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新潟県の上越地域消防局が制作した外国人対応消防指導教材映画『To Save Lives～国境を越えて～』が、総務省消防庁が主催する第5回全国予防業務優良事例表彰において、最高賞『消防庁長官賞』を受賞した。この教材は、近年の訪日外国人の急増傾向を踏まえて制作された全編英語ナレーションベースで進行しており、日本語字幕、英語字幕の2バージョンで、見る方の国籍を問わないのはもちろん、耳の不自由な方にも理解できる内容となっている。また、地域の自衛防災力強化に生かしてもらうため、全国に貸出を行っている。【6月14日 上越地域消防事務組合より】
▼上越地域消防事務組合 外国人対応消防指導教材映画『To Save Lives』の借用について
https://www.joetsuarea-firedept.jp/外国人対応消防指導教材映画『to-save-lives』の借用につ/

内閣府と消防庁が6月30日、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイント」動画(第2版)を公開した。第一版の十分なスペースの確保、避難所全体のレイアウト・動線等の避難所運営のポイントを解説したオンライン動画を更新したものである。今後も、新型コロナウイルス感染症の状況や新たに得られた知見等を踏まえ、更新される可能性がある。【6月30日 内閣府より】
▼内閣府 新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて
http://www.bousai.go.jp/coronam.html

国土交通省関東地方整備局 荒川下流河川事務所が6月28日、荒川3D洪水浸水想定区域図(下流域)を公開した。既に公開している「荒川水系荒川洪水浸水想定区域図」をシームレスな2Dマップと3Dマップとして表示するWEBアプリケーションになっており、指定した場所の洪水リスクを視覚的に理解することができる。また、7月5日には、荒川3D河川管内図(下流域)の公開を予定している。【6月28日 荒川下流河川事務所より】
▼荒川3D洪水浸水想定区域図
https://experience.arcgis.com/experience/a14b9a7cee8943889babc2096f5a5fe7/

株式会社月刊総務が6月29日、全国の総務担当者を対象に「防災(水害)に関する調査」を実施し、結果を発表した。どんな水害対策をしているか尋ねたところ、「ハザードマップの確認」が68.8%で最多だった。また、テレワークを実施している企業に対し、テレワーク中の水害を想定した対策ができているか尋ねたところ、「はい」が5.5%、「いいえ」が94.5%という結果になった。台風の接近時に、従業員の出社抑制や休業等の判断を速やかに従業員に周知できているかでは、「はい」が80.8%だった。【6月29日 株式会社月刊総務より】

国土交通省が29日、水害・土砂災害の危険が高まった際に行政機関から発表される防災情報や用語について、その意味に加えて、情報が発表された際に求められる行動や、情報を報道・伝達する際の留意点などをまとめた「防災用語ウェブサイト」を開設した。今回は第一弾として、「氾濫危険情報」や「緊急放流」など、災害の切迫性が高まった際に避難などの行動を呼びかける防災用語約80語を掲載している。【6月29日 国土交通省より】
▼国土交通省 防災用語ウェブサイト(水害・土砂災害)
https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/bousai-yougo/

岩手県の東日本大震災津波伝承館では、展示に係る内容の定着や防災意識の醸成を目的として、主に中学生や高校生を対象として、展示のポイントや学びのヒント等を図解したワークブック「震災津波伝承ノート」を活用しているが、このほど、小学生を対象として、内容をより分かりやすくした「震災津波学習ノート」を作成した。【6月15日 東日本大震災津波伝承館より】

大分県は25日、事前の備えや避難行動等の啓発動画「みんなで防災おおいた」を作成し、Youtubeで公開した。事前の備え編、地震・津波編、風水害編、県の取り組み編の4編がある。【6月25日 大分県より】
▼大分県防災対策企画課 みんなで防災おおいた
https://www.youtube.com/channel/UCOSi0-Q385ZIf336NOEVrBQ

徳島県が、6月9日に開催した徳島県WEB防災セミナーの様子を収録し、徳島県公式Youtubeチャンネルで公開した。第1部は、徳島地方気象台の解説する「段階的に発表する防災気象情報の活用について」、第2部は徳島県県土整備部が「土砂災害に備えて」を解説している。【6月25日 徳島県より】
▼徳島県チャンネル 第1部「段階的に発表する防災気象情報の活用について」
https://youtu.be/5fGz9qblims
▼徳島県チャンネル 第2部「土砂災害に備えて」
https://youtu.be/P9LoX5XTkA4

国土交通省が25日、水没した車両内に閉じ込められた場合に備え、車両からの脱出に有効な脱出用ハンマーの種類・使用方法等をまとめたビデオを作成し、公開した。自動車用品販売店、通信販売サイト、雑貨店等で販売されている51銘柄の脱出用ハンマーに対して、JIS 規格、GS 規格に準拠した2通りの破砕性能試験を実施し、その結果を踏まえて製品の選び方をまとめている。【6月25日 国土交通省より】
▼国土交通省 豪雨に備えて、車に脱出用ハンマーを備えましょう！～脱出用ハンマーの使用方法と選び方～
https://youtu.be/WqzaHX8TEYM

神奈川県藤沢市は17日、家庭向けの小冊子「ふじさわ防災ナビ～いま、わたしたちにできること。～」を作成し、全戸に配布すると発表した。この冊子は、平成25年度に作成・全戸配布した「ふじさわ防災ナビ～みんなの防災・オーダーメイドの災害対応編」を全面改定したものである。ハザードマップによる自宅の危険度と避難場所の確認、災害時にどのように行動したらよいか等、事前に災害について家族や近所の皆さんと話し合うきっかけとして活用していただきたいとしている。【6月17日 藤沢市より】
▼藤沢市 「ふじさわ防災ナビ」について
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/bousai/bosai/bosai/yobo/bosainavi.html

TBWA HAKUHODOとFUKKO DESIGNが、23日からはじまる「男女共同参画週間」にあわせて、『コロナ禍でもすぐできる！女性の災害への備え』を発表した。女性と防災の研究者である浅野幸子氏、母と子の育児支援ネットワークの本郷寛子氏、そしてアウトドア防災ガイドのあんどうりす氏の協力を得て、災害時にさまざまな情報が飛び交うSNSでの拡散を視野に入れ、わかりやすさはもちろんのこと、すぐに実践できるようにイラストなどを交えた画像になっている。【6月23日 株式会社TBWA HAKUHODOより】
▼TBWA HAKUHODO コロナ禍でもすぐできる！女性の災害への備え
https://www.tbwahakuhodo.co.jp/uploads/2021/06/natural-disaster-action-guide-for-women.pdf

国土交通省大分河川国道事務所が、大分市内を流れる1級河川の大分川、大野川で堤防が決壊した場合を想定した、堤防決壊動画を制作し、公開した。昭和18年台風26号の洪水で決壊した、大津留地区の堤防が再び決壊した場合の氾濫状況をシミュレーションしている。【6月2日 大分河川国道事務所より】
▼大分河川国道事務所 大分川・大野川の堤防決壊シミュレーション動画を制作しました
http://www.qsr.mlit.go.jp/oita/newstopics_files/20210525/kisyahappou.pdf

一般社団法人FUKKO DESIGNが16日、「コロナ禍でもすぐにできる！災害対策集」の第6弾を作成したと発表した。風水害が発生した際の生活の再建の備えをテーマに、「水害にあったら まず行うこと」と「水害にあったらお金や住まいの支援」の2つに分けて、イラストとともにわかりやすく解説している。【6月16日 一般社団法人FUKKO DESIGNより】
▼一般社団法人FUKKO DESIGN
https://fukko-design.jp/

セイスイ工業株式会社が22日、防災関連業務を行う自治体職員110名に対し、「自治体の水害対策」に関するアンケート調査を実施し、結果を発表した。アンケートでは「現在、あなたがお勤めの自治体では、これら水害への意識が高まっていますか」の質問に約86%の自治体職員が、昨今の水害を受け防災意識が高まっていると回答した。また、防災意識が高まっていると回答した自治体職員のうち、約半数が水害対策に関する予算が増加したと回答。さらに、66.4%が「排水処理に対して意識が高まった」と回答し、「災害時に発生した汚泥・泥水・汚水処理」が最も重要視されていることがわかった。【6月22日 セイスイ工業株式会社より】

内閣府は、法務省・消防庁･観光庁･気象庁と連携し、『外国人のための減災ポイント 』のポスターを作成した。ポスターは日本語・やさしい日本語で展開しており、ポスター内のQRコードを読み取ると、その他14言語に対応したWEBサイトが閲覧できる。【6月15日 グローバルパワーより】
▼内閣府防災 外国人のための減災のポイント(やさしい日本語と多言語QRコード対応)
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/gensai/index.html

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)が10日、防災冊子「災害時の子育て」を作成し、JVOADウェブサイト内のノウハウ集-「災害の支援事例」に追加、公開した。平成30年7月豪雨災害の検証と記録作りの中で、子育て世代の課題が沢山出てきたことで、「災害と子育て研究会」が、実体験をまとめたものである。【6月10日 JVOADより】
▼JVOAD ノウハウ集-「災害の支援事例」
http://jvoad.jp/knowhow/

JR西日本が協賛して京都大学大学院工学研究科に開講する、社会基盤工学専攻災害リスクマネジメント工学(JR西日本)講座で7月6日、「市民防災講座～災害リスクを考える～自然災害に備える」がオンライン形式で開催される。講座では、小野祐輔鳥取大学社会システム土木系学科教授が「地震が引き起こす地盤災害」、磯打千雅子香川大学地域強靭化研究センター准教授が「グラデーションで実現する・備える暮らしと社会」をテーマに講演。JR西日本からは、川井正取締役兼常務執行役員・近畿統括本部長が、「JR西日本の自然災害に対する取組み～もし列車内で地震に遭遇したら～」と題して事例紹介する。【6月7日 JR西日本より】
▼京都大学 災害リスクマネジメント工学(JR西日本)講座
http://www.ise.kuciv.kyoto-u.ac.jp/lab/subpage01.html

総務省消防庁は18日、「高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に関する検討部会報告書」を公表した。近年の住宅火災による年齢階層別死者数を見ると、65歳以上の高齢者の占める割合が約7割と高水準で推移している状況であり、さらなる高齢化の進展が見込まれる中で、住宅火災による高齢者の死者数の割合は今後増加していくことが予想される。報告書では、高齢者の日常生活における火災危険性を低減するための3方策として、(1)火災危険性を誰もが把握できる仕組等の構築、(2)火災危険性を低減するための習慣化を目的とした広報の実施、(3)火災安全性の向上のため、住宅用防災機器等に加え、安全装置付きの機器などの普及促進が必要だとしている。また、平成12年に作成されて以降、各消防本部及び関係団体等において使用されてきた「住宅防火いのちを守る7つのポイント」を、実施した高齢者の生活実態等の調査結果を踏まえた内容「住宅防火 いのちを守る10のポイント」へと改正した。【6月18日 総務省消防庁より】
▼総務省消防庁 高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に関する検討部会
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-66.html

愛媛県西予市は、6月1日から利用を再開した乙亥会館の災害伝承室で、野村小学校6年生が行った防災減災学習の成果展示をしている。「総合的な学習の時間」を活用して、実際にまちを歩きながら、命を守るための避難行動を考える学習を行った成果とのことである。また、災害伝承展示室では、VRやARの技術を用いた映像を視聴することができ、氾濫シミュレーションや浸水体験などをすることができる。【6月1日 西予市より】
▼西予市 災害語り部 「語り部018のむら」の利用申込
https://www.city.seiyo.ehime.jp/shisei/machidukuri/fukkoumachidukuri/8323.html

埼玉県草加市と獨協大学経済学部の「災害と共生2020チーム」が連携して作成した冊子「草加の絆は命を守る～よつはちゃんと避難所を学ぼう」が草加市ホームページで公開されている。草加市に住む外国人のために、妖精のキャラクター「よつはちゃん」が、災害時に取るべき行動や避難所の情報などをストーリー仕立てで分かりやすく解説している。【4月26日 草加市より】
▼獨協大学経済学部高安健一ゼミナール
https://www.facebook.com/takayasuseminar2017/