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東京都多摩市のパルテノン多摩で4月28日、コンサート開催中に災害が起きたことを想定した初の「避難訓練コンサート」が行われた。訓練には約250人が参加。「多摩ユースオーケストラ」の協力を得て、コンサート開演後に、演出の轟音と共に地震が発生したことのアナウンスが流れ、職員が状況を観客に伝えながらその場で待つよう呼びかけた。避難経路が確認された後、職員の誘導で外の大階段に避難した。多摩市文化振興財団の渡辺龍一常務理事は「初めての訓練で警察、消防からいくつかの指摘をもらった。引き続き万全を期していきたい」と総括した。【5月11日 タウンニュースより】
▼パルテノン多摩 避難訓練コンサート
http://www.parthenon.or.jp/music/2980.html

兵庫県明石市二見町内の5地区と明石高専の学生有志でつくる防災組織「D-PRO135。」がタッグを組み、障害者ら要支援者や独居高齢者住宅を中心に、地震を感知して自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」の設置を進めている。この地域は古くからの木造家屋が密集する地域で、地震後の火災発生を食い止めるのが目的。設置したのは、おもり玉が落下してブレーカーを落とす簡易型の感震ブレーカーで、取り組みを知った東京のメーカーから無償で提供を受け、2017年度中に5地区のうち、西之町の計10軒に設置を予定している。今後は県の助成制度を利用し、順次、他の4地区での設置も進めていきたいという。【5月8日 神戸新聞より】
▼明石高専防災団D-PRO135。
https://d-pro135.github.io/home/index.html

東京都教育委員会は、平成28年度の小中学校版防災教育補助教材「3.11を忘れない」を作成し、8日にWebサイトで公開した。東日本大震災を踏まえ、教科横断的に活用できる防災教育補助教材で、写真や図表などを交えてわかりやすくまとめられている。小学生は5～6年生、中学生は2～3年生で使用し、国語・社会・理科・体育・家庭・英語・道徳・総合的な学習の時間・特別活動などで教科横断的に活用する。見開きで1つのテーマを学ぶことができ、ページ右上には関連教科が例示されている。【5月9日 リセマムより】
▼東京都教育委員会 小・中学校版防災教育補助教材「3.11を忘れない」【平成28年度】
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/shidou/311wasurenai.html

梅雨時季を前に、地域の防災力を高めてもらおうと、鹿児島市は8日、かごしま市民福祉プラザで各地の町内会長らを集めた地区別防災研修会を開いた。25日までに計12会場で開催する。京都大学防災研究所火山活動研究センターの中道治久准教授は、火山災害は豪雨、台風、地震、津波などと違い、影響が長期化し広範囲に渡ると指摘。「2～64ミリの火山れきは風の影響を受け、風下の場合、桜島から10キロ離れた市街地にも降る」「早ければ噴火から3分ほどで落ちてくる」と語った。市危機管理課は、大正噴火級の大噴火が発生し、市街地側に軽石や火山灰が最も厚く堆積する想定でのシミュレーションを紹介した。【5月9日 南日本新聞より】
▼鹿児島市 桜島火山対策に関する情報
http://www.city.kagoshima.lg.jp/kurashi/bosai/bosai/sakurajima/index.html

2007年に発生した中越沖地震から7月で10年となるのを前に、新潟県柏崎市の北条小学校と北条中学校の児童・生徒が1日、地元住民と防災学習会を開いた。全児童・生徒約160人は震度6の地震を想定した避難訓練を行い、各地域の自主防災組織のメンバーが見守った。子どもたちは、自主防災会のメンバーらと土砂災害の危険箇所などの点検にも取り組んだ。四日町地区では土砂崩れが起こる可能性がある公園や、河川氾濫の危険箇所を確認した。【5月2日 新潟日報より】

災害救助犬の育成に取り組む岩手県内の訓練士ら8人が6日、大槌町小鎚で合同訓練を行った。犬6匹が草むらや箱の中に隠れた人を捜し出す訓練に臨んだ。参加者は風向きを確認しながら指導に当たり、それぞれの犬の成果や課題を共有した。県内の訓練士らは約10年前から月1回、合同で訓練に取り組んでいる。昨年4月に、本県沿岸部初の災害救助犬となったゴールデンレトリバー「ゆき」と参加した同町桜木町の自営業佐々木光義さんは「災害時に一人でも多く助けたいとの思いで育てている。災害救助犬は県内で10匹ほどしかおらず、自分も育ててみたいと興味を持つ人が増えてほしい」と願う。【5月7日 岩手日報より】

認知症の人たちに災害時、必要な支援が行き届きにくい課題についての議論が、京都市左京区の国立京都国際会館で開催中の「国際アルツハイマー病協会(ADI、本部・英国)国際会議」で28日、行われた。東日本大震災で認知症の人を診察した医師は、普段から顔の見える関係を地域で築く大切さを訴えた。アジア諸国の認知症支援者団体が、NGOや政府、自治体に役立ててもらう災害時対応の共通指針を作成することを、パキスタンの団体のフセイン・ジャフリ事務総長が報告。日本や中国、インドネシアなど自然災害が頻発する各国のメンバーが集まり、認知症の人が抱えるリスクの評価方法や、介入のあり方、介護・医療従事者へのトレーニング内容などを議論しており、「今年中にまとめたい」と話した。【4月28日 京都新聞より】
▼第32回国際アルツハイマー病協会国際会議
http://www.adi2017.org/ja/

仙台一高の生徒5人が、緩やかな曲線を持つ二重堤防による津波対策を提案している。5人は、いずれも2年生の林郁美さん、内海翔太さん、丹野なつ花さん、斎藤理彩さん、松塚悠希さん。仙台一高は理数教育に力を入れるスーパーサイエンスハイスクールに指定され、5人は1年時の「災害研究」で大川小周辺の地形を再現。津波を発生させ、校舎に被害が及ばない堤防の形を探った。直線や円などさまざまな堤防の形を試し、高速道路に使われる緩やかなカーブ「クロソイド曲線」の二重堤防に津波を食い止める効果があることが分かった。ただ、津波が堤防南側の長面浦に受け流され、別の地区で被害が生じる課題も判明した。研究成果は、仙台市で3月にあった土木学会東北支部の研究発表会などで報告された。【5月1日 河北新報より】
▼宮城県仙台第一高等学校 スーパーサイエンスハイスクール
http://www.sendai1.myswan.ne.jp/sendai1_ssh.html#kenkyu_jishi

東京の商店街振興組合原宿表参道欅会が、地震などの際に外国人観光客に落ち着いて行動してもらおうと、いざというときの身の守り方や避難場所の位置などを示した英語のパンフレットを作り、28日から商業施設や観光案内所などに置くなどして配布を始めた。パンフレットは英語で書かれていて、地震の際には揺れが収まるまで机の下などに隠れて身を守ることや、多くの人で混雑する場合は危険なため、安全な建物の中にとどまりむやみに動かないことなど、いざというときの身の守り方や取るべき行動をマンガで説明している。また、原宿や表参道周辺の地図も載っていて、代々木公園などの避難場所や、表参道ヒルズや青山学院大学といった帰宅困難者の受け入れ施設など、災害時に外国人観光客が身を寄せられる施設を地図で紹介している。【4月29日 NHKニュースより】
▼原宿表参道欅会 原宿表参道オフィシャルナビ
http://omotesando.or.jp/jp

一般社団法人福祉防災コミュニティ協会の主催で、5月19日(金)に東京都千代田区のTKP神田ビジネスセンターANNEXで公開シンポジウム「安全・安心で魅力ある福祉をめざして」を開催する。パネルディスカッションでは「災害支援と福祉防災コミュニティ」として、新潟大学教授の田村圭子氏、熊本県益城町特別養護老人ホーム「いこいの里」事務長の西田剛氏、大阪府立支援学校PTA協議会OB会防災担当の湯井恵美子氏が登壇する。申込締切は5月12日(金)まで。詳細は下記リンクより。【4月20日 一般社団法人福祉防災コミュニティ協会より】

岩手大と立教大は25日、地域の人材育成などで連携協定を結ぶ岩手県陸前高田市に、空き校舎を活用した交流拠点施設「陸前高田グローバルキャンパス」を開設した。市民向け講座や大学の教育・研究拠点として利用する。東日本大震災の体験を基に、自治体職員の防災研修などを行う。開所式で岩手大の岩渕明学長は「市民と一緒にいろいろな企画を進めたい」と抱負を述べた。【4月26日 河北新報より】
▼陸前高田グローバルキャンパス
http://rtgc.jp/

3年前に起きた御嶽山の噴火を受け、内閣府は火山の噴火による被害と対策をまとめたビデオを初めて作り、25日に公開した。ビデオでは、実際に噴火するとどのような現象が発生して被害が出るのかコンピューターグラフィックスと実際の映像を交えて解説している。火山の登山についてはおととしに法律が改正され、登山者には事前に火山情報の収集に努めることが、また、火山周辺の集客施設には安全対策の計画を作ることが義務付けられた。このビデオは内閣府防災情報のホームページで見ることができる。【4月25日 テレ朝NEWSより】
▼内閣府防災情報 火山防災に関する普及啓発映像資料
http://www.bousai.go.jp/kazan/eizoshiryo/tozansha_shisetsu.html

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の主催で、5月26日(金)、27(土)に国際ファッションセンター KFCホールにて「災害時の連携を考える全国フォーラム」が開催される。この全国フォーラムは、災害に備えて平時からの連携を進めるため、支援関係者"すべて"が集う場として開かれ、パネルディスカッション、支援テーマごとの10の分科会などが行われる。参加費は10,000円(1日のみの参加は7,000円)で申込締め切りは5月8日(月)まで。詳細は下記リンクより。【3月30日 全国災害ボランティア支援団体ネットワークより】

外国人に防災の知識や情報を周知する多言語の冊子を新たに作成したり、言語や内容を追加したりする動きが九州各地で広がっている。福岡県は今年3月、東日本大震災を教訓として2012年に作成した「外国人のための防災ハンドブック」を改訂した。これまでの英語、中国語、韓国語、タガログ語に加え、ネパール語とベトナム語でも説明している。冊子はいずれも、役所の窓口で手続きに来た外国人に渡したり、外国人が多い施設に置いたりする。外国人の被災者支援に詳しい新潟県柏崎地域国際化協会の清水由美子理事は「日本人には当然の防災知識でも、知らない外国人は少なくない。一方で災害への危機感が薄く、冊子を読まない人がおり、手渡す際に説明して必要性を認識してもらうなど工夫が大切だ」と話している。【4月24日 西日本新聞より】
▼福岡県 在住外国人向け防災ハンドブック
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/bousaihandbook-36.html
▼佐賀県国際交流協会 在住外国人のための生活ガイド(2017年度版)
https://www.spira.or.jp/work/guide-a-living/
▼長崎市 外国人住民のための生活ガイド
https://goo.gl/zLv3MD

兵庫県教委の震災・学校支援チーム「EARTH(アース)」はこのほど、災害発生時用の「EARTHハンドブック」(平成28年度改訂版)を、同チームのホームページで公開した。昨年の熊本地震や鳥取県中部地震でアースが被災地支援活動を行った際に明らかになった課題などを踏まえ、28年度版を改訂。情報共有の方法や心のケア、学校再開、平時の活動、「避難所に指定されていない学校にまで避難者が押し寄せ、避難者数の把握が困難だった」などの教訓を記した。同ハンドブックは、大規模災害からの学校教育活動の早期再開に向けたノウハウを整理し、平成18年に初めて発行。避難所運営のポイントや学校再開後の支援方法など、被災地で実際に教職員の役に立つ情報を掲載し、内容を更新してきた。改訂版ハンドブックは同チームのサイトからダウンロードできる。【4月21日 教育新聞より】
▼兵庫県教育委員会 震災・学校支援チーム EARTHハンドブック
http://www.hyogo-c.ed.jp/~kikaku-bo/EARTHhandbook/

福島県の防災教育は、主に津波と地震被害に見舞われた他の被災地と異なる事情が絡む。近年問題化する原発事故に起因する子どもへのいじめの解消も念頭に置き、県教委義務教育課は「放射線の知識を持つだけでは駄目。古里の現状を学び、感じたことを周囲に伝える力が必要だ」と判断した。県教委は本年度、「地域と共に創る放射線・防災教育推進事業」に再構築し、県全域の7校をモデル校に指定。古里の風土や現状を、被災地支援者とも連携して教えている。11月には子どもたちによる発表会を開く予定。放射線の知識に加え、6年生は避難先で暮らすことになった経緯を学習。発表を通じて自ら説明する力は徐々に付いているという。【4月23日 河北新報より】

株式会社レスキュープラスは、危機管理コンサルタントの秋月雅史氏と共同で20日、「今すぐやる！毒ガス攻撃から身を守るマニュアルβ版」を公開した。今月14日には「核攻撃から身を守るマニュアル」も公開。「毒ガス攻撃対応マニュアル」では、まず「毒ガスを知る」ことから始まり、毒ガス攻撃によって町が受けると想定される被害をまとめたほか、時系列で想定される項目を整理した。「核攻撃対応マニュアル」では、事前準備として「防災アプリをスマートホンにインストールする」「Twitterで内閣府や警察のアカウントをフォローする」など、今すぐにできる対策を挙げたほか、「熱線から身を守る」項目では「地下街・地下室ないしは堅牢な建物の窓のない奥まった部屋に避難する。建物内に逃げる時間が無い場合は、堅牢な建物の陰に身を隠す」など一般市民ができる行動を具体的に示した。【4月20日 リスク対策.comより】
▼災害対策本部の活動
http://blog.bcp.tokyo/

岩手県盛岡市に本社を置く住宅メーカーのシリウスが、県内の小学5年生全員に、防災情報が掲載された世界地図を贈った。世界地図には国の名前や国旗だけでなく、地震・津波発生のメカニズムや、災害に備えるためのポイントといった防災情報が掲載されている。佐藤代表は「震災を風化させないよう家族で地図を眺め、防災意識を高めて欲しい」と述べました。世界地図は合わせておよそ1万部が寄贈され、今月中には県内全ての小学校に届けられる予定。【4月20日 IBC岩手放送より】
▼株式会社世界地図 防災を学ぶ世界地図
http://sekaichizu.net/news/?p=421

日本障害フォーラムの主催で、災害時の障害者支援について考える報告会「誰もが取り残されない復興とまちづくりに向けて」が18日、国会内であり、東日本大震災や熊本地震を経験した障害者団体の代表者らが意見を交換した。岩手県視覚障害者福祉協会の及川清隆理事長は避難所運営に関し「顔見知りがいると安心。運営マニュアルを作り、訓練で検証してほしい」と述べた。日本てんかん協会宮城県支部の萩原せつ子事務局長は、慢性疾患向けの薬の備蓄などの必要性を指摘した。熊本学園大の東俊裕教授は、熊本地震発生後に障害者らを受け入れる「福祉避難所」が人材不足で機能しなかった点を問題視。「一般避難所で障害者を受け入れる体制が必要。福祉の専門家に任せるという発想ではなく、障害者と地域社会をどう結びつけるかが大事だ」と語った。【4月19日 河北新報より】
▼日本障害フォーラム JDF災害総合支援本部 報告会
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/seminar/20170418/index.html

昨年4月の熊本地震で、熊本市内に住むミャンマーからの留学生で、熊本大学薬学部に在籍するカイザー・ウィミンさんは自宅アパートで被災し避難したが、外国人に対応した情報が少なく、災害発生時に在日外国人らは対応することが難しいという現実に直面した。この経験から他の留学生らと災害時の経験を共有するプロジェクト「KEEP（The Kumamoto Earthquake Experience Project）」を立ち上げた。ワークショップや意見発表などの事業を行い、同県在住外国人の被災経験から、将来的に天災が起きた際に在住外国人らがどのように行動すれば良いかを学んでいく活動を行っている。今年2月には一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)での発表も行い、インターネット上では在住外国人らの経験を記したエッセイ集を公開している。今後、KEEPはワークショップなどの事業に加え、熊本県庁との話し合いなどを行っていくことを予定している。【4月18日 サンパウロ新聞より】
▼The Kumamoto Earthquake Experience Project
https://www.facebook.com/kumadaiquake/