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宮城県多賀城市の多賀城高に東北初の防災系専門学科「災害科学科」が新設され、1期生38人が入学して間もなく1年になる。3月には同様に減災・防災活動に取り組む神戸大付属中等教育学校の有志生徒5人が来校し、生徒会と交流した。神戸大付属校は、東北大災害科学国際研究所が開発した「減災アクションカードゲーム」を、神戸で発生の危険性が高い土砂災害に活用した事例を紹介。多賀城高は、総合学習で学んだ東日本大震災被災地での災害公営住宅の現状を問題提起し、コミュニティー形成のアイデアを出し合った。こうした実のある交流とは裏腹に、生徒たちは被災地以外の人々と接する際に温度差を感じることが多いという。「震災の経験から、本校の生徒は『まずは自分の身を守ること』を第一に訴える。だが生徒が受ける最も多い質問は(2次的な)避難所の運営方法など。命を守る大切さをどう発信するかが課題だ」と佐々木克敬校長は言う。こうした事態を防ごうという取り組みもある。兵庫県舞子高の環境防災科は、大規模災害が発生すると被災現場に生徒全員を派遣して防災意識を維持する試みを行っている。【4月1日 河北新報より】
▼宮城県多賀城高等学校
http://www.tagajo-hs.myswan.ne.jp/index.html

NPO法人まち・コミュニケーションの主催で、9日(日)に熊本地震1年目を知ることで、これからの災害への備えと集落の持続性を学ぶ講演会を神戸市長田区のまち・コミュニケーション御蔵事務局で開催する。講師は現地調査を続けてきた熊本県立大学環境共生学部居住環境学科の柴田祐准教授。また、南阿蘇村新所地区で老人会会長をされている丸野健雄さんには、インターネット中継で、避難世帯のリーダーとしてのお話をしていただく。申込の詳細は下記リンクより。【4月3日 まち・コミュニケーションより】
▼第45回御蔵学校「熊本地震から1年 集落は今 ～集落持続性を考える～」
http://machi-comi.wjg.jp/m-comi/project/14/170409mikuraschool45.pdf

気象庁は九州と愛媛県の住民を対象に、昨年4月の熊本地震が起きた際、緊急地震速報がどう受け止められたかを調べるアンケートを実施。2回の大地震のいずれかで震度5弱以上を観測した市町村にいた成人男女約1900人を分析対象とした。昨年4月14日夜の最初の大地震で、緊急地震速報が強い揺れに間に合わなかった約400人のうち4割は、速報を見聞きして「体感していた揺れが地震だと分かった」「心構えができた」と回答。一方、この地震で速報を見聞きした約1600人で、事前に速報への対応を考えていた人は1割強にとどまった。対応を考えていた人はそうでない人に比べ、「その場で身構えた」「安全と思う場所に移動した」「身近な人を守ろうとした」などと答えた割合が高かった。気象庁地震津波防災対策室でアンケートを分析した赤石一英さんは「緊急地震速報の効果は示されている。首都直下地震などが起きる可能性があり、普段から対応をしっかり考えてもらえるよう、普及啓発を進めたい」と話している。【4月1日 時事ドットコムより】
▼気象庁 緊急地震速報評価・改善検討会（第9回）の概要について
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/study-panel/eew-hyoka/09/index.html

公益財団法人ベネッセこども基金は2016年2月、防災教育紙芝居「じしんのときの おやくそく」を制作。希望する全国の公私立保育園・幼稚園約6200園に無償で配布した。「あおにんじゃ」で身を守る紙芝居には、頭、お口、忍者の頭文字をとった「あおにんじゃ」が登場する。「だんごむしのポーズ」で頭を守り、先生の指示が聞こえるように「お口にチャック」をして、慌てず慎重に「忍者歩き」で避難する。文を執筆した元幼稚園教諭で作家のわたなべももさんは、「従来は、押さない、駆けない、しゃべらないの3つで『おかし』でしたが、東日本大震災の津波があって、駆けないとは言えなくなりました。そこで制作チームで話し合って新しい3つの基本動作が決まり、そこから生まれたのが『あおにんじゃ』です」と語る。子どもをむやみに怖がらせることなく防災意識を高めたいというのが、制作者たちの想いだ。【3月31日 オルタナより】
▼しまじろうくらぶ じしんのときのおやくそく
http://kodomo.benesse.ne.jp/open/play/434/?course_id=2&course_id=3&course_id=4&course_id=5&course_id=6&theme_id=4

上越地域消防事務組合と新潟県上越市の消防団は26日、店舗などが密集する同市仲町や本町の市街地で、火災防御訓練を実施した。昨年末の糸魚川市の大火を教訓として強風による延焼を想定し、住民の避難、救出、延焼防止などを確認した。訓練は、雑居ビル付近から出火し、強風で南側の建物に延焼したとの想定。火災の状況を把握するため近隣のビルの屋上に配置した消防署員からの情報も参考にしながら、現場本部が延焼阻止線、飛び火警戒線を設定。消防署員たちは火元の消火やはしご車のよる救助、本町方面への延焼を防ぐための水膜の展開などを行い、消防団員たちは周囲への延焼防止のための放水などを担当。両者が連携して消火と延焼防止に取り組んだ。【3月26日 上越タウンジャーナルより】

茨城県常総市の水害を巡り、さまざまな分野の専門家による調査を展開してきた茨城大と、ハード・ソフト両面の防災事業を進めている国土交通省下館河川事務所が合同報告会を24日、市役所市民ホールで開いた。茨城大の調査団長を務めた人文学部の伊藤哲司教授は、昨年9月に市立大生(おおの)小学校で実施した防災ゲーム「クロスロード」について説明し、判断力を養うことにつながることから「防災のための有効な手段」と強調した。下館河川事務所の里村真吾所長は、一昨年の水害並みの水量でも越水・決壊せず、国交省が整備を進めている堤防について解説。一方で、「気候変動で施設の能力を超える洪水は発生しうる」とも述べ、ハード面の対策だけでは限界があるとの認識を示し、ソフト対策として、一人一人に合った災害時の行動計画を各自で作る「タイムラインプロジェクト」を市内全域に広めていく必要性を訴えた。【3月25日 東京新聞より】
▼国土交通省下館河川事務所 「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく減災対策協議会
http://www.ktr.mlit.go.jp/shimodate/shimodate00211.html

福島県教委が作成を進めていた放射線・防災教育の実践事例をまとめたパンフレットが完成した。県内の公私立小中学校、高校、特別支援学校の全教職員をはじめ、全国の都道府県、市町村教委などに配布している。県教委が今年度、放射線・防災教育の実践協力校に指定した小中学校、高校12校の取り組みを写真などを使って紹介した。東日本大震災後に県教委が作成した独自の指導資料なども紹介し、活用を呼び掛けている。【3月23日 福島民報より】
▼福島県教育庁 放射線・防災教育実践事例パンフレット
http://www.gimu.fks.ed.jp/

昨年12月、新潟県糸魚川市で発生した大規模な火災で、住民の避難行動を調査した結果がまとまり、避難勧告が出ている中で火の様子を見ていた人が全体の40％近くに上るなど、避難勧告が迅速な避難に結びついていなかったことがわかった。災害時の避難行動を研究する東京大学の廣井悠准教授は、避難勧告の対象となった363世帯の住民がどのような行動をとったのか、対面調査や調査票を送る方法で30代から90代までの男女102人から回答を得た。廣井准教授は「火の様子を見るというのは火災特有の行動だが、飛び火によって、気付いたら逃げ道がふさがれてしまう場合もある。避難勧告が出たら迅速な避難が必要だ」と指摘している。【3月22日 NHKニュースより】

福岡市西区の玄界島で20日、地震で土砂崩れや家屋倒壊が発生し、津波警報が発令されたとの想定で防災訓練が行われた。島民らは、階段を使って高台にある玄界小・中学校の体育館に避難した。中学生でつくる「少年少女消防クラブ」の5人が老人介護施設「がんぎだん」の利用者の車椅子2台を誘導する役目を担当。女性消防団員と一緒に車椅子をリヤカーのように引っ張り、避難所までの急坂を約20分かけて上りきった。【3月21日 西日本新聞より】
▼内閣府 防災まちづくり 玄界中学校少年少女消防クラブ
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/minna/machidukuri/matidukuri/jirei/jireinew/jirei43.htm

宮城県仙台市青葉区の片平地区で今月上旬、宝探しと防災学習を組み合わせたイベント「まちを守護する政宗公の秘宝を探せ！」が行われた。イベントを仕掛けたのは、片平地区の町内会や学校など29団体で構成する「災害に強いまちづくり委員会」。子どもたちは地域の集会所や公園を回り、「自宅で大地震が起きたらどこに逃げるか」「この避難所はどんな時に使えるか」などの質問に答え、宝物の在りかに関する暗号を獲得。ゴール地点の片平市民センターで見つけ出した宝物は、同地区の子どもたちでつくるグループ「三日月団」の認定証。防災意識の向上をはじめ、祭りなどに参加して街づくりの一翼を担う。【3月16日 河北新報より】
▼災害科学国際研究所 仙台市片平地区において「防災✕宝探しゲーム」の企画・実施を支援しました
http://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20170305_report.pdf

東日本大震災で被災した宮城県女川町の女川中卒業生らが自らの被災体験や教訓をつづった「女川いのちの教科書」が完成し、18日、町内で完成式が開かれた。教科書はB5判63ページ。社会科や理科、国語、道徳といった教科になぞらえた章などで構成、震災時の出来事や津波の歴史、津波のメカニズムなどを盛り込んだ。300部を製作し、母校や近隣の中学校に配布する。中学2年のとき、仲間の一人が「命を守る手だてを順番に学べる教科書が必要だ」と提案し、教科書づくりに取り組み始めた。中学卒業後は有志による「女川1000年後のいのちを守る会」が活動を引き継ぎ、3年間で107回の会合を重ねた。教育現場に広く教科書を届けるためホームページで寄付を募っている。【3月19日 河北新報より】
▼「いのちの教科書」クラウドファンディングサイト
http://senneninochi.coolblog.jp/
▼リレー寄稿 阿部一彦
https://bosaijapan.jp/people/阿部一彦（あべ・かずひこ）/

栃木県社会福祉協議会などの主催で、「高校生サミットin栃木」が19日、宇都宮大峰キャンパスで開催された。大震災の記憶を風化させず、栃木からできる支援を考えることを目的に2013年から始まった。5回目となる今回は「災害時に障害のある人が何に困るのかを学び、必要となる支援を考える」をテーマに行われ、県内の6校から約30人の高校生たちが参加した。グループワークには視覚や聴覚に障害を持つ人が参加し、「盲導犬に導かれなければ移動ができず、がれきなど障害物がある際には助けが必要」「手話や筆談で情報を伝えてもらいたい」など、障害者が避難や避難所での生活に苦労することを説明。それら生の声を聞いた高校生たちは意見を出し合い、理解を深めていた。【3月20日 読売新聞より】
▼宇都宮大学 高校生サミットin 栃木2017
http://www.utsunomiya-u.ac.jp/topics/2017/03/004756.php

宮崎県の主催で27日(月)に、観光客を対象とした防災対応力強化のため、観光危機管理の重要性及び対策に関する観光関係者の共通認識の確立と意識の高揚を図ることを目的としたセミナーを宮崎市のKITENビル8階会議室で開催する。対象は宮崎県内市町村の防災・観光担当者、観光関連事業者、観光協会など。講師は、東日本大震災後、災害発生時における観光客を対象とした地域における危機管理体制構築をサポートしている株式会社JTB総合研究所主任研究員の河野まゆ子氏。申込締切は3/21(火)。詳細は下記リンクより。【2月23日 宮崎県より】

神戸新聞社と神戸市でつくる「117KOBEぼうさいマスター育成会議」などが主催し、阪神・淡路大震災の教訓を次代に継承する「117KOBEぼうさい委員会」の大学生らが、地域や行政、研究者と共に避難所運営マニュアルを作るプロジェクトが14日、始まった。東灘小校区防災福祉コミュニティの協力で同校区をモデルに約1年間、学生約15人が取り組む。地域住民や大学教授らと意見交換しながら安全で効率的な運営マニュアルを考案し、避難所体験や訓練、防災ゲームも行う。【3月14日 神戸新聞より】
▼117KOBEぼうさい委員会
https://www.kobe-np.co.jp/info/bousai/

特別支援学校や障害者施設の職員でつくるボランティア団体「みらい・ともに・すすむ」の主催で、障害者の防災について考える「とちぎ防災フォーラム」が、栃木県宇都宮市のとちぎ福祉プラザで開かれ、ボランティア組織「震災がつなぐ全国ネットワーク」の村野淳子さんが講演した。村野さんは、昨年4月の熊本地震の際に大分県別府市で活動。「災害の混乱の中では、避難所に『誰が来ていないか』を見つけることが人命救助の鍵を握る」と振り返り、住民情報を落とし込んだ地図や連絡先リスト作りの必要性を強調した。さらに「知的、視覚、精神など障害の種類によって必要とする支援は違う」と話し、「災害時にどのような不安があるかなどを聞き取るために、地域の障害者を集めた防災研修を積極的に実施してほしい」と訴えた。【3月16日 毎日新聞より】
▼みらい・ともに・すすむ（障がい児支援とちぎ）
https://www.facebook.com/sstochigi/

東京理科大学の二瓶泰雄教授の研究チームが、埼玉県で利根川が決壊し、東京都心周辺で浸水が始まるまでの時間をシミュレーションした結果、過去の災害や国が想定する2日から3日よりも大幅に短い20時間程度になる可能性があることがわかった。決壊から3日後には、上流であふれた水が加わって葛飾区や江戸川区の浸水の深さは3メートル以上になる所もあり、その状態が1週間以上続く可能性があるというシミュレーション結果となっている。二瓶教授は「ハザードマップで浸水の深さを考慮するだけでなく、どのくらいの時間で浸水するかも考えて備えを進める必要がある」と指摘している。【3月15日 NHKニュースより】
▼葛飾区 水害にそなえて
http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004031/index.html
▼江戸川区複合災害対策
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/bousai/koujo/hukugosaigai.html

全労済が、防災をテーマにした絵本を読み聞かせ、地震などが起きた時の対応を学んでもらう取り組みを、15日、東京・江戸川区の保育園で開いた。絵本は子ども向けに動物のキャラクターが登場するオリジナルの作品で、読み聞かせはクイズ形式で行われ、子どもたちは大きな声でクイズに答えながら防災の知識を学んだ。この取り組みを行っている全労済の門山晃士さんは「小さい頃から防災への意識を持ってもらい、被害を減らすことに役立てばうれしいです」と話している。【3月15日 NHKニュースより】
▼全労済のみんなの防災
http://www.zenrosai.coop/stories/bousai.html

岩手県山田町の大沢小の学校新聞「海よ光れ」が、第66回全国小・中学校・ＰＴＡ新聞コンクールの小学校学校新聞の部で最高賞の内閣総理大臣賞を受賞した。同賞の受賞は2年連続4回目の快挙。本年度は震災の教訓を刻んだ地域の慰霊碑を掘り下げる記事にも取り組んだ。津波発生時の避難場所を普段から家族で話し合っている児童数を調べた結果を載せるなど、防災意識を高める記事も目を引く。恒例となっている、大沢地区の住民が津波被害から立ち上がる歴史を描いた全校表現劇「海よ光れ」の特集記事では、劇の誕生に携わった先生へのインタビューなどを盛り込んだ。【3月14日 岩手日報より】
▼全国新聞教育研究協議会
http://4020.g.dgdg.jp/

静岡県内の沿岸18市町は12日、巨大津波を想定した津波避難訓練を一斉に実施し、住民や自主防災組織など8万7153人が参加した。東日本大震災を教訓に、県が定めた6～15日の津波対策推進旬間に合わせて、県内の沿岸部21市町が取り組む訓練の一環。南海トラフ巨大地震などの発生により、最大規模の津波が沿岸各地を襲ったとの想定。参加者は大津波警報の発令を知らせる防災無線などを合図に、最寄りの津波避難タワーやビル、高台へ逃げた。高齢者や障害者ら自力で逃げることが難しい要支援者の避難支援を訓練する地域もあった。【3月13日 中日新聞より】
▼静岡県 津波からの避難
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/chosa/sonae/tunami02.html

宮城県仙台市の主催で12日、「仙台防災未来フォーラム2017」が仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた。震災から6年が経過して記憶や記録の風化の懸念が広がっていることから、「経験を伝える・共有する・継承する」をテーマに据えた。6つのテーマセッションでは、国連会議で採択された「仙台防災枠組」に基づく市民レベルの防災啓発活動が報告されたほか、次世代を伝承の担い手として育成するための方策などを巡って議論が交わされた。閉会イベントでは、コーディネーターを務めた東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長が「セッションなどを通じて6年前の被災経験や教訓が集約され、課題を共有した。今回の成果を他地域や海外に伝えないとならない」と総括した。【3月13日 河北新報より】
▼仙台防災未来フォーラム２０１７
http://sendai-resilience.jp/mirai-forum2017/