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JR西日本が協賛して京都大学大学院工学研究科に開講する、社会基盤工学専攻災害リスクマネジメント工学(JR西日本)講座で7月6日、「市民防災講座～災害リスクを考える～自然災害に備える」がオンライン形式で開催される。講座では、小野祐輔鳥取大学社会システム土木系学科教授が「地震が引き起こす地盤災害」、磯打千雅子香川大学地域強靭化研究センター准教授が「グラデーションで実現する・備える暮らしと社会」をテーマに講演。JR西日本からは、川井正取締役兼常務執行役員・近畿統括本部長が、「JR西日本の自然災害に対する取組み～もし列車内で地震に遭遇したら～」と題して事例紹介する。【6月7日 JR西日本より】
▼京都大学 災害リスクマネジメント工学(JR西日本)講座
http://www.ise.kuciv.kyoto-u.ac.jp/lab/subpage01.html

総務省消防庁は18日、「高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に関する検討部会報告書」を公表した。近年の住宅火災による年齢階層別死者数を見ると、65歳以上の高齢者の占める割合が約7割と高水準で推移している状況であり、さらなる高齢化の進展が見込まれる中で、住宅火災による高齢者の死者数の割合は今後増加していくことが予想される。報告書では、高齢者の日常生活における火災危険性を低減するための3方策として、(1)火災危険性を誰もが把握できる仕組等の構築、(2)火災危険性を低減するための習慣化を目的とした広報の実施、(3)火災安全性の向上のため、住宅用防災機器等に加え、安全装置付きの機器などの普及促進が必要だとしている。また、平成12年に作成されて以降、各消防本部及び関係団体等において使用されてきた「住宅防火いのちを守る7つのポイント」を、実施した高齢者の生活実態等の調査結果を踏まえた内容「住宅防火 いのちを守る10のポイント」へと改正した。【6月18日 総務省消防庁より】
▼総務省消防庁 高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に関する検討部会
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-66.html

愛媛県西予市は、6月1日から利用を再開した乙亥会館の災害伝承室で、野村小学校6年生が行った防災減災学習の成果展示をしている。「総合的な学習の時間」を活用して、実際にまちを歩きながら、命を守るための避難行動を考える学習を行った成果とのことである。また、災害伝承展示室では、VRやARの技術を用いた映像を視聴することができ、氾濫シミュレーションや浸水体験などをすることができる。【6月1日 西予市より】
▼西予市 災害語り部 「語り部018のむら」の利用申込
https://www.city.seiyo.ehime.jp/shisei/machidukuri/fukkoumachidukuri/8323.html

埼玉県草加市と獨協大学経済学部の「災害と共生2020チーム」が連携して作成した冊子「草加の絆は命を守る～よつはちゃんと避難所を学ぼう」が草加市ホームページで公開されている。草加市に住む外国人のために、妖精のキャラクター「よつはちゃん」が、災害時に取るべき行動や避難所の情報などをストーリー仕立てで分かりやすく解説している。【4月26日 草加市より】
▼獨協大学経済学部高安健一ゼミナール
https://www.facebook.com/takayasuseminar2017/

防災ラジオステーションを宣言したラジオ大阪が、大阪府北部地震発生から3年目の18日に、今期3回目の防災特別企画「明日のために、今できること。」を放送する。今回のテーマは「職場で地震に遭った場合の防災・減災」。職場での被害を小さくすることはもちろん、無事に少しでも早く家族と再会し、わが家へ帰宅するために知っておくべきこと、備えておくべきことを中心に、1日を通して考える。【6月14日 産経新聞社より】

株式会社ジュピターテレコム(J:COM)のグループ会社であるジェイコム少額短期保険株式会社は10日、2021年4月30日～5月6日の7日間、ミドル世代(30～40代、男女523名)の持ち家世帯を対象に「災害、生活への備えに関する実態調査」を実施し、結果を発表した。その結果、「災害への備えが十分」と回答したのはわずか1%で、全体の5割強が「備えが不十分」と認識していた。また「災害時の備えとして、実際に対策していること」を聞いたところ、5割を超えたのは「食料、飲料、水の備蓄」のみで、生活再建のための保険加入や貯蓄は、約2割に留まった。【6月10日 J:COMより】

丸川男女共同参画担当大臣と小此木防災担当大臣が11日、連名で「女性の視点からの防災・減災の推進について」のメッセージを公表した。女性の視点を踏まえた防災・減災の取組が全国各地で進められるよう、両大臣が連携してしっかりと取り組んでいく決意を表明している。【6月11日 内閣府より】

気象庁は10日、6月17日10時頃に、国の機関、都道府県、市区町村と連携し、全国的な緊急地震速報の訓練を実施すると公表した。一部の地方公共団体では、住民参加による地震の揺れから身を守る訓練などが行なわれる。住んでいる地域の訓練内容を確認し、可能な範囲で訓練に参加するよう呼び掛けている。また、訓練の際には、適切な行動をとることができたか確認するために気象庁が作成したチェックシートを活用してほしいとしている。【6月10日 気象庁より】
▼気象庁 緊急地震速報訓練行動チェックシート
https://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/kunren/2021/01/checksheet.pdf

政府広報オンラインでは、災害発生の危険を察知し安全なうちに避難するために、大雨による災害の危険度の高まりを5段階の色分けで地図上に表示する「危険度分布(愛称：キキクル)」について、動画などで詳しく解説している。大雨・洪水警報の危険度分布「キキクル」は、大雨や洪水による災害の危険が、どこで、どのレベルで迫っているかを、地図上で視覚的に知ることができる情報で、気象庁のホームページで公開されている。【6月2日 政府広報オンラインより】
▼気象庁 キキクル(危険度分布)
https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:flood/zoom:5/lat:34.488448/lon:138.999023/colordepth:normal

気象庁は8日、5月の全国の活火山の活動状況や警戒すべき点を発表した。噴火が発生したり火山活動が高まったりしているとして、全国の8火山に「火口周辺警報」が、1つの海底火山に「噴火警報(周辺海域)」が発表されている。【6月8日 気象庁より】

気象庁は7日、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会で評価した調査結果を取りまとめ、発表した。観測結果を総合的に判断すると、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは得られておらず、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないということである。【6月7日 気象庁より】

一般社団法人Kuma Visitが1日、熊本県立大学宮園研究室、熊本市国際交流振興事業団が中心となり作成した「避難所指差しシート」をWebサイトで公開した。英語版のほか、ベトナム語版、中国語版、優しい日本語版の4種類がある。この指差しシートは同Webサイトからダウンロードすることができる。【6月1日 KumaVisitより】

岐阜県大垣市が1日、災害対策基本法が改正され避難情報の名称が変更されたことを解説するアニメーション動画を作成し、公開した。動画では、避難情報の名称の変更や避難方法、避難情報の入手方法についてわかりやすく説明されている。【6月1日 大垣市より】

福島県は1日、令和元年東日本台風の被災者の体験を基にした動画「これまでの大丈夫が、いま危ない。」を特設サイトに公開した。動画では、水害に対する防災や避難への備えを呼び掛けているほか、ARによる浸水の体験動画をもとに、ハザードマップの確認を求めている。【6月1日 福島県より】
▼そなえるマイ避難 これまでの大丈夫が、いま危ない。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/w4/ima-abunai/

応用地質株式会社が5月31日、防災・減災に関わる“ちょっと目からウロコなオウンドメディア”「防災・減災のススメ」を公開した。いま世の中で起こっている様々な防災・減災に関わる問題について、地質や防災の専門家ならではの視点で情報を発信するWEBメディアで、各種コラムや専門家インタビュー、調査アンケートなどのコンテンツを随時アップデートし、掲載していくとのことである。【5月31日 応用地質株式会社より】
▼防災・減災のススメ
https://www.oyo.co.jp/bousai-gensai/

熊本県熊本市は、中心市街地で、市の防災情報サイトにアクセスできる「QRコード付きチラシ」の掲示を始めた。3月に紙のハザードマップを全戸配布したが、誰もがもっと気軽に、スマートフォンで防災情報を確認できるようにQRコードを記載した啓発チラシを作成した。QRコードを読み取ると、「防災ポータル」「避難所ナビ」「ハザードマップ」の3項目が表示され、確認したい情報を選択できる。【5月21日 熊本市より】
▼熊本市 ハザードマップ等の防災情報を確認できます。
https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=27014

国土地理院は27日、「イラストで学ぶ過去の災害と地形」をウェブサイトで公開した。これは、全国85か所について水害と地形の関係をイラストで説明したもので、知りたい場所と類似する地形を探すことにより水害の危険性を確認できる。災害と地形の専門家の意見を踏まえ、できるだけ専門用語を使わず、図を多用して誰でも理解しやすい内容になっている。【5月27日 国土地理院より】

アクセスプログレスは26日、横浜市総務局危機管理室の監修のもと、公民連携により「じぶん防災ハンドブック」を制作・発行し、市内の小学校3年生向けに配布すると発表した。「じぶん防災ハンドブック」は、各企業から防災に関連する広告出稿や地域の企業より協賛金を募り、地域における防災意識啓発の学習をサポートする情報誌である。地震編と風水害編の2部構成になっており、各編のワークシートによって、災害時における避難場所や避難行動等、友達や家族で検討できる。【5月26日 アクセスプログレスより】
▼横浜市 じぶん防災ハンドブック
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/wagaya/zibun.html

総務省消防庁は20日、緊急消防援助隊が創設25年という節目を迎えたことと、より国民に身近に感じてもらうことを目的として、緊急消防援助隊のPR動画を作成し、ホームページに公開した。過去大規模災害時等における緊急消防援助隊の活動映像と消防職員のインタビュー等を臨場感を交えて紹介したショート版と、大規模災害時の映像や訓練映像を交え、消防の活動を詳しく解説した完全版があり、防災意識の啓発資料としても活用できる。【5月20日 総務省消防庁より】
▼全国各地から駆け付ける「緊急消防援助隊」
https://www.fdma.go.jp/mission/prepare/rescue/post-12.html#kinshoutai01

福島県郡山市が21日、市内で生活する約3,000人の外国人住民の防災意識を啓発するため、多言語防災動画を配信した。ハザードマップの見方や避難情報の収集方法、日頃の備えなど、“生活者目線の実用的な情報”を3か国語(やさしい日本語・英語・ベトナム語)で発信している。【5月21日 郡山市より】