ニュース

国土交通省主催の地理空間情報の創造的な活用例を競う「Geoアクティビティコンテスト」で、静岡県焼津市の焼津高と京都大学防災研究所による「津波避難評価シミュレーションシステム」に関する取り組みが最優秀賞と地域貢献賞を受賞した。沿岸部から約500メートルに位置する焼津高は2015年3月、同研究所の畑山満則教授と連携し、大規模地震時に住民が避難する動きを地図上でシミュレーションするシステム構築を始めた。当時の1、2年生が学校周辺の約1200世帯を訪問。各世帯が想定する避難地や道順などを聞き取り、集めた情報をデータ化して研究所の専門ソフトに入力、赤色の点に見立てた住民が一斉に高台や高層建造物に逃げる様子をイメージした動画が完成した。8月には、避難行動に現実感を持ってもらおうと、学校周辺での防災訓練で青色のビブスを着た生徒がブルーシートを持ち「津波役」となり、浸水時間を計測しながら内陸部に移動し、住民とともにシミュレーションを実演した。【12月3日 静岡新聞より】
▼G空間EXPO2016 Geoアクティビティコンテスト
http://www.g-expo.jp/geocon/

大分県防災教育モデル実践事業の指定校となった佐伯市立米水津中で2日、防災教育の成果を報告する公開研究発表会が開かれた。夏休みに東日本大震災の被災地を訪れた3年生山田絵梨さんら生徒13人が、同市に対し5項目の提言を発表。提言は「(避難しやすいように)中学校の上履きをスリッパから運動靴へ」「全避難場所に備蓄倉庫とトイレ、ソーラーパネルを」「(避難中の)ペットの居場所確保を」など被災地で学んだことを基に考えた。同中では防災教育の目標を、1年生では地震や津波に関する正しい知識を身につけることと定めた。2年生は災害発生時に役立つ知識などの習得を目指し、防災リュックや防災スーツケースに入れるものなどを考えた。3年生は訓練などを通じ、災害発生後に地域の力となれることを目標とした。【12月3日 西日本新聞より】

「大規模災害に備えて～助け合える地域づくりを」をテーマにした社会貢献フォーラムが3日、岐阜市橋本町のじゅうろくプラザで開かれた。全日本社会貢献団体機構と岐阜新聞・ぎふチャン、全国地方新聞社連合会が開き、市民や関係者ら約300人が訪れた。アルピニストの野口健さんが「一人ひとりができること」と題して語り、ネパール大地震や熊本地震の被災地にテントを届けた支援を紹介。「発災から3日間自力で生き延びれば助かる。一家に一張りのテントと寝袋を備えてほしい」と話し、平時からアウトドアでの活用も薦めた。髙木朗義岐阜大教授は災害情報メールの登録支援や紙芝居による防災意識啓発など多様な形で減災に寄与できるとし、「活動者の成長が周りの人を変え、地域のムーブメントをつくる」と行動を促した。【12月4日 岐阜新聞より】
▼全日本社会貢献団体機構 フォーラムについて
http://ajosc.org/forum/index.html

横浜市西区の市立戸部小学校で11月25日、同校6年2組の児童が避難所訓練を行った。今回の避難所体験は、児童が今年4月に今年度の「総合学習の時間」のテーマを決める頃に発生した熊本地震を受け、「横浜で災害が起きた時に地域の役に立てるよう、防災について学びたい」と発案。昼間は、避難所生活で必要となりそうなものを各自で考えて持参し、避難所となる体育館の区割りや仮設トイレの組み立てを行い、持ち寄った非常食で食事をとった。そして、一度帰宅してから夜の部のために再登校。災害時の停電を想定して、真っ暗な校舎の中から毛布などを体育館に運び、持参したライトを使いながら寝床を作り、宿泊訓練を行った。クラス担任の鈴木紀知教諭は「今日の訓練は保護者や地域の多くの方の協力で実現できた。子どもたちは失敗したことも多くあったと思うが、訓練ではそれが大事。今日経験したことをしっかり役立ててほしい」と語った。【12月1日 タウンニュースより】

大分市中戸次の戸次中学校で27日、全校生徒と保護者が洪水や大規模災害時の避難経路を書き込んだ防災マップを作った。4月の熊本・大分地震を受け、災害への関心を高め、家庭内で防災を見直してもらおうと初めて企画した。マップは住んでいる地区から中学校まで避難するという想定で作った。国土交通省大分河川国道事務所、大分地方気象台、市の担当者が警報の発表基準や中学校近くを流れる大野川の氾濫記録、画像を紹介。マップづくりのアドバイスもした。同中PTAの国崎竜生会長は「家庭によって防災意識に差があるように感じていた。家族で話すきっかけにしてもらいたい」と期待した。【11月29日 大分合同新聞より】

群馬県と太田市の主催で、災害時の外国人支援を考える「多文化共生防災シンポジウム」が26日、太田市であった。多くの被災地で外国人支援に携わってきたNPO法人「多文化共生マネージャー全国協議会」代表理事の田村太郎さんが基調講演。田村さんは熊本地震で外国人向け避難所や相談所を運営した「熊本市国際交流振興事業団」の取り組みを紹介。校区ごとの国籍別外国人数を共有するなど市との事前の取り決めが奏功したと指摘し、行政や外国人支援団体、防災組織などが平時から連携し、仕組みづくりを進める重要性を訴えた。討論会では、田村さんが「そもそも食事が出て、寝られて、物資が届くという避難所の機能自体をよく知らない外国人も多い」と問題提起。太田市立旭小のバイリンガル教員で県多文化共生推進士の日系ブラジル2世、坂本裕美さんも「小学校で保護者への引き渡し訓練を案内する際、外国人の保護者には訓練の意味をよく説明する必要がある」と指摘した。【11月27日 毎日新聞より】
▼群馬県 「多文化共生防災シンポジウム」の開催について
http://www.pref.gunma.jp/houdou/c2300055.html

今春の宇都宮大地域デザイン科学部開設を記念したシンポジウム「地域防災における地方大学の文理融合的取り組み」が28日、栃木県総合文化センターで開かれた。２部構成で、第１部は熊本大の松田泰治教授(都市防災)が4月の熊本地震を踏まえた教訓や同大の取り組みを紹介。益城町の建物全壊被害について「1981年前の旧耐震基準の住宅は半数以上に上ったが、同年以降の新基準では2割弱、2000年からの基準では6％に留まった」と報告。国土交通省下館河川事務所の里村真吾所長は昨年の関東・東北豪雨を受けたハード、ソフト対策の現状を説明。「去年を上回る災害がないとは限らない」と一層の意識向上を訴えた。【11月29日 下野新聞より】
▼宇都宮大学 地域デザイン科学部 開設記念シンポジウム ＩＩ 「宇都宮大学防災シンポジウム ～地域防災における地方大学の文理融合的取り組み～」を開催します
http://www.utsunomiya-u.ac.jp/topics/2016/10/004244.php

教育者や研究者が東日本大震災後の取り組みなどを発表する「防災教育を中心とした学校安全フォーラム」が24日、仙台市青葉区で行われた。フォーラムは昨年3月に同市で開かれた国連防災世界会議で採択された災害死の減少などを目指す「仙台宣言」を実現するため、県教育委員会や東北大災害科学国際研究所が初めて実施。県内外の公立小中学校の教員ら約650人が参加した。午前中に行われた講演では、石巻市立鮎川小で防災担当を務める本田秀一教諭が登壇。本田教諭は同小で、過去の津波到来を記した石碑を児童が清掃することでその意義を考えたり、震災での地域の被害を描いた絵本を教材として使用したりしていることを紹介。午後には各校の取り組みを紹介する分科会が行われ、児童・教職員計84人が犠牲となった石巻市立大川小の悲劇では「教員側の教育も必要」との声が遺族らから上がっており、分科会では「児童への防災教育を確実に進めていくことが、教員の教育になる」との意見が出された。【11月25日 読売新聞より】
▼宮城県 防災教育を中心とした学校安全フォーラム
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/supoken/foram.html

レクリエーション形式で災害時の対応方法を学ぶ「防災運動会」が27日、福岡県飯塚市柏の森のサン・アビリティーズいいづかで開かれた。市ボランティア連絡協議会が2014年から開き、3回目。入り口に熊本地震の被害状況をまとめた模造紙が張り出された会場では、地域住民約200人がゲーム形式で防災を確認した。周囲への災害の周知を体験する「大声競争」では、出場者が「逃げろ」「助けて」などと叫んだ。バケツリレーや、非常食を作って全員に配ったり、段ボールで簡易ベッドを組み立てたりする競技も行われた。【11月28日 西日本新聞より】

世界30か国の高校生が参加して高知県黒潮町で25日から開かれていた「世界津波サミット」では、最終日の26日に総会が開かれ、議長を務める黒潮町の大方高校の今井恋さんが、自分たち若い世代が津波のリスクを認識し、防災意識を後世に伝える責務を担って、多くの尊い命を守るためにできるかぎり努力するとする「黒潮宣言」を読み上げた。宣言には、防災に役立つ知識や技術を学ぶなど被害を風化させないための活動を続けることや、将来の防災を担うリーダーとして災害に強い街づくりに貢献することも盛り込まれている。このあと、生徒たちが拍手をして「黒潮宣言」を採択し、サミットは閉幕した。【11月26日 NHKニュースより】
▼高知県黒潮町 【高校生サミット】黒潮宣言
http://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/summit-japanese/6643

災害時の子連れ家庭の避難方法や普段の備えについて学ぶ「子連れ防災講座」が27日、兵庫県姫路市のイーグレひめじ「あいめっせホール」で開かれ、川崎市のNPO法人「ママプラグ」代表の冨川万美さんが、東日本大震災で被災した親子から聞き取った体験談を基に、実際に役立つ心構えを指南した。イベントは姫路市や周辺市町の母親らによる市民グループ「姫路おかんプロジェクト」が企画。衣畑千江子代表は、道路の破損などで「普段は歩ける子供でも、だっこしなけばならない」など想定外のことも発生するため、万一の場合に普段から備え、心の準備をすることが必要だという。【11月25日 毎日新聞より】
▼NPO法人ママプラグ アクティブ防災
http://www.active-bousai.com/
▼姫路おかんプロジェクト
http://himeji-okan.com/

神戸市中央区の神戸市議会本会議場で26日、世界各国の学生が本物の国連さながらに国際問題を議論する「模擬国連世界大会」の経済社会理事会が開かれ、参加者が「災害リスクの軽減と防災促進による災害に強い社会の構築」などをテーマに意見交換した。大会は全米学生会議連盟(NCCA)が毎年世界各国で開催。日本初開催となった今回は神戸市外国語大がホスト役になり、11カ国約330人の学生が参加した。経済社会理事会では、日本、米国、ドイツなど44カ国の大使となった学生約90人がそれぞれの国の立場で防災上の課題を発表。「減災に重点を置き、国連のサポートのもとで技術開発をすべきだ」「災害弱者をなくすには訓練や教育が重要」などと白熱した議論を展開した。【11月27日 産経ニュースより】
▼神戸市外国語大学 模擬国連世界大会
http://www.kobe-cufs.ac.jp/about/70years/nmun.html

高知県黒潮町で25日から開かれる、世界各国の高校生が防災について意見交換する「『世界津波の日』高校生サミットｉｎ黒潮」に参加する外国人高校生120人が、東日本大震災の被災地を巡るスタディーツアーが23日、宮城県内の沿岸被災地で行われた。スタディーツアーは、サミット参加者に、被災地の様子や復興状況を知ってもらうため県が企画し、この日は南三陸町の防災対策庁舎や石巻市の大川小学校旧校舎などを4コースに分かれて被災地の高校生が案内した。石巻高の生徒6人は、石巻市や女川町の被災状況などを説明するコースを担当。同町出身の同高2年、沢田広夢さんは、多くの町民が津波で亡くなったことや、世界中の支援を受けて復興していることを、インドネシアやインドなど５か国の高校生に英語で説明。女川町まちなか交流館では、町の模型を使い、津波の到達地点や町民がどこに避難したかなども紹介した。【11月24日 読売新聞より】
▼宮城県 「世界津波の日」高校生サミット宮城スタディツアーについて
http://www.pref.miyagi.jp/release/ho20161114-3.html
▼高知県黒潮町 「世界津波の日」高校生サミット in 黒潮
http://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/topics/5161

南海トラフ巨大地震に備えてもらおうと、高知県警は22日、高知市立第六小で子ども防災教室を開催した。防災教室には県警のほか、高知工科大の防災ボランティア団体KPADの学生なども参加。学生が用意した防災○×クイズでは、防災の日を問う問題などが出題され、児童たちは正解すると大声を上げて喜んでいた。6年の傍士貴由(ほうじたかゆき)さんは「楽しく地震のことを学ぶことができた。勉強になった」。県警災害対策課の津野和彦次長は「子どもの時から防災意識を身につけてもらいたい」と話した。【11月23日 毎日新聞より】

ペット保険会社「アニコム損害保険」が契約者を対象に実施したアンケートで、災害時にペットと「必ず一緒に避難したい」と考える飼い主は80.5％に上る一方、一緒に避難訓練をしたことのある人は4.2％にとどまっていることが明らかになった。アンケートは9月にインターネット上で実施し、約3500件の回答があった。約8割は犬の飼い主で猫が1割程度。災害時に「できるだけ一緒に避難する」(15.8％)も含めると96％超が同行避難を望んでいた。一方、「住んでいる地域のペット防災対策が分からない」と答えた人は76.9％に上った。アニコム損保の担当者は「自治体のホームページで情報を集め、遠方の親戚や友人など緊急時の預け先を決めておいてほしい」と話している。【11月21日 日本経済新聞より】
▼アニコム損害保険 ペットのための防災対策に関するアンケートを実施
http://www.anicom-sompo.co.jp/company/news/news_0161031.html

一昨年8月の豪雨災害を機に、京都府福知山市内の子育て支援団体のメンバーらを中心に結成した福知山ママボランティアLINKの主催で、子育て中の母親を対象にした防災セミナーが17日、市総合福祉会館で開かれ、市内の親子19人が受講した。LINKはこれまで、被災者の託児支援、復興支援バザー開催のほか、子どもを持つ母親の被災体験やアドバイスなどをまとめた冊子「福知山子育てファミリーのための防災ハンドブック」を作り、無料配布した。セミナーでは、最初に2グループに分かれて、災害が起きた時に何をすべきかを討論。続いて専用の袋を使い、少ない米と水で炊くハイゼックス炊飯を体験。2枚の風呂敷を使ってのリュックサック作りや三角巾をつないでのおんぶひも作りなど、身近なものでグッズを作る方法も学んだ。【11月18日 両丹日日新聞より】
▼福知山ママボランティアLINK
http://mamabora.jimdo.com/

静岡大防災総合センターは18日、1976年の「東海地震説」を受けて78年に制定された大規模地震対策特別措置法(大震法)の背景や当時東海地震が予知できるとされた根拠などをまとめたパネル展示「駿河トラフ・南海トラフの歴史地震の研究史」の公開を静岡市駿河区大谷の同大大学会館1階ロビーで始めた。予知を前提とした大震法の制定過程をはじめ、「プレートテクトニクス理論」が確立される前後の地震像の変化、前兆すべり(プレスリップ)の根拠、地震防災強化地域の変遷、予知の現状などを豊富な写真と図表、新聞記事などを用いてパネル6枚で説明している。1年を通じて誰でも無料で見学できる。【11月18日 静岡新聞より】
▼静岡大学防災総合センター
http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/sbosai/

「G空間社会」の実現に向け、11月24日から26日までの間、「G空間EXPO2016－みんな『G空間』の中にいる。－」が日本科学未来館で開催される。「G空間社会」とは、地図(自分の位置)や空からの映像、測位衛星(GNSS衛星)等から得られる「いつ・どこ」情報に、さらにさまざまな情報を組み合わせて利活用することでより便利で楽しいサービス、家族や生活を支える安全・安心サービスなどを誰でも受けることができる社会をいう。入場無料。詳細は下記リンクより。【11月18日 国土地理院より】
▼G空間EXPO2016
http://www.g-expo.jp/

一般社団法人日本トイレ協会 防災・災害トイレ特別研究会はこのほど、災害用トイレ備蓄に関するアンケート調査および災害用トイレメーカーの生産率を発表した。アンケートでは、「あなたの家庭では、災害用トイレを備蓄していますか?」と聞いたところ、「備蓄している」は16.6%、「備蓄していない」は83.4%となった。これらの結果を受けて同会は、「全国的に、災害用トイレの備蓄がされてないことが分かりました。また、日本中の災害用トイレメーカーは地震が起きてから、一斉に生産しても、地震発生3日後に『約679.8万回分』しか生産できないことも分かりました」とコメント。さらに、「現状として、初動の3日間や7日以降、一人平均1日5回のトイレが適切な処理をされないと、衛生面からの感染症、さらにトイレに行かなくなると健康被害(エコノミークラス症候群など)にかかる人が続出する可能性があります」との見解も公表した。【11月17日 マイナビニュースより】
▼一般社団法人日本トイレ協会 【調査報告】災害用トイレ備蓄に関するアンケート調査＆生産率を発表
http://www.toilet-kyoukai.jp/blank-1

宮城県立石巻西高が15日、石巻市内で「国際高校生フォーラム」を開いた。東日本大震災の岩手、宮城、福島の被災3県で、高校が主催した防災関連の会議を行うのは初めて。石巻西高では、震災で犠牲になった生徒もおり、「防災に向けた取り組みや、復興の姿を世界に発信を」と企画。フォーラムには、全校生徒約580人と福岡県立福岡講倫館高の4人に加え、米国、台湾、韓国の高校生も各1人参加した。米国や韓国など海外から参加した生徒も母国の災害などについて紹介し、発表後に生徒たちがまとめた共同宣言には「同世代の若者と災害について意見交換する」「国際交流を継続する」など4項目が盛り込まれた。【11月16日 読売新聞より】
▼宮城県 平成28年度 国際高校生フォーラム IN 石巻西高等学校
http://www.pref.miyagi.jp/release/ho20161104-7.html