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河北新報社は来年1月22日、朝日新聞社、東北大災害科学国際研究所、ひょうご震災記念21世紀研究機構と共催し、東日本大震災から5年の節目を前に防災と復興を検証するシンポジウムを、仙台市青葉区の東北大川内萩ホールで開く。タイトルは、21世紀文明シンポジウム「減災～東日本大震災から5年」。第1部「震災5年の誓い／犠牲を繰り返さないために」では、東北大災害研所長の今村文彦氏が基調報告し、元気仙沼市危機管理監の佐藤健一氏や研究者らを交えて震災後に必要な防災減災の視点を議論する。第2部「東日本大震災に学ぶ巨大災害への備え」では、21世紀研究機構の五百旗頭真理事長が基調報告し、阿部秀保東松島市長や研究者らが復興の在り方をめぐって意見を交わす。午後1～5時。入場無料だが、事前申し込みが必要。申込詳細は下記リンク先より。【11月26日 河北新報より】

栃木県鹿沼市教育委員会と宇都宮地方気象台が連携して実施した初のモデル事業で、24日、鹿沼市立南押原小学校、南押原中学校の児童生徒や保護者ら約300人が参加し、合同の避難訓練を行った。児童には前もって訓練があると伝えた上で、発表時に具体的な指示をしないという設定。隣接する中学校では、事前に生徒一人一人に対し、小学生と行動する係や避難所での炊き出しなどの役を割り当てた。緊急地震速報の発表が伝えられると、小中学生とも小学校の校庭に集まり、地域別に整列。教員が児童を保護者に引き渡した後、保護者が迎えに来られなかった小学生を中学生が、避難所の中学校体育館へ誘導した。体育館では、炊き出し担当の中学生と地元の自主防災組織が、ご飯と豚汁を準備した。訓練後、南押原中2年の鈴木梨奈さんは「ご飯を配るのが予想以上に大変だった。災害時にはこの経験を生かしたい」と語った。同校は今回の訓練で生徒らが果たした役割を、実際の災害時も適用させる考え。訓練の準備段階から学校側に助言を重ねてきた宇都宮地方気象台の永田俊光・火山防災官は「中学生は、自分の身を守るだけでなく、周囲と助け合おうとする共助の意識を高めることが大事」と説明した。【11月25日 東京新聞より】

栃木県さくら市社会福祉協議会が主催し、楽しみながら災害時に身を守る方法を身に付けようと、熟田小で24日、減災運動会が開かれた。プログラムを開発した東北福祉大の学生約20人が宮城県から駆け付けたほか、地元の老人クラブ会員やさくら清修高の生徒も手伝って、5、6年生70人が体育館で競技を行った。東日本大震災の体験を子どもに引き継ごうと、同大の学生ボランティアたちが宮城県や茨城県、さくら市の小学校で回を重ね、プログラムを工夫。種目の一つ「災害時借り物競走」では、2人一組でスタートし、ヘルメットをかぶり、軍手をして、リュックを背負い、床に置かれたさまざまな物の中から避難生活に必要な物を選び、目隠しをしたお年寄りの手を引いて避難所に連れて行った後にゴールした。【11月25日 下野新聞より】

政府は災害が起きた際の被害を最小限に抑えようと、土木学会などと協力して、小学生や中学生を対象にした防災教育のための教材「防災まちづくり・くにづくり」を作成した。教材は大雨や巨大地震の際に起こり得る被害を時間の経過に沿って写真やイラストを使って示したうえで、「自助」「共助」「公助」に分けて、何に取り組むべきかを具体的に考えてもらうことで、災害に備えることの重要性を学ぶ内容になっている。政府はこの教材を255万部印刷し、希望があった全国およそ1300の地方自治体や、およそ1万4000校の小・中学校などに、今年度中に配布することにしている。加藤国土強靱化担当大臣は「国土強靱化の推進には、未来の担い手となる子どもたちが、家族や地域の方々と一緒に災害に対し、強さとしなやかさを備えた地域や国づくりを考えるリスクコミュニケーションが欠かせない」として各学校などで積極的に活用するよう呼びかけている。【11月22日 NHKニュースより】

静岡県の河津町立河津南小で18日、「逃げ地図」と呼ばれる津波避難地図を5、6年生約80人が作製した。地元出身で千葉大大学院の木下勇教授らが賀茂地域で提唱しているもので、津波到達の可能性が低い高台の避難場所や津波避難ビルに最初に印を付け、高齢者がそこまでゆっくり歩いて3分で逃げられる道路の範囲内に緑、6分かかる範囲に黄緑…と3分刻みで色分けした地図のこと。同小の児童たちは10月上旬以降、同日の授業のために、逃げ地図の作り方を教わったり、地元をフィールドワークして土砂崩れの危険がある箇所や避難場所を確認したりしてきた。これまで下田市などの自主防災会や中学校では作製してきたが、小学生自らが作製したのは今回が初めて。木下教授は「複雑だと思っていた逃げ地図を小学生でもできることが実証されたと思う。今後も防災教育の教材として広めていきたい」などと述べた。【11月19日 静岡新聞より】

宮城県石巻市は15日、東日本大震災と同規模の災害を想定した全市一斉の総合防災訓練を実施した。1万人以上の市民が地震・津波からの高台避難と各地域の自主的な防災訓練の二つの段階に参加し、災害に対する備えの重要性を確認した。貞山小では、避難訓練終了後、6年生がフィールドワークを通して学区内の避難経路の留意点をまとめた「防災マップ」の内容を報告。集まった5年生と住民らが質問したり改善点を助言したりした。市によると、訓練に参加したのは1万945人で、参加率は昨年と同じ7.3％(速報値)。市危機対策課の佐藤勝治課長は「来年に向けて検証し、参加率向上を図りたい」と述べた。【11月16日 河北新報より】

東京都は、災害に対する事前の備えや対処法などをまとめた「東京防災」の一般販売を16日より開始した。9月1日より都民に配布されている「東京防災」は、災害に対する事前の備えや発災時の対処法など、今すぐ活用でき、いざというときにも本当に役立つ情報が、分かりやすくまとめられている。都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階北側 平日9時00分～18時15分)と紀伊國屋書店(新宿本店)にて、一部140円(税込)で販売する。また現金書留による郵送での注文や、東京都書店商業組合加入の書店(都内約400店舗)での注文も可能。【11月13日 東京都防災ホームページより】

常葉大社会環境学部の池田浩敬教授の研究室に所属する学生たちが、GPSを利用した津波避難行動の基礎調査に取り組んでいる。沼津市千本常盤町自治会が8月30日の日中と9月15日の夜間の計2回にわたって実施した津波避難訓練時、住民各15人にGPSを携帯してもらい、それぞれ自宅から最寄りの避難場所まで移動する足取りを追跡した。その結果、歩行速度の平均は日中も夜間も秒速1メートル程度だったが、夜の訓練では街灯や車通りの少ない経路を通った参加者のスピードが日中と比べて明らかに低下した。また、学生らは、一般住民と要配慮者では、設定を変えてシミュレーションを行い避難計画に反映させる必要性も確認した。指導に携わる池田教授は「各地域の事情に合わせた津波避難計画づくりに貢献するため、さらにデータを積み重ねていくことが重要」と話した。【11月13日 静岡新聞より】

秋の全国火災予防運動(11/9～15)に向け、佐賀県鳥栖市民文化会館一帯で多くの親子連れが参加して「防災フェスタ」が開かれた。フェスタは防災意識の普及、啓発を目的に鳥栖・三養基地区消防事務組合が主催した。子どもたちは木々の間に張った縄をつたって移動するロープレスキューや、水が出る消火器で炎を消す作業を体験した。同組合予防課長の下田辰也さんは「体験を通して、意識を高めてもらうきっかけになれば」と話していた。【11月12日 佐賀新聞より】

鳥取県境港市竹内町の境港総合技術高は10日、近くのあまりこ保育園、福定町自治会と合同で津波避難・原子力災害訓練を実施し、複合災害の対処方法を学んだ。同校は市指定の津波避難ビルで、原子力災害時の一時集結所にもなっている。訓練は津波警報の発令で、約200メートル離れたあまりこ保育園の園児83人や保育士が、福定町自治会メンバー77人による交通整理や案内で同校へ避難。福祉科1〜3年生86人が園児と手をつなぎ、校舎3階まで誘導した。同科1年の一橋佳保里さんは「階段で園児のペースに合わせるよう気を付けた」と話し、小沢敏正副校長は講評で「有事の際にこういう避難をするという経験を忘れず、訓練内容を認識し、命を守っていこう」と呼び掛けた。【11月11日 日本海新聞より】
▼境港総合技術高 行事報告「防災避難訓練」
http://www.torikyo.ed.jp/sakaisogo-h/

2015年4月25日、M7.8の大地震がネパールの首都カトマンズ近郊で発生。現時点での死者数約8500名。土砂崩れ、雪崩、建物倒壊など甚大な被害をもたらした。弁護士の岡本正氏は、10月にネパール・カトマンズで、東日本大震災以降、日本の法律家が相談データベースの構築や生活再建情報提供、そして法改正や復興政策実現などを果たしてきた実績について特別講演を実施した。その講演実施報告を、11月17日に(公財)日本ケアフィット共育機構東京共育センターにて開催する。申し込みは下記リンク先より。【11月8日 公益財団法人日本ケアフィット共育機構より】

西宮市国際交流協会と市などが主催し、「災害弱者をつくらないための地域防災連携訓練」が7日、西宮市総合福祉センターなどで開かれた。外国人にも防災訓練に参加してもらうことで、言葉の壁や習慣の違いによる孤立や災害被害を防ごうと企画され、フィリピンやタイ、バングラデシュなど7カ国10人を含む計約40人が、避難所の運営を体験する訓練などに臨んだ。参加者はまず、豚肉を食べられないムスリムやベジタリアンの非常食について学んだ後、「HUG」を体験。6班に分かれて避難所運営スタッフ役となり、避難者や救援物資、仮設トイレなどの配置場所や対応を机上で検討した。【11月7日 神戸新聞より】

御嶽山の噴火で重要性が改めて指摘された火山防災について理解を深めてもらおうと、岐阜県が小中学生向け教材「火山を知る本」を作成した。県が火山に関連する教材を作成するのは初めて。教材は、県内の5活火山（御嶽山、焼岳、白山、乗鞍岳、アカンダナ山）の概要や、登山中に噴火が発生した場合の対応、噴火が引き起こす現象などを、写真やイラストを交えながら紹介している。名古屋大地震火山研究センターや京都大防災研究所が監修し、対象学年ごとに内容を変えて、理解しやすくしている。県では今後も県の出前講座などで活用する予定で、県防災課の担当者は「活火山の存在が知られていなかったことが、御嶽山噴火の教訓の一つ。火山を身近に感じてもらえるようになれば」と期待を込めた。県のホームページ（http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/bosai-taisaku/11115/kazan-text.html）からダウンロードができ、県は学校や家庭での利用を呼び掛けている。【11月7日 読売新聞より】

災害に強い地域づくりを目指すイベント「防災キャンプ」が7日、秋田市上北手の日本赤十字秋田看護大と同秋田短大で開かれ、地域住民や学生計約300人が災害発生時の水の確保や対応について学んだ。会場にはブースが設けられ、米と水を入れたポリ袋をゆでて米を炊いたり、アルミホイルで包んだ肉を入れた鍋に炭を載せて蒸し焼きにしたりする調理法が紹介されたほか、キャンプ道具が展示された。また、日本防災士会県支部の防災アドバイザー佐藤美子さんが「自然災害への備えを学ぼう」と題して講演。「災害時に身動きが取れなくなり救助を求める場合は、人の気配を感じるまで体力を温存することが大切。周囲にある物を一定のリズムでたたいて自分がいるというメッセージを発してほしい」と呼び掛けた。【11月8日 秋田魁新聞より】

大分県内で5日、「県民防災アクションデー」と銘打った情報伝達訓練などがあった。県内では10日まで、南海トラフ地震を想定した緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練（7、8日）や、国の原子力総合防災訓練（8、9日）などが相次いで実施される。県は短期集中の訓練で防災計画を検証、関係機関との連携を確認する方針。アクションデーは大雨シーズンの6月に続き、全国一斉の「津波防災の日」の訓練に合わせて実施した。県や市町村は防災行政無線などが正常に作動しているかチェック。住民には周囲への声掛け、避難路や避難場所の確認などを求めた。県は早期の避難により大幅に死者を減らせるとみており、地域での避難訓練をはじめとした減災対策の充実を訴えている。【11月5日 大分合同新聞より】

徳島県の鳴門教育大学は4日、地元の住民らと合同で防災訓練を行った。地震・津波警報が発令されたとの設定で、大学の自衛消防隊が中心になり、学生の安否確認や住民の避難誘導に当たった。大学構内の7階建ての人文棟は、地域の津波避難ビルに指定されており、住民らは避難ルートの確認をした。芸術棟では学生らが救助袋を使い、窓から負傷者を下ろす練習をした。訓練は避難誘導を強化するため、今年から参加が必須になった。学生らは授業を中断し、避難場所になっている計4棟の3階以上まで駆け上がった。【11月5日 朝日新聞より】

名古屋市港防災センターにて、11月3日(火)～12月27日(日)まで、小中学校の防災への取り組みを紹介する「学校防災展」を開催する。「26年度1.17防災未来賞ぼうさい甲子園」に参加した、高浜市立翼小学校と幸田町立幸田中学校の展示の紹介や、地域の取り組みとして、名古屋市立東港中学校2、3年生の防災学習の成果も展示している。また、ミニ展示コーナーでは11月末まで、11月5日の津波防災の日に関連して、三重県尾鷲市尾鷲小学校に新設された「津波避難路」の写真紹介と、宮城県石巻市立大川小学校の現在の写真も展示している。【11月1日 名古屋市港防災センターより】

地震による大規模津波の被害軽減を目指すとともに、津波に対する知識の普及・啓発を図るため、新潟県で11月7日(土)に、国土交通省、新潟県、新潟市、聖籠町が主催し、大規模津波防災総合訓練を実施する。4日、国土交通省は主な訓練項目及びスケジュールを発表した。新潟東港をメイン会場に、上空・海上・陸上で相互に連携した訓練を実施する。【11月4日 国土交通省より】
全国各地の訓練イベントをこちらから見られます。一般参加も可能なものがあるので、お近くの訓練に参加してはいかがでしょう。詳しくは、こちらへ。
2015年度防災関連イベント一覧 https://bosaijapan.jp/event/

内閣府では「津波防災の日」(11月5日)にあわせて、津波防災に対する意識向上や、適切な避難行動の定着に向けた啓発を目的に、様々な取組を行っており、その一環として、11月5日に丸ビル1FのMARUCUBEにて、プレス向けイベントを公開で行う。ふなっしー、くまモンほか津波防災ひろめ隊も参加し、「津波避難ポーズ」等でのフォトセッションや津波防災のポイント等についてのトークセッションを行う。【10月30日 内閣府より】
▼イベントの模様は後日「津波防災ひろめ隊サイト」でも紹介予定
津波防災ひろめ隊サイト：http://tsunamibousai.jp/

国土交通省は11月4日、首都直下地震が発生したという想定の元で、行政機関（国・地方自治体・関係団体等）や民間企業等が協力し実施する災害支援物資輸送のさらなる円滑化を実現するため「首都直下地震における災害支援物資輸送に係るワークショップ」を開催する。首都直下地震発生時、被災を免れた全国各地から被災地への災害支援物資輸送は、行政機関や民間企業等の多くの組織が協力し行う。ワークショップでは、参加者がグループに分かれて輸送に係る組織の役割を与えられ、示された行動計画に基づき被災地への輸送に係る作業を実施。また、示された行動計画では対応できない事象に対し、対応策を議論する。【10月30日 国土交通省より】