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岩手県大槌町の安渡(あんど)町内会は5日、地域で津波避難訓練を行った。同町内会は東日本大震災の教訓に基づき、要援護者支援の時間を限る独自の「15分ルール」を定めており、今回は災害弱者の迅速避難と避難所開設の在り方を点検。大津波警報発令を想定し、住民ら計約160人が参加した。避難用リヤカーを素早く組み立て、要援護者を乗せて移動を開始した。警報から約15分で、坂の上にある安渡公民館に到着。停電や断水時対応、仮設トイレの使い方など、避難所開設の基礎を学んだ。【3月6日 岩手日報より】
▼岩手県大槌町「安渡地区津波防災計画」
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/pdf/20150314forum/happyoshiryo11.pdf

東京都北区の赤羽消防署で、春の火災予防運動に合わせて、子どもたちが消防活動を学ぶ参加型のイベント「消防ふれあいフェア2017」が行われ、周辺地域の子どもたち、およそ300人が参加した。子どもたちは、スタンプラリー形式で、水が入った消火器での初期消火や応急救護などを、次々と体験した。また、地震を体験したり、はしご車に乗り、その高さを実感するコーナーもあり、たまったスタンプは、消防グッズと交換してもらっていた。【3月5日 FNNニュースより】
▼東京消防庁 赤羽消防署ふれあいフェア2017
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-akabane/event/index.html

兵庫県立太子高の2、3年生が、災害時に避難方法などを英語などで記した外国人向けの「防災マップ」と「防災ビデオ」を作成した。同校では、英語に加えて選択科目に中国語、ハングルの授業があり、日本語を含めて4カ国語の防災マップ「太子防災」を作成。美術部員が描いた地図には避難所の場所や名称のほか、外国人からの意見を反映した無料Wi－Fiの設置場所や公衆トイレなどを記載している。防災ビデオは約5分間で、避難所でのマナーや簡易トイレの使用法などを生徒と町内の自治会の人たちが実演。生徒が映像の内容を各国の言葉にふき替えて説明している。【3月4日 産経ニュースより】
▼防災教育チャレンジプラン 2016年度実践団体 兵庫県立太子高等学校
http://www.bosai-study.net/cp/plan2016.php?&no=14

金沢地方気象台が、地域や学校の「災害対応力」を高める新たな取り組みを始めた。地震や大雨などの気象災害から身を守るポイントなどを解説し、学校現場などで活用できる「防災授業素材集」を作成。素材集は地震、津波、気象災害の3編からなり、防災授業などで役立つスライド資料を「導入」「知識」「行動」の項目別に分類。授業構成や参加者の習熟度、時間配分によってスライドを選択できるのが特徴で、災害や防災にあまり詳しくない教員らでも授業のイメージを持てるように学習指導案も盛り込んだ。一方、ワークショップでは経験したことのない大雨を想定し、どのような安全行動が必要になるかを学習。8日に実施する小学校では気象予報士を迎え、教諭がファシリテーターとなる。全国の事例などから災害の特徴を学んだ後、気象条件や地形、家族構成などを設定し、自ら身を守る行動について考える。金沢地方気象台ではこれまでも職員が講師となり、講座などで防災の普及啓発を図ってきたが、今後は教諭や防災士、防災ボランティアらを新たな担い手に、さらなる広がりを期待する。【3月5日 中日新聞より】
▼金沢地方気象台 出前講座
http://www.jma-net.go.jp/kanazawa/osirase/demae.html

日本赤十字社の各支部や関連機関が行った優れた広報活動を表彰する「第9回もっとクロス！大賞」のグランプリに、日赤秋田県支部などが昨年9月に秋田市で開催した「2016AKITA防災キャンプフェス」が選ばれた。受賞した防災キャンプフェスは、日赤県支部や秋田魁新報社などでつくる実行委員会が初めて開催。空き缶でランタンを作ったり、テント設営を体験したりする「生きるためのワークショップ」のほか、防災グッズの展示、心肺蘇生法の講習などを行った。9月24、25の両日で約4500人が参加し、県民の防災意識向上を図った。【3月2日 秋田魁新報より】
▼日本赤十字秋田看護大学 「2016AKITA防災キャンプフェス」を開催しました
http://www.rcakita.ac.jp/?p=14373

JAFは、2月28日より公式ホームページにおいて、自動車運転時に災害に遭った際の対応方法などをまとめた特設ページ「もし、災害が発生したら。」を公開した。JAFでは以前より、「豪雪で身動きが取れなくなった際の車内の一酸化炭素中毒の危険」や「水没時何を使えば窓を割って脱出できるのか」など災害発生を想定した実験や調査、コラムをさまざまなコンテンツで公開していた。本特設ページではそれらをまとめ、全国で発生しうる地震や津波、雪害などの自然災害が起きた際、どのようにすればよいのか、その対応や対策についてわかりやすく解説している。【2月28日 PRTIMESより】
▼JAF 「もし、災害が発生したら。」
http://www.jaf.or.jp/bousai/index.htm

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)と一般財団法人日本気象協会が「いけぶくろ防災フェスタ2017」を3月8日(水)にサンシャインシティ噴水広場で開催する。主催団体が展示するブースや、市民参加型の体験イベント(イザ！カエルキャラバン！)など盛りだくさんのプログラムを予定している。また、会場内でプログラムに参加しスタンプを4つ集めると、ガラポン抽選でプレゼントがもらえる。参加無料・入退場自由。【2月23日 PRTIMESより】
▼トクする！防災 いけぶくろ防災フェスタ2017
https://tokusuru-bosai.jp/event/event20161219.html

東京都立葛飾ろう学校で24日、中等部・高等部の生徒を対象にした防災授業や避難訓練が行われた。講師を務めたのは、矢崎良明鎌倉女子大学講師・板橋区教委安全教育専門員。「あなたにも迫っている大地震」と題し、地震の起こり方や地震からの避難方法などについて話した。体育館で行われた授業は、音声認識でリアルタイム字幕が表示されるアプリ「UDトーク」と手話通訳を介して、生徒らが手話と文字の両方から情報が得られるよう工夫して展開された。同校での授業に当たり、同講師は文字でしっかり伝えられるよう言葉を吟味したという。授業では、ゆっくり話したり動きを加えたりと、さまざまな工夫が見られた。高等部の牧野敬教諭は、「音が聞こえないので、自分で主体的に情報を取りにいくのが大切」と話した。【2月24日 教育新聞より】
▼UDトーク コミュニケーション支援・会話の見える化アプリ
http://udtalk.jp/

新潟市南区の白南中は、防災のポイントを盛り込んだハンドブックを作成した。生徒が県内の災害被災地を訪れたり、専門家の講演を聞いたりしながら学んだことをまとめた。地元自治会を通じて校区内の全世帯約1900戸に配布する。ハンドブックでは、地域に対する生徒の提案を最初に掲載。「災害は、(校区内の)各地区だけで対応できるものではありません」とし、校区内の新飯田、茨曽根、庄瀬の3地区が別々に行っている防災訓練を、同じ日に実施するよう呼び掛けた。続いて洪水、地震、原子力災害に分けて避難方法や備えを紹介。「水害は予測できます。予測できるもので命を落としてはいけません」などというメッセージも入れた。【2月24日 新潟日報より】

移住労働者と共に生きるネットワーク・九州の主催で、熊本地震で外国人被災者に向け救援活動した熊本市の市民団体「コムスタカ－外国人と共に生きる会」のメンバーが18日、福岡市中央区で講演した。コムスタカの中島真一郎代表は「災害直後からどのように外国人被災者に避難所情報や防災・災害関連情報を伝えられるかが課題」と振り返り、被災した外国人シングルマザー30人を調査した佐久間順子さんは「罹災証明書の存在を知らない人が多いことに驚いた」と語った。また、中島代表は「災害の時に当てにできるのは自身と周りの人々や地域の人々。被災者であるが、救援者になれるように(心構えを)準備して」と呼び掛けた。【2月21日 毎日新聞より】
▼コムスタカ 外国人と共に生きる会
http://www.geocities.jp/kumustaka85/intro.html

熊本地震で外国人の避難所となった熊本市国際交流会館が、外国人を対象に大規模地震に備えた勉強会を開き、中国やインドネシアからの留学生ら約20人が参加した。熊本地震では、避難所の存在を知らなかったり、言葉の問題などから利用をためらう人がいた。参加者の多くは地震発生後の来日で、こうした課題の解消が狙い。避難所体験では、日本人ボランティアと一緒に机を動かし、受け付けや配給所を設置した。英語や中国語での案内表示を作成する人の姿もあった。その後、災害復興支援団体「チーム中越」の羽賀友信代表が講師となり、室内に閉じ込められたときの対処などをクイズ形式で学んだ。【2月21日 産経ニュースより】

北翔大は18、19の両日、冬季の災害時における避難所での宿泊環境を検証する調査を文京台小で行った。防寒対策や避難所運営の課題を探るのが狙いで、同大の教員や学生のほか、地元自治会役員や市職員ら約30人が参加した。調査は、江別のまちづくりのために江別市内4大学が、さまざまな調査研究を行う市大学連携事業の一環。各部屋に自動的に温度を記録する機器を設け、寝袋にも同様の装置を取り付けて計測した。個別の宿泊環境の違いによって、体感温度などがどう違うのか、学生の感想やデータを基に検証した。また、学生は自治会役員らと一緒に夕食と朝食の炊き出しや、避難所運営ゲーム「Doはぐ」を行った。3年の田原口和華子さんは「いざ避難するときに顔を知っている人がいるのは安心にもつながる。学生が避難所で何を手伝えるかも分かった」と、地元住民との取り組みが良い体験になったという。【2月21日 北海道新聞より】
▼北海道防災情報 避難所運営ゲーム北海道版（Do はぐ）
http://kyouiku.bousai-hokkaido.jp/wordpress/news/【避難所運営ゲーム北海道版（doはぐ）ついに完成/

静岡県国際交流協会は18日、外国語ボランティアバンクの普及と交流を目的とした研修会を富士市の市交流プラザで開き、災害時の外国人支援をテーマに県内の同バンク登録者ら約30人が参加した。大阪市のNPO法人「多文化共生マネージャー全国協議会」の土井佳彦理事が講師を務め、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震での実例を紹介した。例えば、地震を初めて体験した外国人の中には避難所の存在を知らなかったため、公園にテントを張って寝泊まりしたケースもあったといい、「外国人には『避難』という単語自体が難解。分かりやすい表現に言い変えてあげて」と呼び掛けた。【2月20日 静岡新聞より】
▼多文化共生マネージャー全国協議会
https://tabumane.jimdo.com/

ひょうご県防災教育振興協会が最新の防災知識に基づいて制作し、「生存確率」と名付けた防災演習ゲームが19日、兵庫県の明石市立人丸小学校で開かれた。会場は校舎の教室で、「災害発生」「避難」「応急手当」をテーマにした3種類の部屋が用意された。参加者は、地震発生時、机や柱などがある部屋の中で、どこにどんな姿勢で身を守るか－といった問いを投げ掛けられ、2分以内に自分が取る行動を選択。照明や映像、効果音で演出された室内で、避難時や応急手当にどんな物(アイテム)を持ち出すかなども決めていった。最後には、選んだ内容によって自身の生存確率が示され、参加者同士で見比べて、数字に驚く姿もあった。【2月19日 神戸新聞より】
▼ひょうご県防災教育振興協会 防災演習ゲーム生存確率
http://hyogobosai.jp/

国土地理院は17日、茨城県つくば市にある「地図と測量の科学館」で、3月10日(金)～6月25日(日)まで、企画展「地震災害を考える」を開催すると発表した。今回の企画展は、測量・地図を通じて、「地震災害を知り、考えること」を目的に開催。展示の中では、日本の地形や海底地形を紐解き、地震の様々なメカニズムについて紹介します。また、地図や空中写真から過去の地震災害を振り返るとともに、電子基準点による地殻変動観測等の最新の測量技術と地震災害に関する様々な地図を紹介する。【2月17日 国土地理院より】
▼国土地理院 地図と測量の科学館
http://www.gsi.go.jp/MUSEUM/index.html

国際協力NGOチャイルド・ファンド・ジャパンは、「仙台防災枠組」を子ども向けに分かりやすく説明した冊子「みんなの仙台防災枠組」を他団体と協力して制作した。ゲームやパズルもあり、子どもたちが学校や家庭で楽しみながら防災について学ぶことができる。この冊子は、“Sendai Framework for Disaster Risk Reduction for Children”(英語)を日本語版にしたもの。子どもたちが、「仙台防災枠組」について興味を持って理解が深められるよう、あらゆる国、異なる文化の子どもたちが見ても受け入れやすいイラストを採り入れている。【2月17日 BIGLOBEニュースより】
▼チャイルド・ファンド・ジャパン 子ども向け冊子、「みんなの仙台防災枠組」を作成しました！
https://www.childfund.or.jp/blog/170214sfdrr
▼防災資料室 防災環境都市・仙台（2016防災推進国民大会）
https://bosaijapan.jp/?p=9525

三重県教育委員会主催で、東日本大震災を体験した教員や生徒を招いて県内の中学、高校生らが防災を考える「中高生防災サミット」が18日、四日市市の四日市大で開かれた。宮城県東松島市の野蒜小に通っていた志野ほのかさんは、津波で祖父を失った。「家族でもっと防災のことを話しておけばと後悔することもある。亡くなった人の命を無駄にしないためにも、南海トラフ地震など次に起こる災害で、一人でも多くの命を救いたい」と強調した。サミットには中高生ら約120人が参加し、宮城県石巻西高校の元校長、斎藤幸男・東北大特任教授らと避難所運営マニュアル作りにも取り組んだ。【2月19日 読売新聞より】
▼四日市大学 中高生防災サミットのご案内
http://seisaku.yokkaichi-u.ac.jp/archives/780

報道機関でつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会と、国際的な人道支援活動を続ける認定NPO法人ジャパン・プラットフォームの主催で、「災害時に何をどう発信するのか」をテーマに全国の報道関係者らが議論する災害報道研修会が15日、熊本市で始まった。熊本地震の事例報告で熊本市の大西一史市長は「益城町と変わらないほどの被害を受けたのに、マスコミの姿を見なかった」とする同市南区城南町の住民の話を紹介。「報道機関は被害の全体像をつかむことを意識してほしい」と呼び掛けた。県知事公室の本田圭・危機管理監は報道対応の反省点として、定時の情報提供やプレスルームの確保ができなかったことを挙げた。ジャパン・プラットフォームの阿久津幸彦・国内事業部長は支援現場に求められる衛生面などの国際基準に触れ、「先進国でありながら、日本の達成度は決して高くない」と強調。「報道機関や行政のリーダークラスに女性がもっと増えなければ、災害支援に女性の声が反映されない」と訴えた。【2月15日 くまにちコムより】
▼ジャパン・プラットフォーム 災害報道研修会「災害時に何をどう発信するのか～メディア、NGO、自治体による効果的な災害対応のために～」
http://www.japanplatform.org/info/2017/02/031820.html

文部科学省と気象庁は15日、共同で普及啓発資料「活断層の地震に備える－陸域の浅い地震－」を作成したと発表した。この資料は、全国版と地方版の2種類があり、陸域の浅い地震が起きる仕組みや主要活断層の評価、過去の主な被害などを説明し、地方版では更にその地域にある活断層や予想される強い揺れなど、地域の特徴を詳しく解説している。文部科学省と気象庁では、この資料をもとに「陸域の浅い地震」に対する事前の備えが進むよう、18日に東京都豊島区で防災イベント（「ぎゅっとぼうさい博！2017」・「大地震へのソナエ」）を実施して、住民の方々に活用を呼びかける。また、今後は自治体の防災担当者を対象に説明会などを実施して、自治体から地域住民への普及啓発にも本資料を活用してもらうよう働きかけを行うとしている。【2月15日 気象庁より】
▼ぎゅっとぼうさい博
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/01/1381249.htm
▼体験型防災イベント「大地震へのソナエ」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1701/18a/sonae20170218.html

マクロミルは14日、全国の20～69歳の男女1000人を対象にした「防災意識と備えの実態」の調査結果を発表した。大災害に対して備えをしている人は82.6％で、備えているものは多い順に、「日用品・水・食料品などの備蓄」、「徒歩での帰宅経路の確認」、「保険加入」だった。身の回りで大災害が発生した際、どのような情報源に注目するかの質問には、79.1%が「テレビの情報」と回答。「災害に関する“デマ情報”をSNS等のネット上で見かけたらどうする」との質問には、71.1％が「デマ情報だと気づいたので、SNSや他人には広げなかった」と回答。26.4％がデマの情報だったことに気づかず、その後の行動は「他人には広げなかった」が19％、「広げてしまった」が7.4％となった。【2月15日 リスク対策.comより】
▼防災意識と備えの実態を調査（マクロミル調べ）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000311.000000624.html