どもを連れての避難に欠かせない。枕元に置いておくといい」「車に2、3日分の着替えを積んでおくといい」などと助言。「(滋賀県に)地震が絶対に来ないとは言えない。訓練に積極的に参加し、備えてほしい」と呼びかけた。【4月18日 朝日新聞より】
▼草津市子育て応援サイト ぽかぽかタウン
https://kusatsu-kosodate.jp/

愛媛県松山市で15日、NPO法人自立生活センター松山の主催で、大規模災害の避難時に配慮が必要な障害者や高齢者らの支援を考える研修会が市総合福祉センターであった。被災地の障害者を支援する認定NPO法人「ゆめ風基金」の八幡隆司理事が講演し、障害者の被災の現状や避難所の対応策などを解説した。八幡理事は避難所運営面などの課題を挙げ「障害者が一般の避難所に行けない状況は、20年以上前の阪神淡路大震災から変わらない」と指摘。2016年4月に施行された障害者差別解消法で、行政の義務とされた合理的配慮は一般の指定避難所についても適用されるとし「障害者が安心して避難できるよう行政が取り組むべきだ」と訴えた。【4月16日 愛媛新聞より】
▼特定非営利活動法人 ゆめ風基金
http://yumekaze.in.coocan.jp/

徳島県阿南市の阿南工業高校と阿波高校の生徒が、マンホールを活用した簡易トイレを共同開発する。開発するのは阿南工高の機械科などの2、3年生と、阿波高家庭クラブに所属する1～3年生の部員。家庭クラブの部員はこれまでも独自の簡易トイレを開発しており、その経験を基に子どもや高齢者も使いやすいデザインや安全性などについてアイデアを出す。機械科の生徒らは要望に合う素材や形状などを検討し、和式と洋式の便器を開発する。災害時に避難所となる阿波高は敷地内にあるマンホールの活用を検討する中、地震時に自動点灯する防災懐中電灯を開発した阿南工高と協力することにした。【4月14日 徳島新聞より】
▼防災関連ニュース マンホールトイレを普及させるためのガイドラインを策定しました
https://bosaijapan.jp/news/マンホールトイレを普及させるためのガイドライ/

東北大学の遠田晋次教授が、熊本県益城町から八代海南部にのびる日奈久断層帯について熊本県御船町で地震後の影響を調べた結果、去年4月のマグニチュード7.3の大地震の直後におよそ50センチの地表のずれが見つかった活断層の真上にあたる場所では、この1年間にさらに20センチから25センチずれが広がっていたことがわかった。GPSによる観測でも同様の地殻変動が確認されていて、周辺ではこの1年間に建物がより大きく傾いたり、道路のひび割れの数が増えたりしているという。遠田教授は、大地震の影響で断層がその後もゆっくりとずれ動く「余効変動」という現象が起きていると分析している。遠田教授は「地震後もこれほど断層が動いているということは、地下に力が強くかかり、ひずみがたまり続けているとみた方がよい。一連の地震で日奈久断層帯は一部しかずれ動いていないと考えられ、まだずれ動いていない南西側の領域では地震が起きやすい状態だと考えて引き続き注意してほしい」と話している。【4月14日 NHKニュースより】
▼災害科学国際研究所 平成28年（2016年）熊本地震
http://irides.tohoku.ac.jp/topics_disaster/2016kumamoto-eq.html

熊本地震から1年の節目をとらえ、被災地を思いながら、さまざまな切り口で防災を考えるイベント「防災×キャンプ PUBLIC DAY」が15日、浜松市指定の緊急避難場所の浜松城公園であった。イベントは、市の「リノベーションスクール＠浜松」を受講したデザイナーやコーヒー店経営者らでつくる任意団体「浜松PPPデザイン」が主催し、市などが後援。行政と民間が連携し公共サービスを提供する手法「PPP」を取り入れた。常葉大のボランティア組織は、被災地での支援活動を写真で紹介。夜にはキャンドルをともし、交流のある熊本県の学校とビデオ通話して教訓や現状を聞く企画も開いた。市は常葉大生がチラシで作った皿でアルファ化米を提供したほか、ブランコの骨組みにテントをかぶせ救護所などに使う「防災ブランコ」を展示した。【4月16日 中日新聞より】
▼防災×キャンプ PUBLIC DAY in 浜松城公園
https://www.hamamatsu-ppp.com/

東日本大震災の伝承と防災啓発の担い手を育成するために、河北新報社などが企画した講座「311『伝える／備える』次世代塾」が15日、開講した。津波被災地の視察を含む年間15回の講座で震災の詳細に向き合い、教訓を学ぶ。受講生を代表し、東北福祉大4年の阿部瞳さんは「あの震災で何があったのかを学び、その教訓を胸に刻んで、さらに次世代へとつなぐ役目を果たしたい。災害犠牲を繰り返さない世の中をつくる一翼を担いたい」と決意を述べた。講座は毎月第3土曜日を基本に受講無料で開く。発災直後、復旧、復興の3期ごとに被災や支援現場の当事者の証言に耳を傾け、グループワークの討議で体験に基づく教訓を考える。【4月16日 河北新報より】
▼311『伝える／備える』次世代塾
https://www.facebook.com/311jisedai/

関東地方に甚大な洪水被害をもたらしたカスリーン台風の発生から今年で70年。関東1都5県の49市区町を巡回し、当時の被害状況を伝える写真などのパネルを展示する「自治体リレーパネル展」が、埼玉県加須市を皮切りに始まった。水害の恐ろしさや防災、避難の重要性を再認識する目的。市区町ごとにカスリーン台風と同規模の洪水が起きた場合の被害想定を示す地図パネルも初めて公開し、啓発している。利根川の堤防が現在決壊した場合、同様の被害が出る恐れがある49市区町が1月、利根川上流河川事務所と「利根川上流カスリーン台風70年実行委員会」を設立。パネル展は実行委の主要事業で、12月26日まで埼玉、茨城、群馬、千葉、栃木、東京の各都県の市区町庁舎や図書館、道の駅などで順次開催する。【4月15日 東京新聞より】
▼利根川上流河川事務所 カスリーン台風から70年
http://www.ktr.mlit.go.jp/tonejo/tonejo00481.html