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岩手・宮城内陸地震の発生から丸9年の14日、震源に近い岩手県一関市の本寺小と厳美小の児童42人が、地震で崩落し、今は災害遺構として保存されている国道342号の旧祭畤(まつるべ)大橋周辺を清掃した。本寺小は毎年6月14日、災害遺構を訪れて清掃と防災学習を続けてきたが、児童数の減少により本年度末で休校になる。このため、最後の清掃を統合先の厳美小と共に行うことにした。本寺小の佐々木竜哉校長は「厳美小でもこうした取り組みを引き継いでほしい。災害への心構えができる子どもたちを育て、地震を風化させずに伝えていきたい」と話した。【6月15日 河北新報より】
▼地震調査研究推進本部 平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震に関する情報
http://www.jishin.go.jp/main/oshirase/20080614_iwate_miyagi.htm

岩手県と県教委が13日、盛岡市で学校防災に関する研修会を開き、学校管理職や市町村の防災担当者ら約190人が参加した。参加者は事例発表や避難所運営ゲームを通して、地域の連携の在り方や子どもと住民の命を守る手段を学んだ。岩泉町の二升石小の石川耕司校長が、台風10号豪雨の避難所運営の様子や学校防災の課題を発表した。停電や情報手段の途絶、断水、備蓄がなかったことなどを挙げ「東日本大震災以降防災対策してきたが、自然の驚異は想像を超えた。学校の役割や責任を自覚し、実効性のある危機管理マニュアルの作成などを進めるべきだ」と結んだ。【6月14日 岩手日報より】
▼岩手県 学校防災・災害対応指針の策定について
http://www.pref.iwate.jp/kyouiku/gakkou/fukkou/003256.html

宮城県仙台市は市民防災の日の12日、直下型地震を想定した総合防災訓練を実施した。頭を保護するなど3つの行動で地震の揺れから身を守る市民参加型の「シェイクアウト」訓練を初めて採用した。シェイクアウトは(1)姿勢を低くする(2)頭を守る(3)動かないの3つの行動を家庭や学校、企業で一斉に実践する訓練。事前登録に基づく訓練参加者は約2万6000人。県警などとの連携訓練は青葉区の宮城広瀬総合運動場で実施。市がNTTドコモと結んだ情報通信技術を活用したまちづくり協定に基づき、ドローンで医薬品を医療機関に運ぶ実証実験を行った。【6月12日 河北新報より】
▼仙台市シェイクアウト訓練
http://www.shakeout.jp/info/sendaishi_shousai.html

長野県男女共同参画センターが、「女性ための防災BOOK」パネル展を岡谷市の同センターで16日まで開いている。女性向けファッション雑誌「an・an」が特別編集した「女性ための防災BOOK」から、発行元のマガジンハウスの協力で、東日本大震災を体験した女性たちの生の声を基に、いざという時に役立つグッズや知識に関するパネル12枚を展示した。「避難所で役立つもの」では、エッセンシャルオイルや文庫本を挙げ、気分転換やストレス軽減につながると紹介。「非常用袋に入れておきたいもの」では、大判ストールを取り上げ、防寒対策として腰に巻いたり、パーカーのように羽織ったり、毛布代わりにしたりとアイデア次第で万能に使えるグッズであることを説明している。【6月9日 長野日報より】
▼長野県男女共同参画センター an・an特別編集「女性のための防災BOOK」パネル展
http://www.pref.nagano.lg.jp/aitopia/event/jigyo/290511bousaibook.html

神奈川県立愛川高校の生徒40人で構成される「愛川高校ファイヤーガードクラブ」が結成され５月29日、同校で発足式が行われた。愛川高校ファイヤーガードクラブは、同校の1年生から3年生まで、男女40人で構成される。校内の既存の委員会である「防火防災委員会」を母体としており、同校の自衛消防力向上のほか、将来、消防団員などとして地域防災を担う人材の育成を目的としている。企業などで自衛消防組織を設置する例は多いが、高校では全国的にも珍しいという。同クラブのメンバーは、学校敷地内で火災が発生した際に消火器や屋内消火栓を使用して初期消火を行うほか、校内で急病人が発生した際のAEDによる救命処置を行う。今後は、町消防署員の指導による消防器具・AEDの操作訓練が行われる予定で、訓練を通して技術の習得や消防団についての理解を深める。【6月9日 タウンニュース愛川・清川版より】
▼愛川町 「愛川高校ファイヤーガードクラブ」発足式
http://www.town.aikawa.kanagawa.jp/photo_news/news/1496049671366.html

東日本高速道路新潟支社上越管理事務所などは7日夜、新潟県妙高市の上信越道観音平トンネルで、事故による車両火災を想定した防災訓練を行った。上越管理事務所管内で実際のトンネルを使った訓練は初めて。訓練には上越管理事務所のほか、上越地域消防本部や県警高速隊などから45人と車両18台が参加した。対面通行の観音平トンネル内で、乗用車が反対車線に飛び出し、対向の乗用車と正面衝突事故が起き、火災が発生したとの想定。隊員らはトンネルの出入り口を封鎖する手順の確認や、足を車両に挟まれた運転手の救助、燃えた車両への放水など一連の流れを行った。【6月8日 新潟日報より】

佐賀県佐賀市神園のココロ保育園で3日、「防災ママカフェ@SAGA」が開かれ、乳幼児の保護者が参加して普段の備えや災害発生時の対応を学んだ。「スマートサバイバープロジェクト」のかもんまゆさんが講師を務め、災害時に避難所に設置されるトイレは、成人用で子どもが利用しにくく、支給される防災食も食べられないケースが多いことを説明した。自宅の防災対策として、家具の点検や地震時の安全な場所の把握を呼び掛けた。災害時の避難は、子どもの体重と荷物の重さを合わせて10キロ以内にすることも推奨した。生後3カ月の乳児がいる参加者は「普段の外出も大変なので、災害の備えが大事なことを実感できた。普段から防災グッズを持ち運ぶなど勉強になった」と話した。【6月4日 佐賀新聞より】
▼スマートサバイバープロジェクト
http://sspj.jp/

神奈川県大和市少年消防団は5月20日、やまと災害ボランティアネットワークの市原信行代表を講師に迎え、中学生の団員を対象に、災害時に避難所が開設された際、必要な役割や心構えなどについて学ぶ避難所運営訓練を行った。中学生たちはグループに分かれ、学校から帰宅し、自宅に１人でいた午後3時ごろ、市内で震度6強の地震が起きた想定の下、避難所運営の手伝いを任された際、トイレや高齢者など災害弱者への対応、支援物資の仕分けなど次から次へと起きる課題をどのように対処するかについて意見を出し合った。横山大地君(大和中1)は「(避難所運営は)簡単と思っていたが、車で来る人の対応など難しかった」と苦労した様子だった。避難所で中学生は貴重な戦力と語る市原さんは「避難所に行った際、何をしなくてはいけないかを考える機会になれば」と話した。【6月2日 タウンニュースより】
▼大和市 大和市少年消防団
http://www.city.yamato.lg.jp/web/yobou/yobou0004.html

水害が起きやすい季節を前に、三木市消防本部（兵庫県）は、30、31日に水防訓練を行った。消防署員や三木警察署員ら約60人が、土のうを積む3種類の工法を確かめた。豪雨により同市末広の美嚢川右岸から水があふれ出した想定で訓練を実施した。土のうを隙間なく積む作業に続き、漏水箇所を土のうで囲み、内から外へパイプで排水する「釜段工法」を実践した。「せき板工法」では若手署員を中心に、木製のくいを3本ずつ2列に打ち込んで幅約2メートルの板を固定し、間に土のうを敷き詰めた。初めて取り組んだ市消防署警防第１課の男性職員は「スムーズに作業できた。現場では川の流れなどに気をつけて活動したい」と話した。市消防本部によると、浸水の危険から土のうを積むなどの水防活動は過5年間で、事前の対策が進んでいるという。【5月31日 神戸新聞より】

南海トラフ巨大地震の発生時、校区内で津波による浸水被害が想定される兵庫県洲本市立洲本第三小学校のPTAが「洲三ぼうさいマップ」を制作した。全児童に配布し、災害への意識向上を図ることとしている。約1年かけ、市発行の防災ガイドブックを基に児童が理解しやすいイラストで避難方法などをまとめた。全6地区の地図を見開きで掲載している。地域になじみ深い寺社や病院を目印に、浸水する可能性があるエリアや避難経路などを色分けして紹介している。校区内で最も広範囲の浸水が予想される外町地区は、同校へ避難するために川を越える必要があり「橋より家に近ければ曲田山へ」などと状況に応じた避難場所も示した。坂口祐希校長は「避難訓練の事前学習など校内でも活用したい」と話している。【5月31日 神戸新聞より】

宮城県名取市の山田司郎市長は29日の定例記者会見で、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けて解体された市立閖上小と閖上中を統合し、平成30年4月に開校する市内初の小中一貫校「閖上小中学校（閖上義務教育学校）」の概要を明らかにした。閖上地域の郷土学習や防災教育の推進を柱とした「閖上学」を創設し、地域の自然や歴史を学んだ上で、閖上独自の防災教育を通じ、地域に貢献できる「未来の防災リーダーを育てる」ことを目指す。会見後、瀧澤信雄教育長は記者団に「閖上で９年間学ぶことの意味は重い」と語った。【5月30日 産経ニュースより】
▲名取市「5月29日定例会見」
http://www.city.natori.miyagi.jp/bunya/politics/mayor/node_37262/node_44610/node_45051

国土交通省と都道府県では、防災・減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが土砂災害の防止及び被害の軽減の重要性について認識し、理解が深められるよう、毎年6月を「土砂災害防止月間」として定め、様々な取組を実施している。本年も、都道府県、市町村等と連携し、住民参加を主とする諸行事や活動に重点を置き、土砂災害防止意識の普及活動、警戒避難・情報伝達体制の整備等を推進することとしている。【5月26日 国土交通省より】

東日本大震災などを教訓に津波から生き延びる知恵を学ぶ「津波防災シンポジウム」が26日、宮城県名取市文化会館であり、学識経験者や市の関係者が震災の記憶の風化防止が防災につながることなどを訴えた。県と市の主催で市民ら約300人が参加。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔助教は、震災で犠牲者を出さなかった岩手県普代村太田名部地区と同県洋野町八木地区の事例を紹介した。佐藤氏は両地区について、昭和三陸津波で大勢が犠牲になった経験から毎年、慰霊祭を行って風化させなかったことを指摘し、「震災を伝承することで未来の命を守ることができる」と強調した。津波で生徒14人が犠牲になった名取市閖上中の八森伸教頭は「海から1.5キロの学校なのに、なぜ防災教育をきちんとしてこなかったのかと悔やまれた。震災を風化させないなど三つの柱を掲げ、いざという時に自分の命を守れる子どもたちを育てたい」と話した。【5月27日 河北新報より】
▲宮城県「平成29年度津波防災シンポジウムを開催します」
http://www.pref.miyagi.jp/site/0311densyogensaip/dobokubu-tsunami-h290526.html

去年の熊本地震で大きな被害を受けた熊本県西原村で、被災現場の映像や情報を素早く災害対策本部に送る新たなシステムを活用して、地震後、初めてとなる防災訓練を28日に行われた。村が新たに整備したタブレット端末から被害の映像や情報を、インターネットを使って災害対策本部に送るシステムを活用した。訓練はマグニチュード7.0の地震が発生したという想定で行われ、このうち鳥子地区では、消防団員がタブレット端末で住民が公民館に避難して来る様子を撮影し、村の災害対策本部に画像を送信していた。一方、災害対策本部では送られてきた画像がスクリーンに映し出され、避難の様子などを確認していた。西原村の日置和彦村長は「現地で何が起きているか、災害対策本部が素早く把握することが大切だ。新しいシステムが効果的な手段だということが確認できた」と話していた。【5月28日 NHKニュースより】

淡路市小倉の北淡震災記念公園で27日、ゲーム形式で防災について学ぶ体感型防災アトラクションが初めて開催され、防災学習に訪れた私立岡山中学（岡山市）の生徒約150人が体験した。アトラクションは隕石が地球に接近しているというニュース映像からスタート。25分以内にクイズに回答して部屋からの脱出を目指す。薄暗い室内にニュースの続報や効果音が流れ、サイレン灯が回るなか、生徒らは数人のグループに分かれて暗号や謎を解き、「避難する上で最低限持っておきたい4つのアイテム」「家を出るときに気をつけること」「最も有効な頭の守り方」などに回答していく。運営する民間企業「フラップゼロ」（大阪市）の松田哲さんは「やることが分かっていて見ているだけの訓練より、エンタメの要素を入れて楽しく面白くして足を運んでもらう。そこで自助力を付けてもらいたい」と話していた。【5月28日 産経ニュースより】

外国出身者にも安心して暮らしてほしいと、豊岡市のNPO法人「にほんご豊岡あいうえお」が、同市の防災マップを“翻訳”した「やさしい日本語」版冊子を作った。漢字全てにルビを入れるなど分かりやすく工夫しており、日本語教室でさっそく活用を始めている。今年度内には英語などの外国語版も作成予定である。同市の防災マップのやさしい日本語版では、「豊岡市防災マップ（逃げ方をさがせ）活用の手引き」のタイトルを「豊岡市（とよおかし）防災（ぼうさい）マップ　逃（に）げる方法（ほうほう）」にするなど、言葉遣いを変えている。フィリピン出身で、同法人の日本語教室に通う金城ジーナさん（４８）は「防災について知る機会がないので、こういう冊子はうれしいです」と話した。【5月26日 産経ニュースより】
▲TEAM防災ジャパン「生活情報誌作成のための「やさしい日本語」用字用語辞典（弘前大）」
https://bosaijapan.jp/?p=6992

梅雨入りを前に、大雨による河川の氾濫を想定した浸水防止合同訓練が25日、福岡市博多区のJR博多駅一帯で行われた。同駅では1999年6月と2003年7月の豪雨で、構内や地下鉄ホームが冠水する被害があったため、鉄道事業者や周辺の商業施設などが合同で、2004年から訓練に取り組んでいる。25日の訓練には13事業者が参加。近くを流れる御笠川が氾濫危険水位を超えたとの想定で、博多駅が各事業者に対し、駅構内や地下街に通じる出入り口に止水板を設置するよう要請した。博多口や筑紫口などの計15か所で、商業施設の従業員らが作業の手順の確認や、地下街の客の避難誘導や、急病人の心肺蘇生訓練も行った。　同駅の森勝之駅長は「駅周辺の再開発により、地上と地下街を結ぶ通路が増えている。豪雨の際には各事業者と密に連携して浸水を防ぎ、利用客の安全を守りたい」と話していた。【5月26日 読売新聞より】
▲福岡市交通局「博多駅浸水防止合同訓練の実施について」
http://subway.city.fukuoka.lg.jp/topics/detail.php?id=436

東日本大震災の教訓を残そうと、宮城県志津川高校は校内に震災資料室を開設した。南三陸町の被害状況や避難所となった同校の様子を写真や映像で紹介している。教職員や生徒が震災の記憶を語り継ぐ場を目指す。資料室は１階の教室を使って整備した。津波でがれきが押し迫る登校坂や、最大500人が滞在した同校避難所の運営を手伝う生徒の様子など約800枚の写真を展示した。被災した町民バス復活のために、生徒が手作りして販売したモアイの缶バッジや他校からの応援メッセージも飾った。生徒会長の3年菅原遙人さんは「震災を体験した者として記憶を風化させてはならないと強く感じる。他地域からも来てもらい、防災対策を見直すきっかけにしてほしい」と語った。【5月26日 河北新報より】
▲宮城県志津川高等学校Facebook
https://www.facebook.com/shizugawahs/?hc_ref=PAGES_TIMELINE

静岡大は24日、南海トラフ巨大地震に備え全学一斉の地震防災訓練を静岡、浜松の両キャンパスなどで実施した。学生、教職員、地元住民ら約7,900人が参加し、大地震発生時の対応を確認した。静岡市駿河区大谷の静岡キャンパスでは、学生が校舎から指定の避難場所を確認しながら移動し、非常食を受け取った。寺村泰副学長は「大学発行の防災用マニュアルを携行し、津波に備えて自宅の標高を書き込んで」と学生に呼び掛けた。地域住民は学生らの訓練を見学。訓練をサポートした同市消防局の担当者は「初動の情報集約と指示ができていた。大変有意義な訓練だった」と評価した。【5月25日 静岡新聞より】

南海トラフ巨大地震などの災害に備え、徳島大の村上敬一教授（地域言語学）と学生10人が、徳島県外から被災地支援のため訪れるボランティア向けに阿波弁ガイドを作った。被災者の方言を理解してもらうことで、支援時のコミュニケーションを円滑にするのが狙いである。同大のホームページなどで公開することを検討している。ガイドは「支援者のための知っておきたい阿波弁」と題し、県西部版と県南部版を用意した。それぞれ約100語を▽聞き取りにくい発音▽誤解しやすい方言▽知っておくと便利な方言―に分けて紹介している。村上教授は熊本市出身で、熊本県での方言ガイド作成に加わり、「こうした支援ツールは、災害発生前に準備しておくほうがいい」と考えた。【5月24日 徳島新聞より】