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6日、静岡県内の沿岸21市町のうち16市町で津波避難訓練が行われ、県のまとめで住民や消防、警察、行政関係者ら計約8万人が参加した。「率先避難者」として周囲の避難行動を促せるよう、参加者は訓練を通じて津波への意識を新たにした。沼津市西浦久連地区では、市職員、同地区の自治会幹部、消防関係者ら約40人が、海抜約3メートルの宅地エリアから高台の避難場所までの経路を視察した。同市防災アドバイザーを務める防災システム研究所の山村武彦所長も現地を確認し、ミカン畑を抜ける急傾斜を「お年寄りなど要援護者が自力で上れない」と指摘し、経路再考を促した。山村所長は車での避難ルールの確立、避難場所への照明設置、給水タンクの耐震化なども助言した。吉田町や掛川市などでは住民の避難時間を実際に計測し、即時避難を意識付けるとともに避難経路の問題点を検証した。熱海市では外国人観光客への周知を図るため、日本語に加えて英語と中国語でも同報無線の避難誘導放送を流した。【3月7日 静岡新聞より】

浅草観光連盟が主催し、東京・浅草の浅草寺境内や仲見世などで4日、帰宅困難者や外国人観光客の避難誘導を目的とした防災訓練があった。日本語学校に通う留学生ら約240人や地元町内会の人たちが参加した。午前10時半に震度5強の地震が発生したとの想定で警報が境内に流れると、両手を頭に乗せ、一斉に身をかがめた。増加する外国人観光客に対応するため、ツイッターでは英語や中国語でも一時避難所を伝えた。【3月4日 朝日新聞より】
▼浅草観光連盟
http://www.e-asakusa.jp/

災害時に必要な情報の伝え方を考える「神戸・防災フォーラム」(同実行委員会主催)が4日、神戸市中央区のジーベックホールで開かれた。特別講演には、宮城県石巻市立大川小に通っていた次女を津波で亡くした元中学校教諭の佐藤敏郎さんが登壇。「3・11を学びに変える」をテーマに講演した。佐藤さんは「学校は子どもを預かり守るところ。先生は『ここにいてはだめだ』となぜ言えなかったのか」と疑問を呈し、「学校で子どもの命が守れなかったことに目を背けず、みんなが考えることで未来への教訓にしていきたい」と訴えた。その後、情報伝達のあり方をテーマに、専門家ら4人が討論を実施。兵庫県で初の防災監を務めた斎藤富雄・元副知事は「自治体ごとに情報発信システムが異なる状況を改め、全国で標準化すべきだ」と訴えた。神戸学院大の前林清和教授は「南海トラフ巨大地震は30年以内に70％の確率で起こる。住民も他人事と思わず、自分から情報を取りに行く意識を高めていく必要がある」と指摘した。【3月5日 読売新聞より】
▼神戸・防災フォーラム2016
http://kobe-bousai.jp/

NPO法人イコールネット仙台が主催し、地域の防災力向上に取り組む女性の活動報告会「発信！女性防災リーダーの実践と可能性」が4日、仙台市青葉区で開かれた。イコールネット仙台による女性防災リーダー養成講座を受講した仙台市などの7人が、地域での取り組みを説明。約60人が参加した。若林区の塚田昭美さんはゲームやクイズなどを交えて子ども向けに開いている防災講座を紹介。「子どもたちが楽しみながら、自分の身を守ることや自分が住む地域を意識するようになってほしい」と話した。塩釜市の寺本栄子さんは地元で女性防災リーダーの養成講座を開こうと一念発起。市に掛け合い、開催にこぎ着けた。「最初は人が集まるかどうか心配だったが、回を重ねる中で参加者同士の連携が深まった。塩釜に女性防災リーダーのネットワークを広げたい」と述べた。【3月5日 河北新報より】

静岡県では外国籍の子供を対象とする防災研修を行ったり、簡単な日本語を使った避難生活マニュアルを作成するなど、外国人を災害弱者としないための対策に本腰を入れ始めている。県地震防災センターでは、6カ国語で資料を作成するなど、外国人への啓発にも力を入れる。外国人への防災啓発活動の一環として、県は先月、簡単な日本語を使った外国人向けの「避難生活ガイドブック」を発行した。これまでの災害では、多くの避難者が共同生活を送る避難所で、外国人が物資支給の際に列に並ばないなどのトラブルが少なからず起きている。このため、ガイドブックでは、避難所生活のルール説明に多くのページを割いた。「外国人は災害時には要援護者になってしまいがちだが、防災知識を持っていれば助ける側に回ることもできる」。ガイドブック作成にあたった県多文化共生課では、今回の取り組みの意義をこう強調している。【3月2日 産経ニュースより】
▼静岡県「外国人住民のための避難生活ガイドブック「やさしい日本語」版」
https://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-140/takikaku.html#hinan

和歌山県教育委員会は新年度から県内小中学生を対象に「防災テスト」を始める。県内各学校では「総合学習の時間」や「社会」「理科」などの時間を活用し、防災学習や訓練をしている。テストでは、知識や判断力、行動力などの定着度を確認する。児童生徒にテストとして受けさせるか、実施時期、活用方法などは各校の方針によるという。 テストの対象は小学5年から中学3年で、小学校と中学校で難易度は異なる。問題数は20問。震度とマグニチュードの違いや津波のメカニズム、土砂災害の種類などを問う。昨年12月に国連が制定した「世界津波の日」やそのきっかけとなった広川町の故事「稲むらの火」をテーマにした問題も作る。各校で採点してもらい、その後の防災学習の指導に生かす。【3月3日 紀伊民報より】

印刷や製本を手掛ける「協進印刷」と横浜市は、障害のある同市内の子ども向けに、防災や災害対応を平仮名とイラストで伝える「ぼうさいえほん」を製作し、6000部を発行した。本年度内に、市立特別支援学校の小学部児童や9カ所の地域療育センターを通じて配布する。A5判16ページで、色覚障害がある人でも見やすいよう色づかいを工夫。ページごとに、場面の想定と対応策を掲載。「じしんが きたら？」との想定には、「からだをひくくして おちてくるものから あたまを まもろう。あわてないで、おちついて」と書かれている。他にも、海の近くで地震が起きたら高台に逃げることや、家族と緊急時の待ち合わせ場所を事前に決めておくことなどを載せた。緊急連絡先や、家族の写真を貼るページもある。【3月2日 東京新聞より】
▼横浜市「公民連携で制作した「ぼうさいえほん」を市内の障害児に無償配布します！」
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201602/20160225-037-22715.html

国土交通省関東地方整備局は、東日本大震災の風化を防ぎ、防災意識を高めるためパネル展示会「大災害への備え展」を首都圏各地で順次開催している。東京会場は3/22(火)～26(土)まで、江東区のアーバンドックららぽーと豊洲センターエントランスイベントスペースにて開催。震災時の被災地上空からの空撮や、復興の軌跡を記録したパネル約100枚を展示。被災した道路標識やパトロールカーなどのモニュメント展示をして、当時の状況を伝える。【3月1日 産経ニュースより】
▼国土交通省関東地方整備局「大災害への備え展」 ～東日本大震災から5年を経て～
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/road_00000118.html

岩手県立宮古工業高校の生徒たちが、高知県須崎市の沿岸部の地形を忠実に再現した「津波模型」を約1年がかりで完成させようとしている。宮古工高の機械科では2005年から毎年、選択制の課題研究の一つとして津波模型を製作。着色水を「津波発生装置」で海から流し込むと、防潮堤を越えた津波が街をのみ込んでいく様子が分かる。三陸沿岸は昔から大きな津波被害を受けており、地元小中学校での出前防災授業などで活用されている。津波模型は180センチ四方の平らな台に、地図の等高線ごとに切り抜いたベニヤ板を積み重ねていく。東北以外の模型を作るのは初めてで、今回は全体像が分かるように例年の2500分の1ではなく、1万分の1スケールにした。模型は3月中に完成させる予定で、優れた防災教育の取り組みを顕彰する「ぼうさい甲子園」を通じて交流が生まれた高知県立須崎工業高校に贈られる。【2月29日 毎日新聞より】
▼岩手県立宮古工業高校「津波模型の取組」
http://www2.iwate-ed.jp/myt-h/manabi/mokei.html

静岡市は25日、児童向けに災害時に取るべき行動を分かりやすく示し、地面に貼り付ける「減災学習シート」を、市立小学校に設置する取り組みを始めた。日頃の学校生活の中で視覚的に避難行動などについて学んでもらおうと、全国道路標識・標示業協会県支部と共同で製作した。シートは縦90センチ、横60センチ。地震が発生したら落下物から頭を守る。大雨の時は水辺に近寄らない。土砂崩れに注意しようなどの内容を、イラスト入りで133種類386枚用意した。各校には学区周辺で想定される災害のシートを選んで貼るほか、内陸部の葵区でも津波からの避難の意識を持ってもらうため、津波避難施設を示すピクトグラム入りのシートを設置する。同日実施した葵区の葵小を皮切りに、3月末までに市内84校へ設置する。【2月26日 静岡新聞より】

福岡県福岡市のアミカス(男女共同参画推進センター)で、3月21日(月)に平成28年度の市町村防災研修事業の募集を開始した。この研修は、地震災害、風水害等の発生が懸念される中で、パパと子どもの防災大作戦「ミッションは危機管理」が開催される。防災についての講演や、煙・消火体験などが行われ、市消防局マスコットの「ファイ太くん」も登場する。参加費は無料。募集の締め切りは3月11日まで。申込の詳細は下記リンクより。【2月26日 福岡市ふくおか市政だよりWEB版より】
▼福岡市男女共同参画推進センターアミカス「パパと子どもの防災大作戦」
https://amikas.city.fukuoka.lg.jp/modules/eguide/event.php?eid=762

岩手県花巻市葛の花巻農高は24日、同市のなはんプラザで「農業クラブプロジェクト発表会」を開き、1、2年生約240人が東日本大震災の復興支援活動などを振り返った。生徒でつくる農業クラブ会長の藤本玲奈さんら約10人が「防災と減災」をテーマに発表。大槌町内の仮設団地に花を届けた交流活動や被災地への門松寄贈などを紹介した。災害を未然に防ぐ「防災」と、被害を最小限に減らす「減災」の違いを生徒間で伝え合う伝言ゲームで、災害への意識を高めた。【2月24日 岩手日報より】
▼花巻農業高校
http://www2.iwate-ed.jp/hka-h/index.html

防災教育や防災知識の普及に向けた取り組みを共有する「地域防災力アップ支援プロジェクト・ミーティング」が22日に気象庁で開かれ、各地の気象台が独自の工夫を報告した。高知地方気象台は、子どもが手に取って楽しく防災について学べるように作成した「仕掛け絵本（なんかいじしんからいのちをまもろう）」を紹介した。絵本は利用者が一から作成できるのが特徴で、同気象台は「仕掛け絵本の作り方」のデータを県内の学校に提供、ホームページ上にも公開する。県内では中学生が作成して小学1年生に読み聞かせる出前授業も行われた。この他、福岡管区気象台は学校授業に簡単に組み込める「10分で防災」と題した予報士によるミニワークショップを紹介。同日は全国から8気象台が集まり、自治体や地域住民、学校教員らと一体となった防災教育活動などの成果を発表した。【2月23日 日本農業新聞より】
▼高知地方気象台「しかけえほん(なんかいじしんからいのちをまもろう)」
http://www.jma-net.go.jp/kochi/ehon/ehon.html

国土交通省沼津河川国道事務所と狩野川の流域市町などでつくる「狩野川台風の記憶をつなぐ会」は2016年度から、狩野川流域の小学校と連携し、社会科の授業で狩野川の自然環境や防災の方法論を学ぶ「河川教育」に乗りだす。同事務所によると、総合学習や特別活動ではない「教科」の授業で身近な河川を教材に使うのは九州以外で初めて。同事務所は、伊豆市立熊坂小、伊豆の国市立長岡南小、沼津市立第三小を16年度のモデル校に指定した。各校は4年生の社会科の4～5時間を河川教育に充てる。授業では、同事務所が編集した冊子や映像、教諭向けの解説書を教科書と連動させて用いる。教材には、1958年の狩野川台風の被害を伝える写真をはじめ国交省所蔵の資料や、語り部の証言を盛り込む。「つなぐ会」は16年度の授業成果を反映させて教材を再度練り上げ、17年度以降に3市内全校での活用を目指す。【2月23日 静岡新聞より】
▼沼津河川国道事務所「狩野川台風の記憶をつなぐ会」
http://www.cbr.mlit.go.jp/numazu/river/tsunagu/index.html

兵庫県姫路市本町のイーグレひめじで、同市人権センター企画展「災害と人権」が開かれている。震災で実際に起こった女性や高齢者、外国人に関する人権問題を24点のパネルで紹介する。4月28日まで。展示では、東日本大震災後の避難所で、女性の着替えスペースが用意されなかったり、女性が炊事や洗濯を強制されたりする事例のほか、障害者や高齢者が津波からの避難に遅れたことを「災害時の人権侵害」として紹介する。また「外国人が避難所で食料を強奪した」などとするデマが震災後にインターネットで拡散した－という現象にも触れ、外国人差別の問題にも触れる。同センターは「災害時は同じ地域に暮らす人を思いやる気持ちを持つことが、命を守ることにつながる」と話している。【2月22日 神戸新聞より】
▼姫路市 企画展「災害と人権」
http://www.city.himeji.lg.jp/s30/2212376/_20928/_28419/_35999.html

日本財団、日本障害フォーラム(JDF)の主催で、3月9日に東京都千代田区の参議院議員会館にて、JDF東日本大震災被災障害者総合支援本部の第五次報告会を開催する。東日本大震災の復興に向けた取り組みが引き続き行われる一方、被災者を取り巻く社会環境にはさまざまな課題が残り、とりわけ障害のある被災者はなお多くの困難に直面している。震災から5年目の今、私たちが経験した課題とその教訓について改めて話し合うとともに、昨年3月に国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」等を踏まえながら、障害分野から未来への提言を行う。事前申し込みが必要。詳細は下記リンクより。【2月16日 日本障害フォーラムより】

文部科学省は19日、3月15日に東京都千代田区のイイノカンファレンスセンターにて「地域防災対策支援研究プロジェクト」成果発表会を開催すると発表した。文部科学省では、平成25年度から「地域防災対策支援研究プロジェクト」として、地域の防災力の向上のため、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的にまとめるデータベースを構築するとともに、全国11地域を対象に地域特性やニーズを踏まえ、産学官の体制で研究成果を活用した効果的な防災対策の取組を行っており、その成果報告会を行う。参加費は無料。申し込みの詳細は下記リンクより。【2月19日 文部科学省より】

茨城県精神保健福祉センターの主催で17日、災害時に被災者を支援する自治体職員や教員らが心のケアについて学ぶ研修会が、常総市の野外研修施設「水海道あすなろの里」で開かれ、自治体職員や養護教諭、福祉関係者ら約120人が参加した。精神科医で筑波大講師の高橋晶氏は「災害直後は被災者も支援者も気を張っており、心の変化が表に出づらい」と指摘。1年たってPTSDやうつ病の症状が出る可能性もあると話した。常総市の水害で被災者支援に当たった高橋氏は「支援する側も自ら被災し、二重に苦しむケースがある。休養を意識的に取るなど細く長く支援を」と注意を促した。東日本大震災で被災した子どもを支援する宮城県の心のケアセンター地域支援部長の医師、福地成氏は「子どもは言葉に出せず、孤立するなど、大人に比べて変化をつかみにくい場合がある。声を掛け続けることが大切」と訴えた。【2月18日 茨城新聞より】

今年度の「ぼうさい甲子園」(1.17防災未来賞)でグランプリに輝いた愛知県半田市立亀崎小で、大賞を受賞した静岡大の学生らが防災授業をした。1月に神戸市中央区であった表彰式後の交流会で知り合い、防災用教材を求める学校と、教材を開発する大学の要請が一致した。同小の1年生に授業をしたのは、同大教育学部の藤井基貴准教授と研究室の学生5人。学生は、地震と津波に襲われた虫たちが、協力しながら山に避難する様子を描いた紙芝居「みずがくるぞ」を見せて、自分だけでなくお年寄りや赤ちゃんを助けることを教えた。子供たちは身を守るため、頭を抱えて丸くなる「ダンゴムシ体操」や、ハンカチで口と鼻を押さえ、姿勢を低くして火災から逃げることも学んだ。【2月17日 毎日新聞より】
▼ぼうさい甲子園「平成27年度 発表会の様子」
http://npo-sakura.net/bousai-koushien/?page_id=436

佐賀新聞社・時事通信社主催で16日、防災を意識し、災害対策について考える「防災・地震フォーラムin佐賀」が開かれた。行政の防災担当者や自衛隊員ら約200人が参加。佐賀県は災害が少ないものの、突然発生する地震に備え、普段から近所付き合いなど「共助」の基盤となるネットワークを築いておく必要性を確認した。基調講演では産業技術総合研究所の丸山正主任研究員が佐賀平野の軟弱地盤は「揺れに弱く、地震が起きれば大きな被害が出る恐れもある」と指摘した。パネルディスカッションでは、県国民保護・防災対策監や県難病支援ネットワークの代表者ら6人が屋内外や近所の危険箇所の把握など普段できる防災対策の事例を挙げた。【2月17日 佐賀新聞より】