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外国人が経営する宿泊施設の防火対策に役立ててもらおうと、新潟県の上越地域消防局は英語の防災動画教材を作った。英語の防災動画教材は妙高市赤倉などで宿泊施設を経営する外国人に、火災が起きた時の対応や技術を身に付けてもらおうと制作された。動画は約30分。ナレーションは英語だが、日本語の字幕が付いている。内容はホテルで火災が起きた想定で、ホテルスタッフが外国人客を誘導して、避難させるまでを描いている。11日は上越教育大学附属中学校の3年生が、英語の授業で動画を視聴した。動画では建物から脱出が難しいとき、部屋のドアの隙間をテープなどで止めて煙を防ぐことや2階以上のフロアには脱出用のロープなどを常備しておくことが大切だと紹介されている。上越地域消防局の入村宗さんは「管内に外国人が多く来ている。全国の外国人に対する同じ悩みや課題を持った消防本部で動画を使ってほしい。さらに、宿泊施設でも普及してほしい」と期待を寄せた。動画は局のホームページで今後配信される予定で、外国人向けの宿泊施設に観てもらえるよう呼びかけることにしている。【12月13日 上越妙高タウン情報より】

新潟県内の小中学生が防災について考える「こども防災未来会議」が12日、長岡市の長岡震災アーカイブセンターきおくみらいからオンライン配信で開催された。参加した小中学生約50人は、どうすれば防災訓練を楽しめるかのアイデアについて議論。「避難場所や危険箇所を巡る体験型のクイズをする」「段ボールハウスを作って遊び、学校に泊まる」などの案が出た。見附市葛巻小4年の児童は「普段カードゲームをして楽しんでいるから、防災のカードゲームをしてクイズで復習するというアイデアを出した。他の意見では、防災すごろくのアイデアが面白いなと思った」と語った。【12月12日 新潟日報より】
▼NPO法人ふるさと未来創造堂 こども防災未来会議
https://www.furusato-mirai.org/こども防災未来会議/

静岡県静岡市清水区の岡生涯学習交流館で12日、被災した宮城県南三陸町の語り部をオンラインでつないだ震災講話が開かれた。講話は、同交流館が主催し、清水桜が丘高校などが共催する「SHIMIZU岡フェス」の一環。同校は被災地を題材にした商業教育の中で南三陸町と交流があり、この日は津波で兄と姉を亡くした芳賀タエ子さんが登壇した。芳賀さんは、震災当時の行動や、高台への集団移住が進む被災地の状況を説明。近所の人との日ごろの付き合いが防災に役立つことや、高齢者は普段飲んでいる薬の処方箋を持ち歩いていると被災時に薬が手に入りやすいことなどを紹介し、「震災から10年になるがまだ気持ちの整理がつかない人も多い」と語った。【12月13日 中日新聞より】

富山大学の学生と岐阜県飛騨市古川町の吉城高校の生徒が6日、同町の横ずれ活断層「太江断層」で、合同の掘削調査をした。飛騨市内には複数の横ずれ断層があるが、太江断層を含む一部は過去の活動の様子がはっきりしないため、2019年から飛騨市と富山大が合同で調査を続けてきた。地域の歴史や自然を若い世代に深く知ってもらおうと、独自に別の断層の動きを調べている吉城高生も飛騨市と富山大の調査に加わることになった。この日の調査では断層の位置は判明しなかったが、生徒と学生らは、パワーショベルで掘って露出した地層の境目がはっきり見えるよう、園芸用具のねじり鎌で表面の土を削り落としていった。【12月8日 中日新聞より】

兵庫県神戸市の成徳小学校と宮城県仙台市の南材木町小学校で2日、阪神・淡路大震災と東日本大震災を学び合う双方向のオンライン授業があった。仙台市出身で、企画した神戸学院大4年の新妻彩乃さんがゼミの仲間たちと、被災地の遺族に取材して制作した動画教材を活用した。アニメ「あっこちゃんのはさみ」は、娘の亜希子さんを阪神・淡路大震災で亡くした浅井鈴子さんの体験が基になっている。朗読動画「弟の青いこいのぼり」は、弟の律さんを津波で失った伊藤健人さんが主人公。被災時、変わり果てた弟に悲しみながら、家から泥だらけのこいのぼりを見つけた時の気持ちが描かれている。授業ではビデオ会議システム「Zoom」で両校をつなぎ、二つのストーリーの「共通点」について意見を出し合った。授業を進めた新妻さんは小学6年の時に東日本大震災で被災し、電気や水が止まる生活を経験した。防災教育を学ぼうと神戸学院大に進学。「あっこちゃん」を制作後の3月に南材木町小で出前授業をする予定だったが、コロナ禍で中止となり、今回の企画を手がけた。【12月9日 毎日新聞より】
▼リメンバー117 防災教材絵本「あっこちゃんのはさみ」を使った防災授業・教材の普及
https://remember117.jp/wakamono/development/wakamono10/

東日本大震災の津波で亡くなった宮城県女川町の七十七銀行女川支店の元行員田村健太さんの両親が4日、健太さんの母校・専修大学の法学部の3、4年生約30人に講話した。企業に求められる防災対策について就職活動中の学生一人一人に主体的に考えてもらおうと、今回初めてワークショップの手法を導入した。健太さんは支店長の指示で高さ約10メートルの支店屋上に避難し、他の行員らと津波の犠牲になった。父の孝行さんは「従業員の命を守るには部下の意見を取り入れる柔軟な姿勢と事前の備えが必要」と強調。母の弘美さんは「会社が命を最優先に考えているか見極めてほしい」と呼び掛けた。ワークショップでは学生が6グループに分かれて意見交換した。「自分が銀行の支店長の立場だったら」という孝行さんからの問いには「お客さん、従業員の順に安全な場所に誘導してから最後に避難する」「店を守るためにまず人を守る」などと応じた。上司と部下が考えを言い合える風土づくりや近隣店舗との連携など、非常時に命を守れるよう日頃のコミュニケーションを大切にすべきだとの意見もあった。【12月9日 河北新報より】

千葉県立船橋芝山高校2年の山内愛華さんが、自身が住む市川市の水害ハザードマップと自作の標高図を比較して検証し、避難所の危険度を判定した。研究のタイトルは「水害対策を身近なところから疑ってみた」。日本地理学会の秋季学術大会で10～11月にオンライン開催された「高校生ポスターセッション」で発表された。市のマップはおおむね1000年に1回の降雨量を想定。市全域図を、浸水した際の水の深さ5メートル以上▽5メートル未満▽3メートル未満▽0.5メートル未満▽浸水無しで色分けしている。山内さんは、「江戸川氾濫」と「真間川水系氾濫」のマップを比較検証した。すると、マップでは浸水無しや浅い場所に立地していても、川に隣接していたり、周囲の標高が低かったりする避難所があることが分かった。このうち、川や調整池に隣接する避難所は江戸川で1カ所、真間川水系で5カ所あり、この計6カ所を危険と判定した。山内さんは「避難所に行けば大丈夫と思っていたから驚いた」といい、「ハザードマップを見るだけではなく、自分の住んでいる場所や周囲の地形を知っておくことが大切だと思う」と話した。【12月8日 毎日新聞より】
▼日本地理学会 2020年秋季学術大会 高校生ポスターセッション(オンライン)発表リスト
https://www.ajg.or.jp/category/society-info/event/highschool_postersession/

栃木県の日光市立今市小学校で5日、6年生向けの1泊2日の「防災訓練キャンプ」が行われた。新型コロナウイルス禍が続く中、父親30人のグループ「今市小ICM」(通称おやじの会)が小学校生活最後の思い出づくりをしようと初めて企画。災害時、地域の避難場所となる学校でのキャンプを通じて「非常時を乗り越えるために仲間と協力し、日常にある物で工夫しながら挑戦するということを身に付けてほしい」と企画者の猪瀬忠之さんは話す。感染対策が講じられる中、子どもたちは体育館に張られたテントの下に段ボールで寝床を作ったり、中庭でキャンプファイア用のまきを割ったり。夕食には自分たちで調達した材料で2種類のカレーを作り、招待した母親らに振る舞った。【12月6日 下野新聞より】

南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会は7日、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめた。南海トラフの想定震源域では、プレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、紀伊半島北部でことし10月31日から11月6日にかけて、四国西部では11月20日から27日にかけて観測されているということである。この地震に伴い、周辺の複数の「ひずみ計」などではわずかな地殻変動が観測されている。こうした活動は、想定震源域のプレートの境目が深いところでゆっくりとずれ動く、「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということである。このほか四国中部や東部、紀伊半島の西部でも地殻変動が継続的に観測されているが、これは、プレートの境目が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因だとしている。【12月7日 NHKニュースより】
▼気象庁 南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－
https://www.jma.go.jp/jma/press/2012/07a/nt20201207.html

神奈川県川崎市国際交流協会は11月29日、大規模災害発生時に外国人を支援するための訓練を同センターで行った。同協会は災害時に多言語支援センターとして機能する協定を川崎市と結んでおり、一昨年から訓練を行っている。今年は過去最高の80人が参加。対応言語もベトナム語やネパール語などを追加し、11言語に広げた。東京湾を震源とするマグニチュード7.3の地震が起きたことを想定し、同センターを避難所の住吉小学校に見立てた。木月一丁目町会が運営する避難所に外国人市民が避難。用意していた国旗一覧を使って国を把握し、言語別に分けられたコーナーに誘導した。協会から派遣された通訳ボランティアが英語や中国語、簡単な日本語などを使いながら、状況説明や不安要素の聞き取りを行った。ボランティアの報告をもとに、食料の確保や家族の安否確認など、外国人が求める支援を協会から外部機関に要請する流れを確認した。避難所での対応と並行し、協会職員は緊急情報の翻訳や音声録音などの訓練も行った。約２時間の訓練終了後、スタッフ同士のコミュニケーションの強化や、日頃から災害時用の単語をまとめておく必要性などが話された。【12月4日 タウンニュースより】

災害時に外国人の正しい状況判断や行動を促す「やさしい日本語」を使ったワークショップが3日、岩手県盛岡市のクロステラス盛岡で開かれ、留学生ら約30人が参加した。災害弱者となり得る外国人を守るため、よりよい情報伝達の在り方を探った。やさしい日本語は、例えば地震は「建物が揺れる」、避難は「逃げること」などと表現。確立されれば外国人はもちろん、幼児や高齢者にも的確に情報が伝わると期待される。【12月4日 岩手日報より】

国土交通省は3日、洪水や土砂災害、地震、津波の被害に遭う恐れが高い「災害リスクエリア」に居住する人口の割合が、2050年には70.5％に達するとの試算結果を公表した。洪水や津波の浸水想定区域や、今後30年間で震度6弱以上の地震発生確率が比較的高い区域などを人口分布と照らし合わせた。総人口は減少する一方、リスクエリア内に住む人はそれほど減らず、15年の67.7％から2.8ポイント増える。災害ごとの被災人口割合は地震58.9％、洪水30.5％、津波5.9％となっている。【12月3日 共同通信より】
▼国土交通省 中長期の自然災害リスクに関する分析結果を公表
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000212.html

神奈川消防署の新人消防隊員らが11月10日、親子で防火・防災について学んでもらおうと、横浜市消防局が制作した絵本『みんな森の仲間とオオカミのサイレン』の読み聞かせを行った。絵本のストーリーは現役の消防職員が考案。動画サイトで人気を博すキャラクター「キッズ消防隊」が、森に住む動物の家で起きた火災や、オオカミのいたずらで発生した大火事を消し止める内容で、子どもたちに火遊びの危険性や日頃の防火・防災訓練の大切さなどを伝えている。【12月3日 タウンニュースより】
▼野毛印刷社 火災予防絵本『みんな森の仲間とオオカミのサイレン』
https://hirameki.noge-printing.jp/picture_book_191204/

日本雪氷学会北海道支部の雪氷災害調査チームは、2019～2020年の冬季に北海道内で発生した5件の雪崩事故についての調査結果をまとめた。いずれもスキーヤーらの滑走を発端とした表層雪崩で、昨冬は少雪だったにもかかわらず多発。同チームはその要因として、気象の影響で古い積雪の表面に「弱層」という滑らかな層が発生しやすく、その上に数十センチ積もった新雪の雪崩を誘発したと分析。「少雪でも雪崩が少ないとは限らない」として、今冬も注意を呼びかけている。【12月2日 北海道新聞より】

1934年の室戸台風で被害を受けながらも児童700人が無事だった京都市山科区の勧修小学校(当時・勧修尋常高等小)の事例から学ぶ講演会が11月28日、同小で催された。体験者の証言を集めた冊子を2月に完成させた地元の郷土史家浅井定雄さんが講演し、台風の当日、朝会のため講堂に集まる児童に教職員が教室に戻るよう大声で繰り返し指示した話を紹介。「校長はじめ、教職員が講堂の老朽化を事前に知っていたため、的確な判断ができた」と強調した。教室に戻った後も、校長の指示に従い、教員が児童を全力で誘導して難を逃れた。「この奇跡の1日を、防災や教育の関係者、地元住民に伝えたい」と締めくくった。【12月2日 京都新聞より】

熊本県人吉市は11月30日、令和2年7月豪雨の市復興計画策定委員会で、市民を対象にした復興に関するアンケートの集計結果を初めて公表した。アンケートは市が復興計画の策定などに役立てようと10月に実施。市内在住の18歳以上から無作為に選んだ2000人が対象で、1065人から回答を得た。「避難に関して問題と感じたことは」との問いで最も多かったのは「コロナ禍であり指定避難場所への避難を躊躇した」だった。7月の豪雨災害は新型コロナウイルスの感染拡大後、国内で初めての大規模災害だったが、避難所の被災者が陽性となったケースはなかった。市は理由を「避難所に国からパーティションや段ボールベッドの支援が早めに届き、避難者の適切な距離がとれたことや手指消毒の徹底」と分析している。また、避難に関する問題点として2番目に多かったのは「避難情報を入手しづらかった」で、自由記述の回答に防災行政無線の聞こえにくさを指摘する声もあった。防災上特に必要と考えるハード対策を尋ねた問いで最も多かったのは「治水対策」で、「情報通信網の強化」、「道路・橋梁の強靱化」と続いた。【12月1日 熊本日日新聞より】

防災知識を持った人材を幅広い世代で育成しようと、大阪市立大学が、最新の技術を使った防災教育のプロジェクトを始める。大阪市立大学が開発しているのは、最新技術を活用した防災教育ソフトで、例えば避難訓練ではAR(拡張現実)の技術を用い、火災エリアに入るとディスプレイに火や煙のアニメーションが表示され、家屋やブロック塀が倒壊しやすい場所ではブロックが落下する様子が映し出される。大学では、こうしたソフトを地域の実情に応じて活用できるシステムをつくり、中小企業や子育てサークルなどさまざまなグループに提供して、これまで手薄だった若い世代を中心に、幅広い世代にアプローチしたいとしている。大阪市立大学都市防災教育研究センターの三田村宗樹所長は、「クイズ形式やゲーム性のあるコンテンツで、知識だけでなく判断力を向上させる仕組みをつくり、若い人を取り込んで地域の防災力の向上につなげたい」と話していた。【11月30日 NHKニュースより】
▼大阪市立大学 住之江区地域防災力強化事業「チーム纏(まとい)プロジェクト」キックオフイベントを開催しました
https://www.osaka-cu.ac.jp/ja/news/2020/201119-2

静岡県浜松市に住むブラジル人向けの防災講座が11月28日、浜松市中区で開かれ、10～60代の20人が参加した。県多文化共生課が、在浜松ブラジル総領事館と協力して主催した。初めに地震体験車で震度7の揺れを体感した後、県職員による座学があった。地震が起きたら机の下に隠れることや、津波が来たら高台にすぐに逃げることを動画を見せながら伝えた。また、避難所で守るべきルールや、ポルトガル語に対応した県公式防災アプリの使い方を説明。最後は乾パンやアルファ米といった保存食を配った。【11月30日 中日新聞より】

岩手県山田町の県立山田高等学校は27日、本年度、岩手日報の記事などを活用して取り組んだ復興・防災学習「碑（いしぶみ）の記憶・復活の記憶」の発表会を学内で開いた。1、2年生計約60人が同町の石碑や大島（オランダ島）を題材に、東日本大震災の教訓や復旧の歩みを新聞などにまとめて説明。地域を見つめた探究の成果を発信した。2年生はオランダ島での実習を、壁新聞やデジタル地図のグーグルマイマップ、ホームページ（HP）など多様にまとめた。震災からの復旧の経緯や同島で行った避難訓練を踏まえた課題などを記事にした馬場祭里さんは「オランダ島は多くの人の支えがあって復旧した。これからは観光拠点として町を支えていく島になる」と自らの視点を交えて伝えた。【11月30日 岩手日報より】
▼岩手日報　山田高生が作ったホームページ
https://www.iwate-np.co.jp/page/higashinihon2020/yamada-hs2020

蔵王山（蔵王連峰）の噴火に備え、東北地方整備局新庄河川事務所と宮城、山形両県などは26日、宮城県蔵王町ふるさと文化会館を主会場に災害図上訓練を実施した。周辺自治体や警察、消防など18の関係機関から約60人が参加し、山形県庁や上山市消防本部とオンラインでつないだ。観光客や登山者でにぎわう8月下旬に火山活動が高まり、お釜周辺の火口から小規模な噴火が起きたケースを想定。噴火警戒レベル2（火口周辺規制）から3（入山規制）への引き上げ、周辺への降灰、台風接近による土砂災害の恐れなど、会場のスクリーンや進行役から1週間の状況の変化が伝えられた。参加者は付箋に書き込んで情報を整理し、役割分担や他機関との連携、情報伝達などを確認した。【11月30日 河北新報より】
▼蔵王山　有史以降の火山活動　気象庁
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/sendai/212_Zaozan/212_history.html