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防災関連の最新ニュースをご紹介
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しおりで児童も自主防災 能美・松が岡町会 作成配布/石川
石川県能美市松が岡町会は町内の小学生向けに防災しおりを作り、67人に配った。町会には自主防災マニュアルがあるが大人向け。しおりは子どもたちにも災害に備える意識を高めてもらおうと初めて企画した。A4判4ページで、冒頭で地震や台風などの災害時の心構えを20項目で紹介。寅若館長が市のホームページを参考に「(地震時は)おうちの人が火を使っておれば、すぐ消すようにいいましょう」などと子どもでも分かるように書き直した。2ページ目以降には、松が岡自主防災協議会などが主催した防災訓練の小学生の感想を載せた。ほかに高齢者宅や避難経路を描き込む白地図も。寅若館長は「子どもたちには自身を守る自覚を持ってもらうと同時に、災害時には高齢者にも気を配ってほしい」と話す。【2月2日 中日新聞より】
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災害対応 実践キャンプ 南海トラフ地震想定/三重
三重県志摩市の志摩自然学校が南海トラフ巨大地震の発生を想定した体験型講習「減災ワークショップキャンプ」を開催している。講習は1月16日から土日を利用して5回に分けて実施。同市大王町のともやま公園キャンプ村で、災害時に対応できるサバイバル技術や知識を学ぶ実践的な訓練を行っている。初回から3回目にかけての講習では、各回5時間かけて「火おこしの方法や刃物の使い方」「ペットボトルや空き缶を利用した水の濾過ろか器づくり、海水から水や塩を取り出す方法」「かまどづくりと限られた食材で作る料理」をそれぞれの専門家から学んだ。4回目となった1月31日の講習では、志摩広域消防組合大王分署の消防士らがけがや病気の応急処置として止血の仕方や心臓マッサージなどを指導した。今月13、14日には、これまでの復習を兼ねた1泊2日の野営プログラムを実施、グループごとに分かれサバイバル訓練を行う。【2月2日 読売新聞より】
▼志摩自然学校「巨大地震 減災ワークショップ キャンプ」
http://www.shima-sg.com/event/64.html -
2015年度防災教育チャレンジプラン活動報告会 開催のおしらせと一般参加者募集!
防災教育チャレンジプラン実行委員会と内閣府の主催で、2月20日(土)に専修大学神田キャンパスにて「2015年度防災教育チャレンジプラン活動報告会」を開催する。防災教育チャレンジプランとは、全国の地域や学校で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や、質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に新しいチャレンジをサポートする取組。この報告会では、2015年度防災教育チャレンジプラン実践団体による成果発表と、新たに採択された2016年度防災教育チャレンジプラン実践団体による1年間の活動プランの発表を行う。参加費は無料で、来場にはホームページからの事前申し込みが必要。詳細は下記リンクより。【2月1日 防災教育チャレンジプランより】
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防災キャンプで避難所運営を体験 大学生56人参加、判断力養う/秋田
秋田市上北手の日赤秋田看護大・秋田短大で30日、県内の大学生を対象とした「防災キャンプ」が1泊2日の日程で行われた。学生たち56人は8グループに分かれ、避難所の運営について疑似体験できるカードゲーム「HUG」に挑戦。大地震が発生しライフラインが止まる中、小学校に設置された避難所の運営を任されたとの想定で行った。身体障害者や高齢者、妊婦、乳幼児など、多様な属性が書かれた避難者カードが配られるたび、「子どもは何歳まで夜泣きするのか」「病気の人が来る可能性があるから個室は空けておこう」など話し合いながら、どういった配慮が必要かを判断した。また、それぞれの体に重りを着けたり目隠ししたりして身体障害者や妊婦、高齢者の感覚も体験。トイレへ行くにも介助や適切な情報伝達が必要なことを実感した。【1月31日 秋田魁新報より】
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防災とボランティアのつどい
内閣府の主催で、2月20日、東京・大手町サンケイプラザ3階会議室にて、日頃からの防災に関するボランティア活動や、被災地でのボランティア活動の輪を広げていくことを目的に「防災とボランティアのつどい」を開催する。イベントでは、日頃の防災活動、被災地での支援活動やボランティア活動を支える取組などを紹介しながら、担い手を広げる方策、後押しするしくみなどを話すパネルディスカッションや、パネルディスカッションの感想や担い手を広げていくためにできる方策などを話し合うワークショップを行う。参加申し込みは下記リンクの「参加申込」より。【1月29日 内閣府より】
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検定で考える防災/高知
高知県高知市で、子どもたちが自ら防災について考えるきっかけにしようと、土佐女子中で27日、2年生約220人が、防災検定協会の「ジュニア防災検定」を受験した。中学2、3年生を対象とする「上級」で、生徒は、水害や火災、震災などの災害について、基礎的な知識や取るべき備えなどについて問う選択式と記述式の試験に解答した。検定は、この日の筆記試験だけでなく、家庭での防災の備えについてのリポートや、地震の知識などをまとめた研究や防災を呼びかけるポスターなどの自由課題も必須となっており、生徒は冬休みなどに取り組んだという。学年主任の藤田浩之教諭は「講演などで学ぶだけでなく、自発的に防災について考えるきっかけにしてもらいたい」と話していた。【1月28日 読売新聞より】
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防災マップできたよ 倉敷・緑丘小の児童に賞/岡山
日本損害保険協会、日本災害救援ボランティアネットワーク、朝日新聞社主催で、「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」が開かれ、審査員特別賞に、岡山県倉敷市立緑丘小学校の学童保育「緑丘児童クラブ」の5、6年生8人でつくる「SUMMER探検隊」が選ばれた。子どもたちは昨年8月、通学路を2回歩き、用水路やマムシの出没の注意を促す看板など、気になる所を確認した。その際、近所の人たちに尋ね、「この用水路は氾濫したことがある」などと聞き、地図作りに取りかかった。模造紙に、柵に隙間がある川などの写真を貼り付け、「街灯がないから夜は暗くて危ない」「雨がふったらため池があふれそうだった。心配だ」といった注意書きを添えて11カ所の危険な場所を示した。【1月28日 朝日新聞より】
▼日本損害保険協会「ぼうさい探検隊マップコンクール入選作品決定」
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2015/1512_02.html -
沖縄大地震の可能性30% 今後30年で研究者指摘/沖縄
時事通信社の主催で27日、「防災・地震フォーラムin那覇」が沖縄県那覇市で開かれた。琉球大理学部教授の中村衛さんは講演で、30年間に震度6以上の揺れに見舞われる可能性が那覇市内では20%から38%あり、沖縄は全国的にも高いと説明。南西諸島の東方にある琉球海溝付近で、活断層のすべりが通常より遅い「ゆっくり地震」が活発とし、さらなる研究の必要性を指摘した。パネルディスカッションでは、宮古島市在住のイラストレーター山田光さんが、阪神大震災時に被災者支援に取り組んだ経験から「避難所となった学校は段差も多く、炊き出しやトイレに行けないお年寄りもいた」と強調。避難所にさえ入れない弱者の存在にも、思いをめぐらせるべきだと訴えた。【1月28日 沖縄タイムスより】
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新燃岳噴火5年、子どもと外国人守れ 霧島・えびので防災訓練/鹿児島
新燃岳のマグマ噴火から5年となった26日、鹿児島県霧島、えびの両市と宮崎県高原町で防災訓練があった。火口から約11キロ地点にある霧島市霧島田口の大田小学校では、校内放送で噴火の一報を聞いた児童102人が、帽子とマスクを着けて教室の中央に集合。教職員は空振に備えてカーテンを閉め、メールと電話で保護者を呼び出した。えびの高原の訓練は、噴火を機に結成した自主防災組織が、近くの硫黄山が噴火した想定で実施した。増える外国人観光客に対応しようと初めて英語の案内放送を流した。【1月26日 南日本新聞より】
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焼岳の火山防災、初の講習 長野・岐阜両県担当者ら 松本で/長野
名古屋大は27日、活火山として気象庁が常時観測する北アルプス焼岳(長野・岐阜県境)の火山防災を目的に、初めての学習会とワークショップを松本市内で開いた。文部科学省の地域防災対策支援研究プロジェクトの一環で、名大が中心となって進めており、御嶽山(長野・岐阜県境)、白山(岐阜・石川県境)に続いて3座目。学習会では、信州大理学部の三宅康幸教授が、焼岳の過去の噴火や現状を報告。ワークショップでは、防災担当者らが4班に分かれて話し合い、外国人登山者向けに「言葉に頼らない情報伝達の方法を考える必要がある」との指摘や、地元住民らに協力を求め、緊急時に観光客や登山者を誘導する訓練の提案などがあった。【1月28日 信濃毎日新聞より】
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留学生と住民、防災セミナー 山口大に50人/山口
地域住民らでつくる「国際交流ひらかわの風の会」が主催し、留学生を対象にした防災セミナーが山口市の山口大学であった。留学生や大学周辺の自主防災組織のメンバーら約50人が参加した。東日本大震災などでボランティアの経験がある防災士の幸坂美彦さんは講演で留学生に、「日本では(相手に)こちらから聞いてあげないと、手助けなどのお願いをしないという文化がある。避難所でも、自分たちに何ができるか考えて」と呼びかけた。地域住民らに向けては県国際交流協会の田中沙織さんが「やさしい日本語」と題して講演。「英語が話せなくても、(災害時には)避難所を『逃げるところ』、高台を『高いところ』と言い換えるなど簡単な日本語で話せば、留学生にも伝わりやすい」と話した。【1月26日 朝日新聞より】
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自治体連携 災害時支援在り方考える/岩手
岩手県沿岸広域振興局の主催で、東日本大震災を教訓に大規模災害時の自治体連携の在り方を考えるシンポジウムが22日、大槌町のホテルで開かれた。震災対応や被災した沿岸自治体の支援に携わった関係者らが意見を交わした。震災時、県防災危機管理監だった越野修三岩手大地域防災研究センター専任教授は、被災状況や必要な支援が把握できず、他県からの応援受け入れの調整が難航した経験を紹介。「災害後の時間経過に合わせ、業務と必要な人手をリストにしておけば円滑に応援を受けられる」と語った。震災後、東京都が被災地支援で開設した岩手県事務所に勤務した清水充用地担当課長は「県の出先機関などで用地買収職員が不足していると聞き、情報を本庁に伝え職員派遣につながった。応援の要望は具体的に伝えることが重要だ」と指摘した。【1月25日 河北新報より】
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防災教育充実へ 岩沼でフォーラム開催/宮城
22日、宮城県教委、東北大災害科学国際研究所防災教育国際協働センター主催で、防災教育などの充実を目指す学校安全フォーラムが岩沼市民会館で開かれた。県内の教職員や研究機関の関係者ら約400人が参加。教育現場からの防災教育の実践報告や識者の特別講演などが行われた。児童と教職員計84人が犠牲になった石巻市大川小の事故検証委員を務めた数見隆生東北福祉大教授は「教職員が地域を知り、ハード面の課題を理解することが必要。いざという時のマニュアルを整え、避難場所をしっかり確保してほしい」と提言した。【1月24日 河北新報より】
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東日本大震災から間もなく5年 子どもたちに心構えを/北海道
札幌管区気象台は小学校教員など学校関係者と連携し、防災教育を考える研修会を開いている。今月15日、気象台で開かれた研修会では、札幌伏見小が昨年11月に行った「風水害からくらしを守る」と題した授業の内容が報告された。昨年9月に茨城県で鬼怒川が決壊した記録的豪雨などを教訓に、自らの校区内で土砂災害に注意すべき区域はどこかを知るための安全マップを作製。気象台職員が大雨警報の情報伝達の仕組みを説明した。気象台は公式ホームページを通じて学習素材を提供している。児童向けには天気や雪、風、地震・津波などについて調べるコーナーを設け、教師向けには授業で活用できる資料を紹介している。気象台の今野英慈調査官は「子どもたちに正しい知識を身につけてもらい、訓練を重ねることが、いざというときに役立つ」としている。【1月22日 毎日新聞より】
▼気象庁 札幌管区気象台「防災教育」
http://www.jma-net.go.jp/sapporo/bousaikyouiku/index.html -
障害者の立場で防災を考える/千葉
千葉県佐倉市社会福祉協議会は23日、市西部地域福祉センターで、様々な立場から防災を考えるイベント「地域のみんなで災害時について考えてみよう!」を開いた。盲導犬と暮らす女性が災害時の視覚障害者への関わり方について講演した。講演したのは、鎌ヶ谷市の保谷治子さん。約25年前に視力を失ったという保谷さんは、「盲導犬を連れていると避難所でバッシングを受け、自宅に戻ってしまう人もいると聞く。自分は避難所に行けるのか、それが一番心配です」と語った。「盲導犬も怖いことはわかっている。私たちは何があったのか全くわからない。そばにいて声をかけ、周りの状況を教えてください。できるだけ一人にしないでください」と訴えかけた。【1月24日 読売新聞より】
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奥越豪雨50年思い新た 揖斐川町で防災講演/岐阜
岐阜県揖斐郡揖斐川町と本巣市に大きな被害をもたらした「奧越豪雨」から50年になることを踏まえた防災講演会が20日、同町上南方の町地域交流センターで開かれた。奧越豪雨は1965年9月14、15日に発生した。集中豪雨により旧徳山村(現・揖斐川町)では総雨量1211ミリを記録。徳山白谷と根尾白谷(現・本巣市)では大規模な土砂崩れが発生。奧越豪雨がきっかけで国土交通省越美山系砂防事務所が同町に設けられた。講演会は豪雨災害の教訓を学ぼうと同事務所などが開いた。砂防、治山に詳しい木村正信岐阜大学名誉教授が「土砂災害から身を守る」と題して基調講演し、「防災はハードだけでは限界がある。災害の回避と避難行動が大事」と強調した。【1月21日 岐阜新聞より】
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早大、edXで公開オンライン講座を開講…2011東北津波の教訓
早稲田大学は1月18日、大規模公開オンライン講座の提供機関である「edX」(ハーバード大学とMITが創設)の第一弾講座として、理工学術院・柴山知也教授による”Tsunamis and Storm Surges: Introduction to Coastal Disasters”(邦題:沿岸災害、津波と高潮―2011東北津波の教訓)を配信開始した。7週間にわたって、世界中の大学生や高校生を含むあらゆる年代の学習者に向けて配信する。柴山教授の30年間にわたる津波・高潮研究の知見が盛り込まれたコース。2011年東北地方太平洋沖地震津波、2004年インド洋津波などの津波災害、2013年フィリピン国Haiyan高潮災害などを科学的に分析している。また、世界の若者へ沿岸災害研究の現在を紹介するほか、工学的対応方法を紹介することで、減災への意識を高める。【1月19日 リセマムより】
▼早稲田大学のedX 第一弾講座が開講
https://www.waseda.jp/top/news/36687 -
首都直下地震防災啓発イベント「いまこそ知りたい私たちに必要なソナエ」を開催します
気象庁は2月14日(日)に、日本赤十字社、内閣府及び大田区との共催により、首都直下地震防災啓発イベントを開催する。このイベントでは、子育て世代の女性に役立つ情報や、デコホイッスル作り、カードゲームで学ぶ安全・安心ポーズなど、子どもと一緒に参加できるワークショップ等も多数用意。また、会場には授乳スペースやベビーカー置き場等も設けている。入場無料。大田区産業プラザPio2階 小展示ホールにて、10時~16時までの開催時間中の出入り自由。【1月15日 気象庁より】
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災害振り返り備えを意識 06年岡谷豪雨災害から10年/長野
長野県岡谷市で16日、「防災とボランティア週間」(15~21日)に合わせ、震災の写真展示や非常食の試食体験などの催し「防災とボランティアパーク」が開かれた。今年は市内で8人が犠牲になった2006年の豪雨災害から10年の節目。催しは、市民が防災意識を高め、災害の経験を受け継ぐ機会にしようと、市などが企画した。試食体験では、市職員が湯をかけて15分で食べられるドライカレーとピラフを提供。ゲーム形式の研修会「災害クロスロード」には区役員ら約50人が参加。4~5人のグループに分かれ、判断に迷うケースに賛否を表明した上で議論した。研修会に参加した同市駒沢区長の宮沢幸男さんは、「時間がたつにつれて防災への緊迫感は薄れる。定期的に考える機会は大事だと感じた」と話した。【1月17日 信濃毎日新聞より】
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地域で育てる子どもの防災力…学校、行政と連携
次世代への震災体験の継承が課題となる中、避難所体験などを通して子どもの防災力を高める地域の取り組みが広がっている。大阪府大阪市では、子育て支援のNPO法人「ハートフレンド」などが3年前から「こども防災リーダー養成講座」として4~6年生を対象に、大地震が起きたとの想定で宿泊の避難所体験を行っている。講座に3年連続で参加した6年生は下級生に寝床作りなどの助言をするようになり、「災害が起きたときは役立ちたい」と意欲的だ。愛知県高浜市では、任意団体「高浜の防災を考える市民の会」が、13年から市内の小学4~6年生を対象に「子ども防災リーダー養成講座」を行っている。宮城県でも12年度から、県教育委員会が主催する「防災キャンプ」が各地で行われ、小中学生と保護者、地域住民が参加し、避難経路を歩いたり、津波に備えて船で沿岸の地形を確認したりする。危機管理教育研究所代表の国崎信江さんは、「学校での防災教育は進学の度に途切れてしまう。そこを補うのが地域の防災教育で、津波や噴火、土砂災害など地域によって起こりうる災害に応じた力を身につけられる。推進には、地域、学校、行政の連携が欠かせない」と話す。【1月16日 読売新聞より】
▼内閣府「地域における防災教育の実践に関する手引き」
https://bosaijapan.jp/?p=3295