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伊勢神宮内宮の門前町として今でも賑わいを見せるおはらい町周辺のまちづくりを行う「伊勢おはらい町会議」が23日、観光客や地元の人約2000人につきたての餅を振る舞った。五十鈴川の左岸、新橋下で行われた「餅つき大会」は1994年から始まり、今回で23回目。多くの観光客が訪れる地域であることから「災害時の炊き出し訓練」という位置づけでも取り組んでいる。同会議メンバーは「準備から配布までの流れを行事を通して日常の出来事として身に付けていきたいと考え、地域の大人と子どもが協力しながら取組んでいる」「防災訓練としての位置付けもしっかりメンバーに根付きみんなで楽しく行事を終了することができた」と話す。【12月25日 伊勢志摩経済新聞より】

防災教育について考えるシンポジウムが23日、香川県高松市のサンポート高松であった。シンポジウムは、高松青年会議所のメンバーや香川大の教員らでつくる「四国遍路の心でつなぐ防災教育研究会」が主催。同研究会は今年5月に設立され、南海トラフ地震などの災害に備え、子どもたちが防災を学べるイベントを開くなどしている。香川大危機管理先端教育研究センターの岩原廣彦副センター長が「香川の防災教育の現状と課題」をテーマに基調講演。学校の防災訓練が形式化して、知識偏重型の教育になっていると指摘し、「実践的な避難訓練が必要だ」と話した。そのうえで、保護者も参加する高松市立栗林小の防災授業参観と防災訓練を紹介し、「地域と子ども、保護者が一緒にやることが大事。学校を核にした仕組みをつくり、防災に無関心な若い世代を巻き込んでいくことが重要」と語った。【12月24日 毎日新聞より】
▼四国遍路の心でつなぐ防災教育研究会
https://www.facebook.com/bousaikyouiku/

1946年12月21日未明に発生した昭和南海地震から、21日で丸70年を迎えた。この地震が起きた終戦直後と比べると、徳島市では人が住んでいなかった海岸沿いや田畑にも住宅地が形成され、沿岸部の人口は約2.5倍に増えていることが徳島新聞のまとめで分かった。徳島大環境防災研究センター長の中野晋教授(地域防災学)は「下水道が整備されるなど沿岸部は住みやすくなったが、かつての塩田を埋め立てた所も少なくない。地盤は弱く、液状化現象が起きやすい」と指摘する。中野教授は「昭和南海地震で徳島市は被害の記録があまりなく、住民の防災意識は高くないが、社会の状況や地形が変わるにつれて災害危険度が高くなっている場所がある。昔の地形にも関心を持ち、地震でどんなことが起こるかをイメージして備えてほしい」と呼び掛けている。【12月21日 徳島新聞より】

愛媛県で19日、「シェイクアウト」と呼ばれる地震防災訓練が県内各地で行われ、およそ32万人が参加した。松山市立堀江保育園では訓練にあわせて県の危機管理監による防災啓発講演が行われた。子どもたちは地震が来たら慌てずに机の下に隠れることや小さな揺れでも津波がくる可能性があるので、高い場所へ避難することなどを教わっていた。県の防災危機管理課は「今後は地域の人たちや企業など参加者を増やし防災の意識を高めてもらいたい」と話している。【12月19日 日テレNEWSより】
▼愛媛県 「シェイクアウトえひめ(県民総ぐるみ地震防災訓練)」の実施について
http://www.pref.ehime.jp/bosai/shakeout28/kunren.html

東日本大震災で得た教訓を伝えようと、仙台市の職員有志でつくる「Team Sendai」は18日、避難所運営の体験などを語り合う勉強会「私たちの3.11体験を100年後の人たちへ」を、仙台市泉区の市職員研修所で開いた。仙台市職員に加え、県内外の自治体職員、ボランティア経験のある大学生ら約40人が参加。震災直後に避難所運営や被災者の救援に当たった職員ら5人の体験談を朗読で紹介した。「Team Sendai」の発起人で仙台市職員の鈴木由美さんは「住民の命を守る責務がある職員として、震災の教訓を伝えていくことは重要。今後も同様の勉強会を続けていく」と語った。【12月19日 河北新報より】

愛知県北名古屋市師勝東小学校で17日夜、夜間に地震などの災害が起きたと想定した避難訓練が行われ、地元住民ら120人が避難所となる体育館の冷え込みなどを体験した。同小お父さんの会や六ツ師自主防災会などが主催。参加者は段ボールで間仕切りを作った後、保温シートの上で毛布を掛けて寝心地を体験。すでに日が暮れて体育館が冷え込む中、「思ったよりは暖かい」「ここで何日も過ごすのはつらい」などと感想を話していた。訓練では照明をすべて消し、停電時の暗さも確かめた。参加した鈴木文人さんは「明るくても仕切りの組み立ては大変だった。こんなに暗い中でうまくできるだろうか」と懸念した。【12月19日 中日新聞より】

大規模災害が起きたとき、治療や搬送が必要な妊産婦や乳幼児らの情報を集めて調整役となる「災害時小児周産期リエゾン」の初めての養成研修が17日、東京都立川市の国立病院機構災害医療センターであった。東日本を中心に26都道県から産婦人科や小児科、新生児科などの医師52人が参加した。研修では、重症の新生児らをヘリで搬送する際の調整の仕方を班別に話し合うなどした。また、来春導入予定の日本産科婦人科学会の大規模災害情報対策システムへの入力も体験。国の広域災害救急医療情報システム(EMIS)では、受け入れ可能な妊婦の週数や新生児の体重など周産期特有の情報がないため、共有できるようにと開発されたという。海野信也・北里大病院長(産婦人科)は研修会で「各地域で災害時の小児周産期について検討し、訓練も小児周産期だけでなく、災害医療の専門家といっしょにしてほしい」と話した。【12月18日 朝日新聞より】
▼厚生労働省 周産期医療体制のあり方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=292852

長崎県島原市の雲仙岳災害記念館で、災害に関するパネルを展示する「防災フェスタｉｎ島原半島」が、来月12日まで開かれている。災害に対する備えを意識してもらおうと、長崎地方気象台や同記念館、国土交通省雲仙復興事務所などでつくる実行委が主催した。実験教室では、同気象台職員が地震で発生する液状化現象や津波を模型を使って再現。雨量や風を測る装置も展示した。同復興事務所も模型を使い、土石流に対する砂防ダムの効果を見せた。【12月15日 長崎新聞より】
▼雲仙岳災害記念館
http://www.udmh.or.jp/

和歌山県田辺市の市立大塔中で14日、地元の自主防災会との合同防災学習が開かれた。「クロスロード」と呼ばれ、災害時の対応を尋ねる設問にゲーム形式で回答する教材を使って行われ、参加者らは簡単には正解が得られない難問に、熱心に向き合っていた。災害対応では、必ずしも正解があるとは限らず、様々な意見や価値観があることを全員で共有するのが目的で、この日は3年生24人と自主防災会のメンバーら16人の計40人が、8つのチームに分かれて実施した。参加した那須大生君は「災害時の対応について考えさせられた。大人を交えた議論では、様々な考え方があるとわかり、参考になった」と感想を話した。【12月15日 読売新聞より】

岩手県一関市厳美町の本寺中学校は13日、同町の骨寺村荘園交流館で防災学習の報告会を開いた。同校は2016年度、県から「実践的防災安全教育支援事業」(いわての防災スクール)モデル校の指定を受け、岩手大教育学部の土井宣夫教授の協力を得て防災教育を実施。全校生徒が地元住民への聞き取りや同山での現地調査を通じ、1944年の同山の噴火と地域への被害、噴火のメカニズムを学んできた。報告会では、防災のために家庭で取り組んでいることや、地域の一員としてこれから何をすべきかについて意見交換。2年生の佐藤由奈さんは「地域活性化に取り組んで若者を増やすことで、消防団などの防災組織を強化することもできるのでは」と提案した。同校では17年度も避難経路を歩くなどして防災学習を続ける予定。【12月14日 岩手日日新聞より】

石川県白山市白峰小学校の6年生11人が作った白山の火山防災パンフレット7種類が並ぶ企画展「白峰小 子どもたちが伝える白山」が13日、同市鶴来図書館で始まった。活火山の白山に最も近い学校である同校の児童は今年、金沢大などによる火山防災授業を受け、白山の歴史や噴火の仕組み、防災について学習。パンフレットは学びの成果として作った。それぞれ溶岩流と火砕流の違い、非常食や防災グッズのチェックリスト、登山中に噴火した場合の避難方法などを手書きで記した。また5年生2人が白峰で盛んだった耕作方法「出作り」と地すべりの関係性について調べた研究、白山信仰や火山をテーマにした蔵書約30冊も展示した。【12月13日 中日新聞より】
▼白山市立図書館
http://lib.city.hakusan.ishikawa.jp/

神奈川県大和市の西つるま保育園で12日、高校生による園児向けの防災教室があり、生徒たちは考案した踊りや寸劇で地震の際に命を守る大切さを伝えた。初の試みで、主催した「やまと災害ボランティアネットワーク」などは来年度から、県内各地で同様の教室を展開する。企画の中心になった荻野ひかるさんは「小さい子も自分のことを守れるようになってほしい」との思いを込め、仲間と内容を練った。高校と保育園をつないだ市原代表理事は「こうした幼児防災教育には、高校生にも災害時に力になってもらう狙いがある。多くの高校や保育園などの協力を得ながら、さらに広げていきたい」としている。【12月13日 神奈川新聞より】
▼やまと災害ボランティアネットワーク
http://ysvn.web.fc2.com/

福岡管区気象台は12日、糸島市南風台の市立南風小で「津波防災ワークショップ」を開き、5年生58人が参加した。九州でも津波に関する防災意識を高めてもらおうと、各地の気象台が福岡、大分、宮崎、鹿児島の4県の学校などで今年度から開催している。ワークショップでは、大きな地震が発生して大津波警報が発令された際、200分後に津波が到達するまで、どのように行動するかを、13の班ごとに地図やペンを使って考えた。避難する距離はそれぞれの行動に応じて決まるが、無事に高台にたどり着いた班もあれば、中には母親の迎えを待ち続けて逃げ遅れた班もあった。講師を務めた同気象台防災調査課の長谷川伸也調査係長は「ワークショップを通じて自然災害が起きた時に自分で判断できるよう考える力を養ってほしい」と語った。【12月13日 毎日新聞より】
▼福岡管区気象台 地震・津波防災訓練の手引き
http://www.jma-net.go.jp/fukuoka/chosa/education/tebiki.html

熊本市中央区の熊日本社で11日、「熊本地震復興再生会議」の第2回シンポジウムが「災害医療の実態と被災者の心のケア」をテーマに開かれた。地域復興を目指し、熊日が設置した同会議の連続シンポジウムの第2弾で、肥後医育振興会共催。第1部の講演では、県赤十字血液センターの井清司所長が「被災時は全国から医師が駆け付けるが、地域をよく知る地元の医師が大切だ」と強調した。第2部のパネル討論では、県精神保健福祉センターの矢田部裕介次長、熊本市南区役所保健子ども課の宮崎真利子技術主幹兼主査、白川小の澤栄美養護教諭の3人が、「被災者の心のケア」をテーマに意見交換。「夜、眠れない児童もいる」(澤さん)、「独りでストレスから回復するのは困難」(宮崎さん)、「周囲が異変に気付き、話を聞いてあげてほしい」(矢田部さん)などと述べた。【12月12日 くまにちコムより】

優れた防災教育や活動に取り組む学校や団体を顕彰する今年度の「ぼうさい甲子園」(1.17防災未来賞)の大学部門で、静岡大教育学部藤井基貴研究室が2年連続で「ぼうさい大賞」に選ばれた。1月8日に神戸市である表彰式・発表会に招待され、取り組みについて発表する。藤井研究室は今年度、子どもたちに風水害の恐ろしさを伝える紙芝居「ぐるぐる雲がくるぞ」づくりに取り組んだ。子どもたちが防災について話し合う「防災道徳」の授業づくりを原点に、災害時要援護者向けの教材や防災教育のプログラム(教材・授業)をつくり、学校や自治体とともに実践している。藤井基貴准教授は「今年は小中学校との連携が広がり、名古屋市港防災センターなどとの協力も進んだ。これからも学校教育の現場に役立つ取り組みを進めていきたい」と話す。【12月10日 毎日新聞より】
▼NPO法人さくらネット 1.17防災未来賞 ぼうさい甲子園
http://npo-sakura.net/bousai-koushien/

静岡県と富士山周辺の5市2町、防災機関の関係者ら約70人が参加し、富士山噴火を想定した広域避難計画を検討する図上訓練が8日、静岡県庁で開かれた。訓練は富士山の火山防災対策について関係機関で共通認識を醸成し、それぞれの役割と働きを検証することが目的。各防災機関の計画内容をすり合わせるため、気象庁から噴火警戒レベル運用方法の説明を受けた後、県警や地元消防本部などの担当者は入山規制が掛かる「レベル3」と避難準備の「レベル4」に対応する各組織の体制を報告した。【12月8日 静岡新聞より】

災害時の「受援」をテーマにした福岡市の市民総合防災訓練が6日、博多区のマリンメッセ福岡であった。訓練は、午前9時に警固断層帯を震源とした震度6強の地震が発生した想定で実施。4地区の住民約150人が、マリンメッセ内に設けられた地区ごとのスペースに避難し、市や陸上自衛隊などの支援を受けながら居住環境を整えた。冷泉自治協議会の竹ケ原政徳会長は「大体うまくいったが、いざというときみんな来られるかどうか…」と、災害時はより多くの協力が必要になるとの認識を示した。講評で、熊本地震の被災地にも駆けつけた県看護協会災害支援ナースの岡崎敦子さんは、災害を乗り切るためにやっておくこととして、近所付き合いを通して人間関係をつくっておくことや、服用している薬を3日分持っておくことなどを挙げた。【12月7日 西日本新聞より】
▼福岡市 平成28年度「福岡市市民総合防災訓練」受援訓練（避難所開設・運営編）について
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/55731/1/juenkunren.pdf

沖縄県糸満市で11月26日、「第29回糸満市VIVO(ビボ)フェスタ2016」が開かれ、「安心・快適な避難所について、みんなで考えよう！」をテーマにシンポジウムが行われた。新潟県出身の客室乗務員で現在育児休暇中の石戸愛子さんは、避難所生活を体験した県外出身のお母さんたちの話を交えながら報告。「子どもたちも強いストレスを感じ、いつもと違う行動をしてしまう。親が心にゆとりを持って子どもと接することができるよう配慮が必要」と、キッズスペースの設置を提案した。障害者支援施設ソフィア副施設長の城間定治さんは、車いす専用トイレの入り口のスリッパについて「車いすの妨げになるので管理が必要」とした。また「トイレとの距離を考えて高齢者スペースを確保して」と強調した。字糸満地域の民生委員児童委員の上原広子さんは「生活者の視点を大切にするためにも、女性だけの話し合いの場も必要だ」と話した。【12月7日 琉球新報より】
▼糸満市 自然災害と男女共同参画の視点「VIVOフェスタ2016」
http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2016112600012/

岩手県久慈市の県立久慈病院は5日、外部講師を招き、実践型の災害医療研修を初めて行った。参加した医師や看護師らは災害発生時の要となる災害対策本部の立ち上げと運営について学び、初期対応のスキルを磨いた。岩手医大の真瀬智彦教授、藤原弘之助教が講師を務めた。講演では阪神大震災発生時の教訓を踏まえ、広域搬送や情報の記録・伝達の在り方などに理解を深めた。真瀬教授は「病院の被災状況を把握し、患者の受け入れの可否など運営の方向性を素早く決めることが一番大事だ」と助言した。【12月7日 岩手日報より】

災害時のトイレの備えについて考える企画展が、兵庫県神戸市の人と防災未来センターで18日まで開かれている。会場では、凝固剤入りの「携帯トイレ」と、携帯トイレをセットして使う便座などの「簡易トイレ」の違いを、実物を使って説明。段ボールなどを使って自分で簡易トイレを作る方法も紹介する。パネルでは、災害時には約8割の人が発生から9時間以内にトイレに行きたくなっていたことや、熊本地震でもトイレを男女別にしないと利用控えが起こったことなどを紹介。来場者に、避難所でのトイレ運営を率先して担う「トイレ奉行」になろうと呼び掛ける。【12月7日 神戸新聞より】
▼人と防災未来センター 減災グッズ展vol.5「非常時のトイレの備え方」
http://www.dri.ne.jp/160906gensai-toilet
▼防災資料室 避難所における トイレの確保・管理ガイドライン（内閣府）
https://bosaijapan.jp/?p=7287