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日本損害保険協会、日本災害救援ボランティアネットワーク、朝日新聞社主催で、「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」が開かれ、審査員特別賞に、岡山県倉敷市立緑丘小学校の学童保育「緑丘児童クラブ」の5、6年生8人でつくる「SUMMER探検隊」が選ばれた。子どもたちは昨年8月、通学路を2回歩き、用水路やマムシの出没の注意を促す看板など、気になる所を確認した。その際、近所の人たちに尋ね、「この用水路は氾濫したことがある」などと聞き、地図作りに取りかかった。模造紙に、柵に隙間がある川などの写真を貼り付け、「街灯がないから夜は暗くて危ない」「雨がふったらため池があふれそうだった。心配だ」といった注意書きを添えて11カ所の危険な場所を示した。【1月28日 朝日新聞より】
▼日本損害保険協会「ぼうさい探検隊マップコンクール入選作品決定」
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2015/1512_02.html

時事通信社の主催で27日、「防災・地震フォーラムｉｎ那覇」が沖縄県那覇市で開かれた。琉球大理学部教授の中村衛さんは講演で、30年間に震度6以上の揺れに見舞われる可能性が那覇市内では20％から38％あり、沖縄は全国的にも高いと説明。南西諸島の東方にある琉球海溝付近で、活断層のすべりが通常より遅い「ゆっくり地震」が活発とし、さらなる研究の必要性を指摘した。パネルディスカッションでは、宮古島市在住のイラストレーター山田光さんが、阪神大震災時に被災者支援に取り組んだ経験から「避難所となった学校は段差も多く、炊き出しやトイレに行けないお年寄りもいた」と強調。避難所にさえ入れない弱者の存在にも、思いをめぐらせるべきだと訴えた。【1月28日 沖縄タイムスより】

新燃岳のマグマ噴火から5年となった26日、鹿児島県霧島、えびの両市と宮崎県高原町で防災訓練があった。火口から約11キロ地点にある霧島市霧島田口の大田小学校では、校内放送で噴火の一報を聞いた児童102人が、帽子とマスクを着けて教室の中央に集合。教職員は空振に備えてカーテンを閉め、メールと電話で保護者を呼び出した。えびの高原の訓練は、噴火を機に結成した自主防災組織が、近くの硫黄山が噴火した想定で実施した。増える外国人観光客に対応しようと初めて英語の案内放送を流した。【1月26日 南日本新聞より】

名古屋大は27日、活火山として気象庁が常時観測する北アルプス焼岳(長野・岐阜県境)の火山防災を目的に、初めての学習会とワークショップを松本市内で開いた。文部科学省の地域防災対策支援研究プロジェクトの一環で、名大が中心となって進めており、御嶽山(長野・岐阜県境)、白山(岐阜・石川県境)に続いて3座目。学習会では、信州大理学部の三宅康幸教授が、焼岳の過去の噴火や現状を報告。ワークショップでは、防災担当者らが4班に分かれて話し合い、外国人登山者向けに「言葉に頼らない情報伝達の方法を考える必要がある」との指摘や、地元住民らに協力を求め、緊急時に観光客や登山者を誘導する訓練の提案などがあった。【1月28日 信濃毎日新聞より】

地域住民らでつくる「国際交流ひらかわの風の会」が主催し、留学生を対象にした防災セミナーが山口市の山口大学であった。留学生や大学周辺の自主防災組織のメンバーら約50人が参加した。東日本大震災などでボランティアの経験がある防災士の幸坂美彦さんは講演で留学生に、「日本では（相手に）こちらから聞いてあげないと、手助けなどのお願いをしないという文化がある。避難所でも、自分たちに何ができるか考えて」と呼びかけた。地域住民らに向けては県国際交流協会の田中沙織さんが「やさしい日本語」と題して講演。「英語が話せなくても、（災害時には）避難所を『逃げるところ』、高台を『高いところ』と言い換えるなど簡単な日本語で話せば、留学生にも伝わりやすい」と話した。【1月26日 朝日新聞より】

岩手県沿岸広域振興局の主催で、東日本大震災を教訓に大規模災害時の自治体連携の在り方を考えるシンポジウムが22日、大槌町のホテルで開かれた。震災対応や被災した沿岸自治体の支援に携わった関係者らが意見を交わした。震災時、県防災危機管理監だった越野修三岩手大地域防災研究センター専任教授は、被災状況や必要な支援が把握できず、他県からの応援受け入れの調整が難航した経験を紹介。「災害後の時間経過に合わせ、業務と必要な人手をリストにしておけば円滑に応援を受けられる」と語った。震災後、東京都が被災地支援で開設した岩手県事務所に勤務した清水充用地担当課長は「県の出先機関などで用地買収職員が不足していると聞き、情報を本庁に伝え職員派遣につながった。応援の要望は具体的に伝えることが重要だ」と指摘した。【1月25日 河北新報より】

22日、宮城県教委、東北大災害科学国際研究所防災教育国際協働センター主催で、防災教育などの充実を目指す学校安全フォーラムが岩沼市民会館で開かれた。県内の教職員や研究機関の関係者ら約400人が参加。教育現場からの防災教育の実践報告や識者の特別講演などが行われた。児童と教職員計84人が犠牲になった石巻市大川小の事故検証委員を務めた数見隆生東北福祉大教授は「教職員が地域を知り、ハード面の課題を理解することが必要。いざという時のマニュアルを整え、避難場所をしっかり確保してほしい」と提言した。【1月24日 河北新報より】

札幌管区気象台は小学校教員など学校関係者と連携し、防災教育を考える研修会を開いている。今月15日、気象台で開かれた研修会では、札幌伏見小が昨年11月に行った「風水害からくらしを守る」と題した授業の内容が報告された。昨年9月に茨城県で鬼怒川が決壊した記録的豪雨などを教訓に、自らの校区内で土砂災害に注意すべき区域はどこかを知るための安全マップを作製。気象台職員が大雨警報の情報伝達の仕組みを説明した。気象台は公式ホームページを通じて学習素材を提供している。児童向けには天気や雪、風、地震・津波などについて調べるコーナーを設け、教師向けには授業で活用できる資料を紹介している。気象台の今野英慈調査官は「子どもたちに正しい知識を身につけてもらい、訓練を重ねることが、いざというときに役立つ」としている。【1月22日 毎日新聞より】
▼気象庁 札幌管区気象台「防災教育」
http://www.jma-net.go.jp/sapporo/bousaikyouiku/index.html

千葉県佐倉市社会福祉協議会は23日、市西部地域福祉センターで、様々な立場から防災を考えるイベント「地域のみんなで災害時について考えてみよう！」を開いた。盲導犬と暮らす女性が災害時の視覚障害者への関わり方について講演した。講演したのは、鎌ヶ谷市の保谷治子さん。約25年前に視力を失ったという保谷さんは、「盲導犬を連れていると避難所でバッシングを受け、自宅に戻ってしまう人もいると聞く。自分は避難所に行けるのか、それが一番心配です」と語った。「盲導犬も怖いことはわかっている。私たちは何があったのか全くわからない。そばにいて声をかけ、周りの状況を教えてください。できるだけ一人にしないでください」と訴えかけた。【1月24日 読売新聞より】

岐阜県揖斐郡揖斐川町と本巣市に大きな被害をもたらした「奧越豪雨」から50年になることを踏まえた防災講演会が20日、同町上南方の町地域交流センターで開かれた。奧越豪雨は1965年9月14、15日に発生した。集中豪雨により旧徳山村(現・揖斐川町)では総雨量1211ミリを記録。徳山白谷と根尾白谷(現・本巣市)では大規模な土砂崩れが発生。奧越豪雨がきっかけで国土交通省越美山系砂防事務所が同町に設けられた。講演会は豪雨災害の教訓を学ぼうと同事務所などが開いた。砂防、治山に詳しい木村正信岐阜大学名誉教授が「土砂災害から身を守る」と題して基調講演し、「防災はハードだけでは限界がある。災害の回避と避難行動が大事」と強調した。【1月21日 岐阜新聞より】

早稲田大学は1月18日、大規模公開オンライン講座の提供機関である「edX」(ハーバード大学とMITが創設)の第一弾講座として、理工学術院・柴山知也教授による”Tsunamis and Storm Surges: Introduction to Coastal Disasters”(邦題：沿岸災害、津波と高潮―2011東北津波の教訓)を配信開始した。7週間にわたって、世界中の大学生や高校生を含むあらゆる年代の学習者に向けて配信する。柴山教授の30年間にわたる津波・高潮研究の知見が盛り込まれたコース。2011年東北地方太平洋沖地震津波、2004年インド洋津波などの津波災害、2013年フィリピン国Haiyan高潮災害などを科学的に分析している。また、世界の若者へ沿岸災害研究の現在を紹介するほか、工学的対応方法を紹介することで、減災への意識を高める。【1月19日 リセマムより】
▼早稲田大学のedX 第一弾講座が開講
https://www.waseda.jp/top/news/36687

気象庁は2月14日(日)に、日本赤十字社、内閣府及び大田区との共催により、首都直下地震防災啓発イベントを開催する。このイベントでは、子育て世代の女性に役立つ情報や、デコホイッスル作り、カードゲームで学ぶ安全・安心ポーズなど、子どもと一緒に参加できるワークショップ等も多数用意。また、会場には授乳スペースやベビーカー置き場等も設けている。入場無料。大田区産業プラザPio2階 小展示ホールにて、10時～16時までの開催時間中の出入り自由。【1月15日 気象庁より】

長野県岡谷市で16日、「防災とボランティア週間」(15～21日)に合わせ、震災の写真展示や非常食の試食体験などの催し「防災とボランティアパーク」が開かれた。今年は市内で8人が犠牲になった2006年の豪雨災害から10年の節目。催しは、市民が防災意識を高め、災害の経験を受け継ぐ機会にしようと、市などが企画した。試食体験では、市職員が湯をかけて15分で食べられるドライカレーとピラフを提供。ゲーム形式の研修会「災害クロスロード」には区役員ら約50人が参加。4～5人のグループに分かれ、判断に迷うケースに賛否を表明した上で議論した。研修会に参加した同市駒沢区長の宮沢幸男さんは、「時間がたつにつれて防災への緊迫感は薄れる。定期的に考える機会は大事だと感じた」と話した。【1月17日 信濃毎日新聞より】

次世代への震災体験の継承が課題となる中、避難所体験などを通して子どもの防災力を高める地域の取り組みが広がっている。大阪府大阪市では、子育て支援のNPO法人「ハートフレンド」などが3年前から「こども防災リーダー養成講座」として4～6年生を対象に、大地震が起きたとの想定で宿泊の避難所体験を行っている。講座に3年連続で参加した6年生は下級生に寝床作りなどの助言をするようになり、「災害が起きたときは役立ちたい」と意欲的だ。愛知県高浜市では、任意団体「高浜の防災を考える市民の会」が、13年から市内の小学4～6年生を対象に「子ども防災リーダー養成講座」を行っている。宮城県でも12年度から、県教育委員会が主催する「防災キャンプ」が各地で行われ、小中学生と保護者、地域住民が参加し、避難経路を歩いたり、津波に備えて船で沿岸の地形を確認したりする。危機管理教育研究所代表の国崎信江さんは、「学校での防災教育は進学の度に途切れてしまう。そこを補うのが地域の防災教育で、津波や噴火、土砂災害など地域によって起こりうる災害に応じた力を身につけられる。推進には、地域、学校、行政の連携が欠かせない」と話す。【1月16日 読売新聞より】
▼内閣府「地域における防災教育の実践に関する手引き」
https://bosaijapan.jp/?p=3295

16日、静岡市で阪神・淡路大震災の発生から21年になるのを前に、大手損害保険会社の元神戸支店長を務めていた瀬尾征男さんが当時の企業の対応について講演した。瀬尾さんはまず、震災直後の会社の対応をまとめたVTRを上映し、営業再開を求める本店には支店を撮影した映像を通信衛星を使って伝送し人手が足らないといった状況を伝えたことを紹介。その上で、日頃から災害に備えて情報の収集と共有の仕組みを作ることや、いざというときには社員1人1人がみずから考えて迅速に行動し、トップがその責任を引き受けることが重要だと訴えた。【1月16日 NHKニュースより】

13日、長野県木曽郡木曽町で、御嶽山の麓の自治体担当者らが名古屋大などの専門家の助言で火山防災の課題や解決策を考えるワークショップが開かれた。火山対策を進める御嶽山火山防災協議会メンバー向けで、山麓の関係者が意識を高める狙い。御嶽山の特性に合った具体策につなげ、火山地域の全国的なモデルを目指す。焼岳、白山と合わせた活火山3座を対象とする文部科学省の地域防災対策支援研究プロジェクトの一環。御嶽山火山防災協に加わる長野、岐阜県や麓の4市町村、長野、岐阜両地方気象台、警察、消防などの約30人が参加した。昨年10月に3座の麓の3県9市町村の担当者で行った意見交換を基に、情報伝達、登山者や住民の避難、火山防災教育、関係機関の調整の4テーマを設定し、3班に分かれて現状や目指す姿について話し合った。【1月14日 信濃毎日新聞より】

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)準備会の主催で、2/12(金)、13(土)に「災害時の連携を考える全国フォーラム」を東京都墨田区の国際ファッションセンター3階KFCホールで開催する。このフォーラムは、セクターを超えた支援関係者が全国から一堂に会し「多様性を認め合い」「地域を尊重し」「支援の落ち・抜け・漏れ・ムラを無くす」という、めざすベクトルを共有し、これからの連携を考えるための場となる。参加対象は、災害時に被災地・被災者支援に関係する団体・機関、行政(国・地方自治体)・企業・NPO/NGO・市民活動団体・社会福祉協議会・大学・研究機関・国際機関など。申込詳細は下記リンクより。【1月13日 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク準備会より】

阪神大震災から21年となるのを前に、兵庫県神戸市の甲南女子大学で12日、「阪神・淡路大震災メモリアル講演会」が開かれた。大学生や地域住民ら約120人が参加。家族向けの防災訓練を行うNPO法人「プラス・アーツ」理事長の永田宏和さんが、防災訓練について講演した。講演会で永田さんは、人が集まる仕掛けについて「防災訓練やイベントは、参加者が“お客さん”になる恐れがある。それを防ぐためには“完成品”を提供するのでなく、地域住民が参加する余地を残すことが必要」と秘訣を披露した。【1月13日 産経WESTより】

埼玉県杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会は、「第3回協働型災害訓練 in 杉戸」を29～30日に開催する。「協働型災害訓練」とは、東日本大震災の経験と教訓を生かすべく、平成25年度国土交通省広域的地域間共助推進事業としてスタートした取り組み。米国で誕生した災害版の国際規格と呼ばれるICS(Incident＝現場、Command＝指揮、System＝システム)を用い、大規模災害発生時を想定して、市民同士が迅速な助け合い対応ができる仕組みを作ることを目指している。同訓練では地域防災に関わっている民間の人や団体などを対象に、2日間にわたり図上災害訓練や避難所運営・物資仕分けシミュレーション、省庁向け政策提言ワークショップなどを行う。申込詳細は下記リンクより。【1月7日 RBBTODAYより】
▼第3回協働型災害訓練 in 杉戸
http://kunren.wix.com/sugito

福岡県北九州市は6日、防犯・防災活動に取り組む大学生を集めた「全国学生安全・安心ボランティアサミット北九州」を16、17両日、市内で初めて開くと発表した。福岡、佐賀両県警などと共催で、犯罪や災害の少ない街づくりに励む若者を育てるのが狙い。このテーマで大学生が一堂に会する全国規模のサミット開催は珍しいという。参加するのは北九州市立大、福岡大、立正大、立命館大など25大学の学生らでつくる24団体の約80人。普段は小学校を訪問し、児童と一緒に犯罪などが起きやすい危険箇所を記した通学路の地図を作ったり、自転車の迷惑駐輪防止を呼びかけたりしている。【1月6日 読売新聞より】