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河北新報社は3日、神戸新聞社との共催で防災・減災ワークショップ「むすび塾」を兵庫県南あわじ市福良(ふくら)地区で開いた。行楽地での観光客の安全確保をテーマに津波避難訓練を実施し、土地勘のない人をどう適切に避難誘導するかについて議論した。地元の観光関係者や大学生に岩手、宮城両県の東日本大震災の語り部3人が加わり、計約50人が臨んだ。参加者は2班に分かれて行動。鳴門海峡の渦潮見学を終えて福良港に戻った観光船と、同港近くにある淡路人形浄瑠璃の専用劇場「淡路人形座」から、それぞれ避難場所を目指した。観光船を出発した訓練では、途中、「車で逃げたい」「スマホを忘れたので取りに戻りたい」と訴える観光客役を説得するなど、予想されるハプニングへの対応も検証した。観光客役の学生は「避難場所に関する情報が少なく、津波到達までに無事避難できるのか不安」と話した。【9月11日 河北新報より】
▼河北新報 むすび塾
http://www.kahoku.co.jp/special/bousai/

佐賀県立伊万里商業高校の文化祭で3日、東日本大震災復興支援企画として特別講演があり、同校と交流が続く宮城県石巻商業高校の生徒らが被災地の現状や復興への思いを語った。震災の記憶を風化させまいと、石巻商の生徒を文化祭に招くようになって3年目。今年は生徒5人と教職員2人が訪れ、被災当時の実態や被災地の現状などを伝えた。生徒は被災時の苦難を乗り越え、「自分たちで未来をつくっていくことを意識している」と現在の心境を語り、同じ高校生へ「関係ない話と思わず、日頃から災害の対策について家族と話し合って」とアドバイスを送った。【9月8日 佐賀新聞より】

大阪府内全域で5日、「大阪880万人訓練」が行われた。訓練は午前11時に南海トラフ巨大地震が発生し、3分後に府内に大津波警報が発令されたと想定し、府内にいる人の携帯電話に訓練開始を告げる緊急メールを一斉配信した。5回目となる今年は、8割強にあたる735万台の携帯電話に通知されたと推計している。松井一郎知事は同府泉佐野市の沿岸部にある食品コンビナートで、周辺企業の従業員ら約100人とともに訓練に参加。緊急地震速報のアラーム音を合図に、机の下に潜って身を守る体勢を取り、約700メートル離れた内陸部のショッピングモール駐車場へ避難した。【9月5日 産経WESTより】
▼大阪府 平成28年度大阪880万人訓練
http://www.pref.osaka.lg.jp/shobobosai/trainig_top/h28_880.html

4日に実施された都と葛飾、墨田両区の総合防災訓練で、葛飾区の都立水元公園の会場では、木造住宅の密集地域を想定した救助訓練が繰り広げられた。首都直下型の震度6強を想定し、公園の中央広場には倒壊した木造家屋や3階建ての中層階ビルを再現。住民役を務めた地元の水元中央町会の人たちは、「けが人はいますか」と声を上げながら、車いすのお年寄りらをつぶれた家屋から助け出した。木造の平屋で火災が発生した際は、自主防災組織の金町睦自治会の10人がホースを伸ばして初期消火した。住民でつくる、ピンク色のスカーフを身に着けた女性救助隊の4人も手際良く放水した。東京消防庁の隊員は、チェーンソーを駆使して生き埋めになった人を捜索。中層階ビルにはヘリで近づき、屋上に取り残された人を抱きかかえて救助した。せせらぎ広場では、合図で一斉に頭を両手で押さえる訓練があり、約400人が揺れが収まるまでの1分間、身をかがめて安全確保の方法を確認した。【9月5日 東京新聞より】

大分県別府市の立命館アジア太平洋大の学生5人は4日、岩手県被災地の復興支援団体を訪ねる研修をスタートさせた。研修は盛岡市のドリーム・シード・プロジェクトによる「岩手のこれまでを熊本と大分のこれからに繋げるプロジェクト」の一環。東日本大震災の経験を、熊本地震で被害に遭った熊本、大分両県の復興に役立てようと、紫波町出身の阿部希美さんが発起人となったプロジェクト。「学生に何ができるか」に重点を置き、被災地の歩みを学ぶ。初日は陸前高田市を訪問。同市広田町の古民家で、地元NPO法人SETの三井俊介代表理事から、団体の沿革、Uターン・Iターン施策や人材育成などの地域振興活動について説明を受けた。【9月5日 岩手日報より】
▼岩手のこれまでを熊本と大分のこれからに繋げるプロジェクト
http://ishiwari.iwate.jp/pj/IswX1241679

和歌山県那智勝浦町で、大規模な土石流が起きた現場を巡る「防災ジオツアー」を、和歌山大学の研究者らが定着させようと奮闘している。2011年9月4日の大水害で大規模な土石流が多発した那智川流域。山間部に、マグマからできた「火成岩体(かせいがんたい)」が分布する。柱状の割れ目が風化して大きな岩塊をつくりやすく、土石流が昔から起きてきた。同町を含む紀伊半島南部の9市町村は14年、日本ジオパーク委員会から「南紀熊野ジオパーク」に認定されている。この土地が持つ土砂災害のリスクと、風光明媚な景観は表裏一体だ。そこで和歌山大学災害科学教育研究センターが、ジオサイトと水害被災地を生かした防災教育を検討。本塚智貴客員准教授を軸にツアーを準備し、那智川流域では去年初めて実施した。【9月5日 朝日新聞より】
▼和歌山大学 災害科学教育研究センター
http://www.wakayama-u.ac.jp/bousai/

東京都は4日、墨田、葛飾両区と合同で、首都直下地震が発生した際の外国人観光客らの避難誘導対策を向上させるため、東京スカイツリーなどで総合防災訓練を実施した。午前8時ごろ、東京湾北部を震源とするM7.3、震度6強の地震が起きたとの想定で、警察や消防、地元住民など約7千人が参加した。スカイツリーでは、運営事業者の職員らが、観光客役の外国人ら約120人を展望台などから外の広場に避難誘導。外国人らが午前9時すぎ、広場に避難すると、翻訳機能付きのメガホンなどを使い、体調を確認した。【9月4日 産経ニュースより】
▼東京都 平成28年度 東京都・葛飾区・墨田区合同総合防災訓練の実施について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1002553/1003387.html

一般社団法人日本損害保険協会では、9月1日の「防災の日」にあわせて防災教育副教材を作成したことを発表した。中学校および高等学校での活用を念頭において作成された防災教育副教材。また、衣食住などに関する実践的・体験的な学習を行う教科は「家庭科」であるということに着目し、家庭科での活用を意識して編集されている。教材は「生徒用のワークシート」と「教師用の手引き」からなり、一時限(約50分)で完結するように設計されている。「教師用の手引き」では、解答のほか、解説や参考資料、授業展開案、指導上の留意点などが掲載されている。【9月2日 保険市場TIMESより】
▼日本損害保険協会 中学校・高等学校向けの防災教育副教材を作成
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2016/1608_03.html

愛媛県松山市の県美術館で30日、災害発生時の外国人観光客への対応などを考えるセミナーがあり、宿泊施設や旅行会社の関係者ら37人が、実際の事例や先進的な取り組みを学んだ。県と三井住友海上火災保険が、昨年12月に締結した包括連携協定に基づき実施した。セミナーではリスクコンサルティング会社インターリスク総研の高橋敦司氏が「地震の知識が少なく、経験したことのない揺れにパニックになる外国人もいる」と指摘し、「事前に発生しやすい災害の情報を提供し、被災後に多言語でタイムリーな情報発信ができるようにしておくといい」とアドバイスした。【8月31日 愛媛新聞より】

福島県、会津若松市、会津若松地方消防本部の主催で28日、福島県総合防災訓練が会津若松市で行われ、123団体から約180人が参加した。訓練は「台風の接近に伴い阿賀川の水位が上昇し、内水被害が発生。重ねて会津盆地を震源とした震度6強の地震が発生した」との想定で実施。「減災」を一つの課題に、障害者らにも配慮した避難所を開設。間仕切りなどを設置し、障害者を専用の避難所へ移送するかどうかを判断したり、外国人には中国語や英語で避難を呼び掛けた。終了後は災害時に役立つ外国人に伝わる日本語を紹介。また、土砂災害や生物・化学物質による災害の負傷者を救出するなど、関係機関や団体が対応や連携を確認した。【8月29日 福島民友より】
▼福島県 平成28年度福島県総合防災訓練の実施について
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025b/bousaikunren28.html

滋賀県長浜市高月町の8つの自治会でつくる富永連合自治会は28日、初の合同防災フェアを地元の富永小学校で開いた。地区の全住民の4分の1を超える約450人が、震度6強の地震を想定した避難訓練などに参加した。自治会ごとの集合場所で安否を確認した後、市の指定避難所の同校まで歩いた。到着後は世帯単位で氏名や生年月日をカードに記入して提出し、女性たちは炊き出しの練習もした。災害時に避難生活を送る体育館には、段ボール製の間仕切りや仮設トイレが設けられ、住民たちは避難所の雰囲気を確かめた。【8月29日 中日新聞より】

内閣府は27日、東京大学で「防災推進国民大会」を開いた。今年初めて開催された「防災推進国民大会」には、政府や自治体、NPOなど防災に関わるさまざまな機関や団体が参加し、防災分野の専門家によるシンポジウムやパネルディスカッションが行われた。また、一般の人々に防災意識を高めてもらおうと、体験型のイベントやワークショップなどさまざまなプログラムが組まれていた。地震体験コーナーでは、熊本地震の本震で観測された地震波をもとに再現した震度7の揺れや、東日本大震災や阪神・淡路大震災などで観測された非常に強い揺れを参加者が選んで体験。バーチャル画面で台風などに伴う強い雨や風を再現するこのコーナーでは、子どもを連れた家族らが1時間に80ミリの「猛烈な雨」や、風速30メートルの「猛烈な風」に襲われたらどうなるかを視覚的に体験した。【8月27日 TBSNewsiより】
▼第1回防災推進国民大会
http://bosai-kokutai.jp/

岩手県岩手郡岩手町の沼宮内高の1年生約30人は23日、宮古市田老地区を訪れ、住民から震災発生時の話を聞いたり、災害弱者を想定した搬送訓練を体験した。同校が田老地区を訪れるのは震災後5回目。本年度は、文科省の実践的防災教育総合支援事業として行われ、専門家を招いた講義を聞くなど防災教育を強化している。震災ガイド「学ぶ防災」の元田久美子さんが案内役を務め、一行は「たろう観光ホテル」などを視察。津波ビデオを視聴し、防潮堤を過信せず、逃げる意識を持つ大切さを学んだ。田老公民館では、グリーンピア三陸みやこの仮設住宅に住む金沢純二さんが、災害時の避難場所などについて家族で話し合う必要性を指摘。「災害に対する知識を持つことが、自分の命を守ることになる」と強調した。【8月24日 岩手日報より】

土砂災害が起こる仕組みや防災の取り組みを学べる「六甲山の災害展」が、神戸市中央区の人と防災未来センターで28日まで開かれている。4種類の模型や装置を使い、土石流や地滑り、崖崩れの発生メカニズムや防災対策について示している。家族連れが訪れ、県職員らに説明を受けながら実験を見学。集中豪雨を再現できる装置では、職員が1時間雨量100ミリの雨を見せながら「2014年の丹波豪雨では90ミリの雨が記録された」などと説明した。谷を模した長さ3メートル、高さ1.5メートルの模型に水や土砂を流して土石流を起こし、治山ダムがあれば被害が軽減できる実験、地滑りや崖崩れの防ぎ方などもあり、夏休みの自由研究にもおすすめ。【8月25日 神戸新聞より】
▼神戸市 「六甲山の災害展」の開催
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2016/08/20130803300601.html

東京都教委が都立高などの生徒と教員を対象に実施した「合同防災キャンプ2016」の102人が22日、東日本大震災で被災した宮城県多賀城市と東松島市で災害公営住宅の視察などを行った。一行は多賀城と東松島の二手に分かれ、震災から5年以上が経過した被災地を訪ねた。このうち多賀城市内を訪れた51人は災害公営住宅の住民からコミュニティー形成への取り組みを聞いた後、多賀城高生と交流した。イオン多賀城店の屋上駐車場ではタブレット端末で当時の映像を見ながら、海から反対の方角から津波が押し寄せた都市型津波を学んだ。キャンプ開催は初。研修には防災士の資格取得に向けたプログラムも盛り込まれている。【8月23日 河北新報より】

福岡県福岡市の警固小学校で20日、子どもたちに災害時の避難所生活を体験してもらう「子ども防災キャンプ」があり、小学生約70人が参加した。日頃から意識を高めてもらおうと保護者らが企画。子どもたちは熊本地震の被災状況などを学んだ後、災害時の段ボールの活用にアイデアを競った。風通しの良い配置や床のクッション代わりなど快適な空間への工夫のほか、れんがや表札を描く子もいた。【8月21日 西日本新聞より】

和歌山県の串本町や古座川町で20、21日、県内外から小中高校生が参加して「第17回地震火山こどもサマースクールin南紀熊野」が開かれた。日本地震学会や日本火山学会、日本地質学会が中心となり、毎年夏休みに全国各地で開催している。研究の最前線にいる専門家が地震や火山の仕組みについて語り、災害と不可分の関係にある自然の大きな恵みを伝えることが目的。今年は実行委員会に南紀熊野ジオパーク推進協議会が入り、県内で初めて開催した。20日は、串本海中公園センターや古座川の一枚岩などを見学。専門家の話を聞いて質問し、クイズに答えるなどした。【8月22日 紀伊民報より】
▼地震火山こどもサマースクール
http://www.kodomoss.jp/

岡山県岡山市北区で18日、おかやまコープ岡山西エリア主催で、親子で地震の備えを学ぶイベント「防災体験プログラム」が開かれた。幼稚園児や小学生、保護者の計32人が参加。子どもたちは両手で頭を覆い、丸くなってかがむポーズを練習。がれきやガラスの破片に見立てた卵の殻の上を歩き、素足で避難する危険性も体感した。防災グッズの紹介や非常食の試食会もあった。岡山市の小学4年男子は「卵の殻でも足の裏が痛かった。もしものときは必ず靴を履いて逃げる」と話していた。【8月18日 山陽新聞より】
▼おかやまコープ 【岡山西エリア】 「地震がきたら どうする？」が開催されました。
http://okayama.coop/information/detail.php?id_information=1025

毎日新聞社・兵庫県・ひょうご震災記念21世紀研究機構の主催で、学校や地域で防災教育に取り組む子供や学生らを顕彰する2016年度「ぼうさい甲子園」(1.17防災未来賞)を開催する。今年で12回目の開催となる。対象は小学生、中学生、高校生、大学生の4部門。学校、クラス、サークル、ボランティア活動、地域などの単位で応募する。他薦も可。応募締め切りは9月30日(当日消印有効）。詳細は下記リンクより。【8月17日 毎日新聞より】
▼NPO法人さくらネット「ぼうさい甲子園」
http://npo-sakura.net/bousai-koushien/

今年4月に発生した熊本地震の被災地へ、阪神大震災で被災した兵庫県の高校生らが夏休みを利用し、続々とボランティアに入っている。県のボランティア拠点「ひょうごボランタリープラザ」が始めた若者対象の助成制度も後押しとなった。県教育委員会が把握するだけで、7～8月に県立高校6校が被災地を訪問。このうち芦屋高は同プラザから20万円の助成を受け、自治会（生徒会）やボランティア部のメンバーら18人が、熊本市や熊本県益城町などで活動した。現地の小学生や高校生と交流し、被災状況を聞いたほか、がれき撤去などを行い、校内や市内で集めた募金も届けたという。自治会メンバーで2年の石田直己さんは、現地の高校の生徒会役員から聞いた「地震なんて来るとは思っていなかった」という感想が記憶に残り、「災害に常に備えることが大切だと改めて思った」との教訓を得た。【8月17日 産経WESTより】
▼ひょうごボランタリープラザ
http://www.hyogo-vplaza.jp/