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東日本大震災などの教訓をふまえ、文部科学省は、大学の教員養成課程の必修科目の中で、災害発生時などの学校の安全確保や対応について学ばせる方針を決めた。2019年度からの導入を目指し、省令改正などを行う。大規模な地震や津波が起きた場合などに、教員が児童生徒の生命や安全を確保するための能力の養成を目指しており、具体的なカリキュラムは各大学で作成し、同省が認定するという。【10月27日 読売新聞より】

新宿区では10月30日(日)に新宿コズミックセンターにて「しんじゅく耐震フォーラム2016」を開催する。目黒公郎 東京大学教授の防災講演会や耐震ベッド・防災用品の実物展示、子どもも楽しめる防災イベントなどの企画が多数行われる。【10月11日 新宿区より】

東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は26日、学校の責任を認め、計約14億2660万円を支払うよう市と県に命じた。公立学校教職員の管理監督下で震災の津波で犠牲となった児童生徒を巡る司法判断は初めて。【10月26日 河北新報より】
▼東日本大震災の記録 大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻
http://memory.ever.jp/tsunami/higeki_okawa.html
▼小さな命の意味を考える会
http://311chiisanainochi.org/

兵庫県教育委員会は24日午前、阪神・淡路大震災をきっかけに発足した震災・学校支援チーム「EARTH(アース)」のメンバーら4人を、鳥取県の地震被災地に派遣した。アースは防災の専門知識を持った兵庫県内の教職員が登録し、国内外の被災地へ赴く。今回は、将来的に同様のチーム発足を念頭に置く熊本県教委が、一緒に活動することを提案。28日まで人員を増やしながら、鳥取県倉吉市や琴浦町など5市町の学校や教育委員会で、避難所運営の手助けや子どもたちの心のケアに当たる。【10月24日 神戸新聞より】
▼震災・学校支援チーム(EARTH)
http://www.hyogo-c.ed.jp/~kikaku-bo/EARTHHP/

内閣官房国土強靱化推進室の主催で、11月5日に国土強靱化に取り組む実務者を招いて、国土強靱化に関する情報共有・意見交換を行う「世界津波フォーラム」を東京都千代田区のイイノホール＆カンファレンスセンターで開催する。オープニングアトラクションとして「稲むらの火」の朗読や、国内外の津波防災、国土強靱化に取り組む実務者による基調講演及びトークセッションが行われる。入場無料だが事前申し込みが必要。詳細は下記リンクより。【9月30日 内閣官房国土強靭化推進室より】

佐賀県伊万里市内の全小中学校と市立幼稚園で19日、災害で火と水が使えなくなったことを想定した「防災献立」の給食が出された。防災給食は7年前から年1回実施している。2年前からは有事に備えて市学校給食センターに非常食の備蓄も行っているが、今年1月下旬の大雪では、断水で調理ができず、備蓄した乾パンが役に立った。この日のメニューは乾パンと栄養補助食品、牛乳、ヨーグルトの4品。伊万里小の5年生の教室では、いつもより配膳の手間がかからず給食がスタート。松本和樹君は「味はおいしいけど、やっぱり少し物足りない」。大雪を思い返し、「あの時は早く元に戻ってほしいと願っていた。普通の給食を食べられるありがたさを感じた」と話した。【10月23日 佐賀新聞より】

静岡県下田市の中心市街地で21日、22日に「下田遊ぼう祭」が開かれた。市立下田中と県立東部特別支援学校伊豆下田分校の生徒が学年ごと、災害の歴史や有事の対応を学習する防災訓練を行った。「まちで遊ぶことが防災につながる」がコンセプト。3年前に同市内で開かれた防災教室をきっかけに、明治、首都、工学院大やNPO法人などでつくる実行委が初めて企画した。下田中の2年生60人と特別支援学校生は九つのグループに分かれ、防災学習プログラム「キツネを探せ」に取り組んだ。タブレット端末に送られてくるメールの指示に従い、中心市街地を巡回し、メール送信者のキツネを探し出すゲーム。江戸時代に市内を襲った大津波の高さ6.5メートルを風船で表したり、プールで津波浸水を体験するチェックポイントが設けられ、グループ内で協力しながらゴールの指定避難場所を目指した。【10月23日 静岡新聞より】
▼下田遊ぼう祭2016
http://asobousai.info/

徳島大環境防災研究センター主催で19日、大規模災害時の対応について学ぶシンポジウム「国土強靱化から考える地域継続への取り組み」が徳島市の同大常三島キャンパスであり、自治体の防災担当者ら約80人が参加した。東京海上日動リスクコンサルティングの指田朝久主幹研究員と香川大危機管理先端教育研究センターの白木渡センター長が講演。指田さんは、2013年に伊豆大島の土石流が自治体のトップ不在時に発生したことなどを紹介。「首長不在時の代行順位や、部局ごとの代行順位の周知が大切。明文化されていても、知られていなければ意味がない」と強調した。白木さんは、自治体や事業所ごとのBCPだけではなく、地域全体を包括した上位計画「地域継続計画(DCP)」策定の必要性を指摘。「南海トラフ巨大地震には、行政と企業、地域住民と連携した仕組みづくりが不可欠」と訴えた。【10月20日 徳島新聞より】
▼徳島大学環境防災研究センター
http://www.rcmode.tokushima-u.ac.jp/datas/html/index.html

高知県庁で17日、『世界津波の日』高校生サミットin黒潮」(11月25、26日)で議長を務める県立大方高1年今井恋さんと、今村琳花さんの2人が尾崎知事を訪問した。サミットは、昨年12月に国連が定めた「世界津波の日」(11月5日)に合わせ、黒潮町の土佐西南大規模公園で開催。世界29か国と日本の若者計約360人が防災について英語で意見交換する。今井さんは「34メートルの津波が来たらどうするか、皆で考えを深めたい」と話し、今村さんは「多くの人と交流する好機。やるからには成功させたい」と決意を新たにしていた。【10月18日 読売新聞より】
▼高知県黒潮町 「世界津波の日」高校生サミットin黒潮
http://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/topics/5161

内閣府は、津波防災に関する意識向上や、適切な避難行動の定着を図るため、11月5日津波防災の日にあわせて啓発イベントを実施すると発表した。場所は東京都千代田区のイイノホール＆カンファレンスセンターと高知県の黒潮町立佐賀中学校を2元中継で結び、東日本大震災で小中学生が主体的な避難行動を実践した釜石市と、南海トラフ地震の被害想定地域である高知県黒潮町の中学生による取組発表・交流、有識者の基調講演などを行う。イベントはインターネットでライブ配信も行う。詳しくは下記リンクより。【10月14日 内閣府より】
▼津波防災ひろめ隊サイト
http://tsunamibousai.jp/

南海トラフ巨大地震を想定した宮崎県総合防災訓練が16日、西都市や高鍋町などを中心に行われ、各自治体をはじめ警察、消防、自衛隊など123機関の計約4500人が参加した。今回初めて、住民が自治体をまたいで避難する訓練が行われた。高鍋町体育館の避難者が収容できる約150人を超えたとして、約40人の住民が2台のバスに乗り込み、西都市に移動した。高鍋町持田の主婦山下悦子さんは「車を運転できないので、みんなでバスで逃げることができるのはありがたい」と話し、同町上江の牛牧地区の公民館長時任伸一さんも「内陸部に別の避難場所があるのは心強い。ただ、町内の山腹に、津波の際に逃げる一時避難場所を充実させることも重要だと思う」と語った。【10月17日 読売新聞より】
▼宮崎県 平成28年度宮崎県総合防災訓練の実施について
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kiki-kikikanri/kurashi/bosai/h28bousai_kunren.html

三重県津市内での災害を具体的にシミュレーションし、自らの行動を考える防災訓練が15日、津市大門の津市中央公民館周辺であった。市民講座「津市民防災大学」の一環。非常時の行動を参加者らが主体的に考え、講座で共有した気付きをそれぞれの地域へ持ち帰り、地元での訓練に生かしてもらうことを目的にしている。午前中は参加者が4、5人のチームに別れて丸之内周辺を歩き、危険箇所や備蓄倉庫などを確認した。午後からは中央公民館でそれらの情報を基に災害時の行動を検討した。【10月16日 中日新聞より】
▼津市防災情報 津市民防災大学
http://www2.bosai.city.tsu.mie.jp/bousai/folder66/post-46.html

愛媛県八幡浜市立真穴小・中学校で13日、南海トラフ巨大地震の津波を想定した合同の避難訓練が行われた。中学生に、小学生や近所の人に避難を促しながら逃げる「率先避難者」になってもらおうと、県南予地方局が企画した。全校児童・生徒や地域住民ら約100人が参加した。小学校低学年は中学生に手をつないでもらうなどして、急斜面にあるミカン畑の狭い道を通り、15分で標高約30メートルの高台に避難した。同中は、訓練で気付いたことを学習会で話し合う。同局は、来年度に西予市、愛南町、伊方町の小中学校で同じ訓練を計画している。【10月14日 読売新聞より】

佐賀県の玄海原発から5キロ余り離れた小中一貫校「玄海みらい学園」では10日、児童生徒を迎えに来た保護者に引き渡す訓練を初めて実施し、一連の流れを確認した。学校が1学期に全校児童生徒510人分を用意した「引き渡しカード」を使った。カードは、迎えに来る可能性がある保護者や近所の人など5人までを登録、子どもとの関係を明記している。学校で引き渡せなかった場合は、避難先の小城市までカードを運び、所在が分からない子どもが一人でも出ないように努める。この日は小学生の保護者が対象で、41組56人が参加した。訓練中、カードに未登録の祖母が迎えに来たケースがあったが、児童に確認させた上で引き渡した。玄海町教委の中西順也指導主事は「臨機応変にしすぎると、カードの意味がなくなる。今後どう精度を上げるかが課題」と語った。【10月12日 佐賀新聞より】

岐阜、長野両県と関係自治体などでつくる御嶽山火山防災協議会は12日、噴火などに備え、9合目にある山小屋「五の池小屋」周辺で情報伝達や避難誘導の訓練を行った。訓練は、火山性地震の増加や火山性微動を観測したとの想定で行われ、協議会の構成機関に「噴火警戒レベルが引き上げられる」との情報を伝達。各機関が防災対応や相互の情報伝達などを行った。五の池小屋から3方向に向かってハンドメガホンで、声やサイレンがどのくらい届くかも試した。飛騨県事務所の担当者は「見渡せる範囲はカバーできることが分かった。強風などで聞こえづらい時には、視覚的に伝達することなども検証する必要がある」と話した。【10月13日 岐阜新聞より】

大分市教委の教員研修の一環として、子どもたちへの防災教育に役立ててもらおうと、防災担当の教員を対象に大分市で公開授業が開催された。11日は大分地方気象台の地震津波防災官が先生役となり、大分市の住吉小学校の5年生のクラスでモデル授業を実施した。知らない街で地震がおき大きな津波が来るという想定のもと、子どもたちは橋が崩れたり、携帯電話が通じなくなったりしたケースの行動を考えた。気象台は「地震津波が発生したら教員は詳しい情報を集め、的確な指示で子どもたちを守って欲しい」と呼びかけている。【10月11日 大分放送ニュースより】
▼大分市立住吉小学校 5年生
http://www.oct-net.ne.jp/~sumiyos1/

株式会社建設技術研究所 国土文化研究所は、「"いのち"をつなぐ みんなの防災」をテーマとした一般向けのオープンセミナーを11月2日(水)に中央区日本橋公会堂で開催する。このセミナーでは、東日本大震災などで、震災の教訓と復興への思いを未来に伝承することを使命として活動する岡本正弁護士の講演があるほか、自治体の防災担当者、防災備蓄関連企業などを交えたパネルディスカッションを行う。参加費は無料。申込期限は10月26日(水)まで。詳細は下記リンクより。【9月27日 建設技術研究所より】

九州電力玄海原発の事故を想定した佐賀、福岡、長崎3県の合同防災訓練が10日あった。東京電力福島第一原発事故を受けて始まった合同訓練は今回で4回目。佐賀県内で震度6弱の地震が発生、玄海3号機で全電源が失われて炉心が冷やせなくなる「全面緊急事態」になったとの想定。熊本地震で住宅の倒壊が相次いだことから、佐賀県の玄海町、唐津市、伊万里市の計3地区では、地震で自宅が損壊した住民が避難所で屋内退避する訓練をした。島の一部が30キロ圏に含まれる長崎県の壱岐島では、住民が航空自衛隊のヘリや民間のジェットフォイルで福岡県内に向かった。ただ、海上自衛隊の船で住民が福岡市の博多港に向かう訓練は高波のため取りやめた。この訓練は昨年も高波のため中止されている。【10月10日 朝日新聞より】

栃木県矢板市と市介護サービス事業者連絡協議会が主催し、市内で介護や障害福祉の施設を運営する事業者を対象に、自然災害発生時に施設利用者らの安全を確保するための知識や対策に関する説明会を開いた。児童福祉施設の関係者や医師も加えて約120人が参加した。市の防災担当者が「注意報・警報・特別警報」の違いや「避難準備情報・避難勧告・避難指示」が発令された場合の対応などを説明。施設職員が一般的知識を共有した上で、ハザードマップで施設固有の立地条件を把握し、非常災害対策計画を策定する必要性などを強調した。同協議会の河上善一副会長は「一般の方と施設利用者を別々の避難所に収容できないか。在宅介護の利用者をどうするか。課題は多い。継続して話し合っていきたい」と語った。【10月6日 東京新聞より】

鳥取県と日野ボランティア・ネットワーク主催で2日、鳥取県西部地震の発生から6日で16年となるのを前に、地域の防災や福祉活動にどのように取り組むかを考えるフォーラム「地域について、5人と多数の語り手たち」が日野町山村開発センターで開かれた。滋賀県高島市社会福祉協議会事務局長の井岡仁志さんは、市内204集落のうち約半数が取り組んでいる見守りネットワークの活動を紹介。ワンコインカフェが地域の交流の場として活用され、住民同士が顔の見える関係をつくっている実例を示し「楽しみながらカフェを運営する中で、防災と見守りは一緒だと自ら気付いている」と指摘した。日野ボランティア・ネットワークの小谷博徳代表は「震災から１６年が経過し、過疎高齢化も進んでいるが、防災訓練に住民の半数が参加するなど震災の教訓が語り継がれている。今後もフォーラムを継続させたい」と話した。【10月3日 日本海新聞より】
▼鳥取県 鳥取県西部地震16年フォーラムの開催
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/C4E446BDDA26DAE14925803A0031BADE?OpenDocument
▼内閣府防災情報 鳥取県西部地震について
http://www.bousai.go.jp/updates/tottori/tottori.html