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東海北陸地域国際化協会連絡協議会は19日、災害時に外国人への迅速な情報提供を行うための「災害時多言語支援センター」の設置運営訓練を静岡市葵区の市国際交流協会で開いた。静岡市で震度6強の地震があったとの想定。市と市国際交流協会の協定に基づき、同協会に災害時多言語支援センターを設置。静岡県内外の国際交流協会や同市の担当者計約30人が、災害時の外国人支援の在り方を確認した。講師を務めたNPO法人多文化共生マネージャー全国協議会の時光事務局長は「外国人は避難所を知らなかったり、行くことを遠慮したりする。外国人が行き慣れた教会や会社も巡回する必要がある」と指摘した。【12月20日 静岡新聞より】

仙台市を拠点に活動する気象予報士や防災士ら5人のグループ「おてんきぼうさいラボ」が、宮城県を中心に幼稚園や小学校などで子どもたちを対象にした防災教室を開く活動を始めた。今月15日、初めての教室を同県山元町の二つの保育所で開いた。グループの事務局長を務める気象予報士の木立芳行さんが気圧の仕組みを説明。容器を真空にして中のマシュマロを膨らませたり、ドライヤーの風圧でカップ麺のカップを浮かせるなどの実験を披露した。防災士でフリーアナウンサーの黒田典子さんは防災をテーマにした紙芝居を読み聞かせながら、地震発生時と停電時の備え方を伝えた。今後も各地の学校や子ども施設などで無償で活動する考え。木立さんは「気象と災害は切り離せない。子どものころは難しい言葉でも大人になって思い出してもらえれば、自分の命を自分で守る基礎になるはずだ」と話す。【12月21日 河北新報より】

公益社団法人「国土緑化推進機構」が実施し、宮城県森林インストラクター協会と環境パートナーシップいわての両NPOが共催し、釜石市立鵜住居幼稚園の園児たちが17日、海岸防災林のジオラマ作りを体験した。園児約30人は、寸劇で作物に影響を与える潮風を防ぐ海岸防災林の大切さを学んだ後、ジオラマ作りに挑んだ。釜石市沿岸地域をイメージした土台に木の模型を植樹したり、粘土で思い思いに作った家や動物、魚などを並べたりして楽しんだ。環境パートナーシップいわての野沢日出夫代表理事は「震災で消えた沿岸部の防災林は短時間で再生できないが、子どもたちが環境の復興を理解するきっかけになれば」と話していた。【12月18日 毎日新聞より】

岩手県が主催し、静岡県が共催したいわて三陸復興フォーラムが18日、静岡市葵区で開かれ、川勝平太静岡県知事と達増拓也岩手県知事、両県の住民代表らが「復興と備え」をテーマに意見交換した。達増知事はこれまでの支援に感謝した上で、「復興事業は準備に時間がかかり、本年度ようやくピークを迎えている。長丁場の支援と応援が必要」と訴えた。川勝知事は「内陸の過疎地を生かす新しい住まい方を提案するとともに、自らを守る『自助』と地域を守る『共助』の力をさらに高めることが重要」と強調した。両県住民代表によるパネル討論では、岩手の子育てママ団体と交流を深めている「はぴまま実行委員会」の池田水穂子代表が「災害発生時に最も大切なのは、生き残ること。子育て中の母親たちに、自分と家族の身を守るための具体策を伝えていきたい」と力を込めた。【12月19日 静岡新聞より】

愛媛県西条市の小学校25校の6年生約1000人が集まり、防災対策などについて意見を交わす「子ども防災サミット」が16日、同市神拝の市総合文化会館であった。同市では2004年の台風で大きな被害が出たことを受け、06年度から小学6年生が防災に関し地域の課題などを学ぶ「12歳教育」を実施。サミットはその一環で、それぞれ学んだ内容を発表した。16日は2校の代表が登壇。氷見小は地震や台風の際、校区では土砂崩れや津波の恐れがあるとし、家具の固定や、災害時に171に電話して声を残す大切さを紹介した。周布小は「防災にゴールはない。必ず起きる南海トラフ巨大地震に向けて自分にできることを続けたい」と述べた。【12月17日 愛媛新聞より】

宮城県仙台市太白区が、乳幼児のいる家族を対象にした防災リーフレット「おやこでチャレンジ！防災術」を発行した。自宅の危険箇所の点検や防災マップ作りなどのテーマ別に4種類をそろえ、育児相談会や防災講座で活用している。リーフレットには、東日本大震災当時に幼い子を抱えていた母親の声を反映させた。作製に携わった一人、太白区の育児サークル応援隊「たい子さん」代表の二階堂江里さんは「子どもと一緒の避難にはさまざまな配慮や準備が必要なことを、若い母親に伝えたい」と語る。持ち出し袋編には貴重品や衛生用品、食器類など持ち出し品のリストを掲載する。避難中に子どもとはぐれた場合を想定し、子ども用避難バッグの準備も提案。講座参加者からは「定期的に袋の中身を見直したい」「子どもにアレルギーがあるので対応した食品を準備したい」といった声が出た。【12月16日 河北新報より】
▼仙台市「子育て家族の防災 防災リーフレットを作成しました」
http://www.city.sendai.jp/taihaku/c/1219896_1982.html

13日、和歌山県那智勝浦町で、地盤工学会関西支部や和歌山大学防災研究教育センター、国土交通省近畿地方整備局が共催し、2011年の紀伊半島大水害を教訓に土砂災害や洪水について考える防災講演会「台風12号で何が起きたのか！2015」が開催された。地盤工学や応用地質学の専門家6人が講演。江種伸之・和歌山大学システム工学部教授は、地層が海洋プレートの沈み込みでできた「付加体」である田辺・西牟婁と日高郡では大規模斜面崩壊、マグマからできた「火成岩体」の新宮・東牟婁では表層崩壊と土石流がそれぞれ多発していることを示した。鍋島康之・明石工業高等専門学校都市システム工学科教授は、大規模斜面崩壊について、長野県のほか、紀伊半島から四国、南九州にかけての地域で多発していることを示し、地質的な要因に関係することを強調。表層崩壊と土石流については辻野裕之・サンコーコンサルタント大阪支店副支店長が、上流部が急傾斜、下流部が緩やかな傾斜の谷型斜面で崩れた土砂がある箇所などが危険であることを示した。【12月14日 紀伊民報より】

KIDS NOW JAPANが主催し、スマートサバイバープロジェクトが協力して、20日、フォーラム「あの日の大川小学校の校庭に学ぶ」を東京都千代田区神田のワテラスコモンホールで開催する。大川小学校で起きたことについて、事実に基づいて問題点を整理し、参加者みんなで一緒に考える。スマートサバイバープロジェクト代表を務める早稲田大学西條剛央氏と、KIDS NOW JAPAN事務局長、小さな命の意味を考える会代表の佐藤敏郎氏の基調プレゼンの後、学生とのディスカッション、一般参加者を交えた質疑応答を行う。【10月30日 KIDS NOW JAPANより】

宮城県仙台市とNPO法人20世紀アーカイブ仙台が共催し、東日本大震災の伝承活動を紹介するワークショップ「3.11オモイデツアー」が12日、2日間の日程で、せんだい3.11メモリアル交流館で始まった。災害時の状況判断を疑似体験する教材「クロスロード」を使ったプログラムには、約50人が参加した。泉区の会社員福地裕明さんは「いろんな人の話を聞いたり、訓練に参加したりして、想定外の事態に備える準備が必要だと感じた」と話した。映像資料の保存や記録誌の作成に携わる個人、団体の活動報告もあり、来場者が耳を傾けていた。13日は事前に応募した市民らが若林区荒浜地区を訪れ、海岸の清掃や被災地の見学を行う予定。【12月13日 河北新報より】

岩手県と静岡県の共催で、18日、静岡市葵区のしずぎんホール「ユーフォニア」にて、東日本大震災からの復興の加速化を図るため「つながりから培う復興と備え」をテーマとした復興フォーラムを開催する。このフォーラムはこれまで、大阪府、名古屋市、神戸市で開催されており、今回で4回目となる。「東日本大震災津波の教訓を生かした災害に強い地域づくり」として川勝平太静岡県知事と達増拓也岩手県知事の鼎談や、パネルディスカッションが行われる。会場内では岩手県産品の物販もあり、来場者には三陸産いわてわかめのプレゼントがある。入場無料。事前申し込みが必要で、定員になり次第締め切りとなる。申し込みの詳細は下記リンクより。【11月30日 岩手県より】

宮城県仙台市若林区の七郷小で9日、公開研究会が開かれ、全国の教育関係者や地元住民約220人が集まり、公開授業やパネル討論を通して防災教育の在り方を探った。討論では、東北大災害科学国際研究所の佐藤健教授や七郷中の藤井嘉津雄校長ら6人が、文部科学省が導入を検討する新科目「防災安全科」について意見交換。滋賀大の藤岡達也教授は「リアルな場面を想定した学習で、自分で考え行動できるようになることが重要だ」と指摘した。七郷小は2013年度、文科省の防災安全科の研究開発校に指定。全学年で年間25時間を同科の授業に充て、応急手当てや防災マップ作りなどを学んでいる。【12月10日 河北新報より】
▼七郷小ブログ2015「防災安全科中間公開研究会」
http://www.sendai-c.ed.jp/~sichi-el/7goblog2015/log/eid111.html

大阪市東住吉区で、学校の教室で段ボールを使って一泊する本格的な避難所体験を通して、子どもたちを防災リーダーへと育てていく試みが行われている。NPO法人ハートフレンドらが、東日本大震災を機に「さらに防災力を育もう」と地元の団体や官公署と連携。2013年から年1回開いてきた。これまで小学生が対象だったが、11月の第3回では、1、2回目を体験した中学生にも参加を呼び掛け、小中学生が協力して防災に理解を深められる体制にした。ハートフレンドの徳谷章子代表理事は「子どもが自分で考えて行動できるようにプログラムを考えてきた」と話す。大枠は大人が企画するものの、「大人は見守りに徹するのが大切」という。一方で、避難所体験の説明会に合わせ、専門家を招いたフォーラムを開き、大人も一緒に防災について学べる機会も設定。地域ぐるみの「防災力」向上を推進していく構え。【12月9日 大阪日日新聞より】

岩手県奥州市水沢区の水沢商高は9日、1年生102人が参加し、大雨災害時の対応を考えるワークショップに取り組んだ。盛岡地方気象台職員が講師を務め、気象庁の学習プログラムを活用。グループに分かれ、家族構成、住まいの造り、家の場所、車の有無が異なる設定で、生徒は地図を見ながら避難経路を考えた。土砂災害警戒情報が出たり、水路の氾濫など、刻々と条件が変化する想定。生徒は「近道よりも、水路に近づかない道にしよう」「早く避難しないと車が渋滞するかも」と意見を出し合った。同気象台の松永崇気象情報官は「鉄骨造りの建物ならば上層階へ逃げることも有効だ」とアドバイスした。【12月9日 岩手日報より】

広島県広島市の地域の防犯・防災活動に取り組む「八幡東ほうれんそうネット」の主催で、小学生らにゲーム感覚で防災について学んでもらおうと、広島市立八幡東小で6日、「こども防災フェア」が開かれ、同小の児童や保護者ら約300人が参加した。体育館とグラウンドには、消火器体験、毛布を使った応急担架作り、ジャッキを使ったがれき除去、防災カードゲーム、水害紙芝居など8つの体験型コーナーが設けられた。それぞれのコーナーに参加するとポイントを獲得でき、おもちゃと交換できる。「ジャッキを使ったがれき除去」のコーナーでは、児童が車に備え付けられているジャッキで、20キロのぬいぐるみが乗った机を少しずつ上げていった。【12月7日 読売新聞より】

沖縄県那覇市の繁多川公民館で11月29日、「避難所HUG」が開かれた。地域住民ら約20人が参加。学校が避難所になったことを想定し、次々と押し寄せてくる避難者をどう誘導するか、参加者同士で意見を出し合いながら、災害時の対応方法について考えた。4～5人のチームに分かれてゲーム開始。約1時間のゲームを終えると、参加者は疲れ切った様子。互いに良かった点や改善点などを話し合った。主催した遊学舎の宮城由香さんは、ゲームの狙いを「困らせる、焦らせる、悩ませること」と話す。正解はなく、何度もゲームに参加し他のチームの成果を学ぶことで、より良いものが生まれるという。「（避難所の運営は）すごく大変なことだと感じてほしい」と意義を話した。【12月7日 沖縄タイムスより】

災害時の食事の在り方を考える愛媛県栄養士会のシンポジウムが5日、愛媛大農学部であり、栄養士や市民ら約30人が参加した。管理栄養士で愛媛大教育・学生支援機構の垣原登志子講師(食環境学)は、災害食の備蓄について、普段食べない食品ではなく、スーパーなどで入手しやすく見慣れているものの活用を奨励し、道の駅などで購入できる「地元に密着した食品も使える」と紹介。食べながら備蓄することの重要性を強調し、6～12カ月の常温保存が可能で、１品当たり300円以下の災害食を提案した。災害食の調理法や栄養価、乳幼児や高齢者など食べられる年代をまとめた「支援カード」の有用性にも触れ「日常生活や災害支援にも役立つ。身近な食材を災害食として考えるきっかけになれば」と話した。【12月6日 愛媛新聞より】

秋田県横手市の横手高校定時制青雲館は1日夕、大規模地震を想定した避難所開設訓練を行った。生徒や地域住民、市の防災担当職員ら約200人が参加した。地域住民と合同の訓練は今回が3回目。市内で大規模な火災や停電が発生した前提で、午後4時ごろから約1時間実施。生徒たちは、日頃から取り決めている役割分担に従って、避難者の誘導や居住スペースづくりなどに従事した。訓練中は小型発電機により照明を確保。しかし明るさが不十分なことから、入り口で受け付けを担当した「避難者管理班」は懐中電灯を頼りに避難者名簿を作成、さらに車椅子で高齢者を誘導した。【12月3日 秋田魁新報より】

宮城県村田町の村田小で11月26日、授業参観日に全校一斉に防災について学ぶ授業があり、保護者らが災害への備えの必要性を学ぶ子どもたちを間近で見守った。学年ごとに異なる課題に取り組み、5年生の57人は災害用伝言ダイヤル「171」の利用法を勉強した。NTT東日本白石営業所の社員がメッセージを吹き込み方や録音の聴き方を説明。子どもたちは体験用の大きな電話機を使って「学校の体育館にいて無事です」と録音したり再生したりした。6年生76人は東北福祉大の学生らとゲームをしながら自分の身を守る「自助」や、地域で助け合う「共助」の仕組みを学習。1～4年生も災害への備えや救助活動について学んだ。【12月1日 河北新報より】
▼NTT東日本「災害用伝言ダイヤル（171）体験利用のご案内」
http://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171s/howto.html

10月、横浜市立大学の体育館で、1泊2日の「防災キャンプ」が開かれ、横浜市の小中高生が約30人が防災ワークショップに取り組んだ。もしものときに役立つ力を養うと同時に、「子どももこんなにできる」と知ってもらう狙いもある。東北の被災地を訪ねて話を聞き、そこで得た知識を元に、避難所を運営し、被災者としてやってくる大人たちを受け入れる設定。運営全般を仕切る「本部」のほか、避難者の氏名や届いた支援物資を模造紙に書き出す「情報班」、物資を管理する「物資班」を設置。実際に食べ物を配ったり、段ボールで囲った簡易トイレを作ったりした。【12月1日 朝日新聞より】

宮城県女川町の高校生が28日、千葉県船橋市の湊中学校を訪れ、船橋市と浦安市の中学生と、命や防災をテーマに話し合った。訪れたのは、「女川1000年後の命を守る会」のメンバー。生徒らは、津波被害を最小限にする3つの対策案を提案した。その一環で、災害から命を守る「いのちの教科書」づくり、募金を集めて津波到達地点より高い場所に建てる「いのちの石碑」などユニークな取り組みを続ける。この活動で、同会は社会貢献支援財団から本年度の社会貢献者として表彰される。30日の表彰式で上京するのに合わせ、日本防災士会首都圏支部連絡協議会が旗振り役となり対話交流が実現した。高校生は「地域行事に極力参加している。いざという時に助け合える雰囲気づくりに役立つから」と、日常の行動が命を守ることにつながるとアドバイスした。【11月29日 東京新聞より】