ニュース

気象庁は8日、8月の地震活動及び火山活動についての解説を発表した。全国で震度3以上を観測した地震の回数は14回で、このうち、最大震度4以上を観測した地震は4回だった。噴火が発生したり、火山活動が高まったりしているとして、鹿児島県の桜島・薩摩硫黄島・口永良部島・諏訪之瀬島、小笠原諸島の西之島・硫黄島の6火山に「火口周辺警報」が出ているほか、小笠原諸島の近海にある海底火山の福徳岡ノ場には「噴火警報(周辺海域)」が発表されている。【9月8日 気象庁より】

キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研』を運営する株式会社ライボが1日、20～69歳の917人の社会人男女を対象に「2021年防災意識調査」を実施し結果を発表した。自宅で防災対策をしているかとの設問に、全体の58.6%が何かしらの防災対策をしていると回答し、現在テレワークをしていると回答した722人中30.3%が、テレワークにより自宅での「防災意識が高まった」と回答した。現在防災対策をしていないと回答した380人中52.4％が「何から手をつけて良いか分からない」と回答し、次いで「お金がかかる」「備蓄スペースがない」「危機感を感じたことがない」の回答が多い結果となった。【9月1日 株式会社ライボより】
▼Job総研 2021年防災意識調査 報告書
https://laibo.jp/info/20210901/

株式会社アクセスプログレスが、大阪府と包括連携協定を締結している株式会社関西ぱどと連携し、防災情報紙「もしも新聞」を発行し、大阪府内すべての小学校4・5・6年生向けに配布した。「もしも新聞」は、地域の公益財団法人や協会団体、企業の賛同・協力により発行し、防災・危機管理意識の向上と学習をサポートする新聞である。今回は主に台風や大雨による土砂災害や水害を特集し、備えや対策などを小学生の視点でわかりやすく理解できる内容となっている。【9月7日 株式会社アクセスグループ・ホールディングスより】
▼大阪府 『もしも新聞 2021年09月号』について
https://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/bousaiportal_hp/moshimo.html

三重県桑名市がこのほど、新たに「桑名市防災マップ」を作成し公開した。「風水害時の災害リスクを把握する桑名市域全体図」、「震災時の災害リスクを把握する桑名市域全体図」、「河川ごとの洪水ハザードマップ」、「ため池ハザードマップ」、新たに公表された「高潮ハザードマップ」や「土砂災害ハザードマップ」などを掲載している。被害想定の最新情報を反映させているほか、市民が自宅や勤務先の災害リスクを一目で把握できるようにしている。【8月27日 桑名市より】

テレビ和歌山が6日、紀伊半島大水害の発生から10年を迎え、一人一人の災害に対する心構えや知識、備えなどの防災意識を向上させるため、災害時に役立つ情報を発信する特設サイトを開設した。防災情報のチェック方法や備蓄品について、また地域の防災訓練などについて紹介している。【9月6日 テレビ和歌山より】

熊本県は1日、大雨や台風などの自然災害から私たち自身を守るための防災行動計画「マイタイムライン」を作ることができる専用Webサイトを開設した。サイトでは、自分の住む地域のハザードマップや避難所の位置を確認しながら、設問に沿って避難先や移動手段、家族の連絡先などを入力するとマイタイムラインシートが作成され、PDFデータとして保存できる。また、「くまもとマイタイムライン」ガイドブックの内容がスマートフォンやパソコンなどの端末から、いつでもどこでも読むことができる。【9月1日 熊本県より】
▼くまもとマイタイムライン
https://portal.bousai.pref.kumamoto.jp/timeline/

防災科学技術研究所が3日、子どもに大人気のDr.ナダレンジャーとナダレンコが災害の仕組みを楽しく実験する「Dr.ナダレンジャーの防災科学教室」に、新たに「津波現象」「重力流現象」「対流現象」を公開した。小学校4年生以上を対象に災害の仕組みを科学的に実験して説明をする動画となっている。【9月3日 防災科学技術研究所より】

保育所運営を行う株式会社さくらさくみらいが1日、全ての子育て世帯への支援を目指し、保育の現場を通して得たノウハウや保育現場の現状を積極的に発信していくと発表した。第一弾として、日常的に取り組んでいる防災について調査を行い、その中から家庭で活かせる日常防災について紹介した。「避難ルートの確認は日常で取り入れる」「防災用品は日常的に使ってこそ生きる」「心構えを作るため、シミュレーションは徹底的に」など、保育現場での取り組みを詳しく説明している。【9月1日 株式会社さくらさくみらいより】

気象庁は8月31日、「災害をもたらした気象事例」として、令和3年8月11日から19日にかけての前線による大雨について、社会的な関心・影響が高い被害が発生したことから、当時の大雨に関する資料を掲載した。資料では、当該期間における観測データ等を取りまとめている。【8月31日 気象庁より】

政府広報オンラインでは、災害時に命を守る一人一人の防災対策として「自助」のポイントをまとめ、紹介している。「自助」についての説明のほか、家の中の安全対策のポイント、地震が発生したときの安全確保、ライフラインの停止や避難への備え、安否情報の確認方法を家族で決めておくことなどを詳しく説明している。【8月31日 政府広報オンラインより】

株式会社リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターが8月27日、“共助力”に関する実態調査を実施し、結果を発表した。また、地域全体で共助力を高めるヒントを探るべく、首都圏におけるさまざまな地域コミュニティや防災訓練から4事例を紹介している。この調査では、災害発生時に人を“助ける力”と、人から“助けられる力”を「共助力」と定義。 地域に「知人がいるか」をベースにした複数の質問から、個人の共助力を5点満点で算出した。結果、全体の平均スコアはわずか1.46だった。共助力スコアが4以上の7％、約3000人に着目し、共助力の高い人が暮らす街の特徴を分析したところ、住民が日々の散歩や施設利用、子育て等を通して自然と顔見知りになることで、街や近所の人への愛着が湧くという循環がうかがえた。共助力の低さが目立ったのは、男性20～30代の若年層とシングル層だった。【8月27日 株式会社リクルートより】
▼ご近所さんとの助け合いが重要！？地域の防災
https://suumo.jp/edit/oudan/newnormal/09/

BS朝日「宇賀なつみのそこ教えて！」で8月27日に放送した「知っておきたい！ 災害時のトイレ事情」がバックナンバーページで公開されている。毎日の暮らしの中で意識することが少ない、トイレの重要性を改めて考えてみる内容となっている。【8月27日 政府広報オンラインより】

ユニクロは8月30日、全国の一般生活者と市区町村に対してそれぞれ行った「災害時の備え」に関する調査の結果を受け、避難時に必要な服の用意に役立つ「服の備えチェックリスト」を同社のサステナビリティウェブサイトにて公開した。今回、一般生活者の調査では、避難経験者の4人にひとりが「避難時に足りなかった・あったら良かった物」として「服の備え」を回答しているのに対し、実際に災害時の避難のため「服の備え」を行っている人はわずか14.7%だった。また、全国の市区町村における「災害時の備え」に関する調査結果から、8割以上の自治体で避難時の「服の備え」がされていない実態が分かった。「服の備えチェックリスト」では、災害発生時から支援物資が届くまでの数日間を乗り切ることができる服として、どういった服が何枚必要なのかをリスト化している。【8月30日 ユニクロより】
▼緊急災害への服の備え
https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/sustainability/society/emergency_support/disaster_prevention/

茨城県は27日、災害時の個人の防災行動計画(スケジュール表)であるマイ・タイムラインを作るための作成支援動画を公開した。動画はマイ・タイムラインの紹介から、マイ・タイムラインを完成させるまでが6つに分かれている。また、スマートフォンやパソコンなどの端末で作成・保存できる「WEB版マイ・タイムライン作成システム」も提供している。【8月27日 茨城県より】
▼マイ・タイムラインを作ろう(WEB版マイ・タイムライン作成システムで作成)
https://my-timeline.pref.ibaraki.jp/

日本活断層学会の主催で、9月15日(水)～17日(金)に第3回「活断層の学校」がZoomを用いたオンライン講義で開催される。対象は日本国内の大学・大学院に在籍している学生・大学院生で、参加費は無料。国土地理院による活断層の作成や、産業技術総合研究所地質調査総合センターによる地質調査による活断層の活動履歴調査、防災科学技術研究所による活断層から発生する地震のゆれの評価などの講義が行われる。申込の締切は9月10日(金)17時まで。【8月25日 日本活断層学会より】

パナソニックは27日、昨年夏の台風対策について全国の20代以上の男女1,651名を対象とした実態調査の結果を発表し、エアーマイスターが紹介する台風シーズンのエアコン対策を公開した。調査では、昨夏の台風接近時に屋内と屋外で実施した対策を尋ね、屋外で実施した対策では、「窓や雨戸はしっかり閉める」(66.0%)が最も多く、屋内での対策では、「停電時に備えて、携帯ラジオ、懐中電灯、ローソクなどを用意しておく」(38.7%)が最も多いことが判明した。屋外での対策では、エアコン室外機の対策をする人はほとんどおらず、約9割の人は昨夏に室外機の対策を取らなかったことが判明した。実際に室外機の対策不足から被害が出た方からは、「倒れて吹き飛ばされた」、「エアコンが壊れた」、「異音がするようになった」といった声も届いているとのことである。【8月27日 パナソニックより】

兵庫県神戸市では、阪神・淡路大震災を契機に誕生した防災福祉コミュニティ(神戸市の自主防災組織の名称)向けの防災研修として、令和3年6月23日、7月10日に『防災マネジメント研修（特別講座）』をオンラインで実施した。研修では、コロナ禍における地域防災活動をテーマに、兵庫県立大学木村玲欧教授をファシリテーターとして、防災福祉コミュニティの代表者によるパネルディスカッションを行った。新型コロナウィルス感染症の流行により、地域内の繋がりが希薄になりかねない中、コロナ禍における地域防災活動について活発な意見交換をしているとのことである。【8月27日 神戸市消防局より】
▼令和3年度 防災マネジメント研修(特別講座)『パネルディスカッション』Vol.2
https://youtu.be/YY9Csv4ynII

一般社団法人 日本損害保険協会が26日から、アニメ『クレヨンしんちゃん』のキャラクターを起用した、地震への備えと地震保険の必要性を伝えるクイズコンテンツ「オラたち“おうち防衛隊”と学ぼう！ 地震に備える全国◯×クイズ」を特設サイトにて公開した。しんちゃんを始めとする”かすかべ防衛隊”が、今回のために“おうち防衛隊”を結成。子どもから大人まで、家族で楽しみながら地震への備えについて確認できる◯×クイズとなっている。47都道府県代表の一人としてクイズに参加し、「もしも、おうちにいるときに大きな地震が起こったら…」実際に家の中で起こりうる様々なシチュエーションをクイズ形式で”おうち防衛隊”と学ぶことができる。【8月26日 一般社団法人日本損害保険協会より】
▼地震に備える全国◯×クイズ 特設サイト
https://www.jishin-hoken.jp/quiz/

経済産業省は26日、台風等に伴う停電の際に役立つ携帯発電機やカセットこんろ、モバイルバッテリーなどの防災用品は、使い方を誤れば重大な事故に繋がるとして、正しい使用方法の確認を呼びかけた。携帯発電機の排ガスには毒性の強い一酸化炭素が含まれており、屋内での使用による死亡事故も報告されているなど、誤った使い方による事故事例を紹介している。【8月26日 経済産業省より】

安全靴や作業着等を販売する通販サイト ミドリ安全.comが、全国の20代から60代の男女計1,000名を対象に「災害避難と防災備蓄に関しての実態調査」を実施し、結果を発表した。自宅に倒壊や焼損、浸水、流出の危険性がない場合、そのまま自宅で避難生活を送る「在宅避難」という言葉や考え方を知っているかを聞いたところ、「判断方法や必要な備蓄品などを知っている」と回答した方は全体の23.7％にとどまり、「言葉だけは聞いたことがある」が最も多く40.5％、「知らなかった」と回答した方が35.8％という結果となった。また、在宅避難のための備蓄品を備えているかを聞いたところ、最も備蓄率が高かったのは「懐中電灯／LEDランタン」で78.2％で、「飲料水」や「食料」では、基準値を超える量を備えていると回答した方が3割未満にとどまり、特に備蓄率が低かったのが「携帯簡易トイレ」だったということである。【8月25日 ミドリ安全株式会社より】