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段ボールで自分が住む地域のジオラマを作り、豪雨時の災害対策に役立てようと、静岡県袋井市の袋井東2自治会連合会主催の「段ボールジオラマ防災学習会」が18日、袋井消防庁舎・市防災センターで開かれた。自治会長や自主防災隊長、防災委員、消防団員、中学生ら住民約40人が参加し、横浜市の防災ジオラマ推進ネットワークのメンバーが講師を務めた。参加者は村松西、村松上、村松下の地区ごとに厚さ3ミリの段ボールを地図の等高線に沿って積み上げ、合体させてジオラマを完成させた。ワークショップでは「山側の雨戸を閉めるなど土砂崩れ対策を実施したい」「豪雨災害に特化した訓練が必要だと感じた」「子どもや女性も含めた防災組織の充実を図り、将来の防災リーダーを養成していきたい」などの声が上がり、今後の災害対策に生かしていくことを確認した。【10月22日 中日新聞より】
▼防災ジオラマ推進ネットワーク
https://www.bosai-diorama.or.jp/

神奈川県大和市の大和中学校で13日、3年生の理科で「故郷について考え、災害が起きた時に、どのようにして自分、家族、仲間を守れるか」という授業が行われた。授業では、巨大な南海トラフ地震が起きた場合の大和市を想定。5～6人ずつの班に分かれ、「大和市防災マップ」を参考に、災害時に危険だと思う箇所を赤丸で囲み、公共施設や食料品などを売っている場所、消火活動の水が確保できそうな場所に印をつけた。その後、作成したマップから地域のメリットとデメリットを挙げ、災害時に、地域のリーダーとしてどのようなことができるかを話し合い、発表した。生徒からは「住宅が密集しているので、火災や建物が倒壊した時に、大きな道に避難を促す必要がある」「東名高速があり、阪神・淡路大震災では高速道路が倒壊しているので気を付けたい」などの意見が挙がった。【10月16日 タウンニュースより】

宮崎県椎葉村で9月、ベトナム人技能実習生2人を含む計5人が台風10号に伴う土砂崩れに巻き込まれた。実習生は日本語の災害情報を理解するのが難しいほか、台風や地震に慣れていないことから「災害弱者」になりやすい。出入国在留管理庁によると、2019年末時点の技能実習生は約42万人で、ここ5年で倍増した。政府は2017年、実習生の保護強化のため、技能実習法を施行した。同法は最初に実習生を受け入れる監理団体などに対し、日本での暮らし方などを教える講習を義務づける。だが、講習内容を指示する運用要領では、地震や台風などの災害について触れられていない。実習生への災害情報の通知は、受け入れ先の団体や企業、自治体の自主努力に委ねられている。講習を実施している長野県佐久市の「ERIKA日本語学校」は、2019年に台風19号が上陸した際、実習生にSNSで状況を知らせたり、知人を通じて避難所に連れて行ったりするなどの措置を取った。都道府県と政令市のうち、宮崎県を含む32自治体(6月時点)では、大規模災害時に「災害多言語支援センター」を設置し、実習生らに母国語で情報提供をしている。だが、宮崎県は今回の台風10号について「被害は大きくならない」と判断し、センターを設置しなかった。技能実習制度に詳しい神戸大大学院の斉藤善久准教授は「自治体や消防と連携し、職場や地域単位で実習生が参加する避難訓練を行うべきだ」と指摘する。【10月16日 毎日新聞より】

神奈川県横浜市は「じぶん防災ハンドブック」を作成した。市立小学校の3年生に配布したほか、各区役所などでも希望者に提供している。地震編と風水害編の2部構成で、揺れの大きさや大雨による警戒レベルの解説、災害発生時の避難行動をイラストで紹介。地震編では、過去の大地震をもとにした市内の被害想定をはじめ、登下校中や家庭内での身の守り方、津波の危険がある際は海や川から離れて高い場所へ逃げるといった避難のポイントなどをまとめた。各編にはワークシートを設け、災害時に自分たちが利用する地域防災拠点の場所や家族の集合場所、自宅のある地域が洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に該当しているかなどの内容を、家族で考えながら書き込むことができる。市地域防災課は「子どもが学んだ内容を保護者に話し、家庭で一緒にハンドブックを作成することで災害への備えに対する意識向上につながれば」と話している。【10月15日 タウンニュースより】
▼横浜市 じぶん防災ハンドブック
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/pamphlet/zibun.html

東京都は、首都直下地震などの災害時に帰宅困難者を受け入れる施設が蓄電池や発電器、携帯電話の充電器を購入する場合に、費用の一部を補助する制度を新たに設けた。対象となるのは、帰宅困難者の受け入れについて区市町村と協定を結んでいるオフィスビルや大型商業施設など600余りの施設である。帰宅困難者1人当たり2500円が上限で、かかった経費全体の6分の5まで補助する。また、地域の自主防災組織が非常用の発電器を購入する場合に、費用の半分を補助する制度もあり、都は利用を呼びかけている。【10月14日 NHKニュースより】
▼東京都 一時滞在施設スマートフォン等充電環境整備補助事業
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000048/1006430/1008480/index.html

宮城県石巻市大川小津波事故訴訟で最高裁が市と宮城県の上告を棄却し原告遺族の勝訴が確定して1年を迎えるのに合わせ、河北新報社は岩手、宮城、福島3県の沿岸部の小中学校を対象に津波防災アンケートを実施した。判決確定から1年間の変化について「学校防災の見直しにつながった」が47.0％で最も多い。「津波防災の見直し」が15.8％、「教育活動全体の変化」が14.0％と続く。新型コロナウイルス感染症の対応や多発する水害に役立てたという回答も複数あった。確定判決は学校保健安全法を論拠に、学校と市教委が組織で担う安全確保義務を初めて定義し、児童の命を守る事前の備えや住民より高い水準の防災知識を求めた。大川小では地震発生時に校長が不在で、教頭ら教職員11人が児童らの対応に当たった。防災マニュアルは校長不在時の役割分担を定めておらず、避難の遅れにつながったとされる。管理職不在時の役割分担の確認の有無について「津波を含めた緊急時の対応を確認」が79.5％だった一方、「確認していない」は19.5％に上った。調査に協力した宮城教育大名誉教授の数見隆生氏は「多くの学校が判決を意識していることが分かった。一方、管理職不在時の対応などは検討が十分とは言えない。事故の教訓を踏まえ、改めて学校防災を見直してほしい」と指摘した。【10月10日 河北新報より】

福島県本宮市の白岩小学校は8日、自然災害から身を守るための防災に関する授業を行った。昨年の東日本台風(台風19号)や東日本大震災を教訓に防災意識を高め、早期避難など、災害時に自ら考えて行動できる力を養おうと、4年生の社会科の一環で行われた。児童は県の防災ガイドブック「そなえるふくしまノート」を活用し、「避難に必要な物」をテーマに話し合った。避難所での生活などを考え、持ち物として水やマスク、ブランケット、携帯トイレなどを挙げた。必要な理由について「マスクは新型コロナウイルス感染症から身を守るため」、「ブランケットは寒さをしのげる」と意見を出し、事前の備えの重要性に理解を深めた。【10月11日 福島民友新聞より】
▼福島県 防災ガイドブック「そなえる ふくしま ノート」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010a/sonafukunote.html

信州大学の学術研究・産学官連携推進機構や信濃毎日新聞社などは10日、シンポジウム「わたしがつくるつぎの防災・減災2020」を長野県松本市で開き、信大教授や専門家らがオンラインも活用して意見交換した。信大教育学部の広内大助教授(地理学)らが発言した。広内さんは、県北部で最大震度6弱を観測した2014年の地震の体験談などを紹介するホームページ(HP)を作った。2018年に公開した後、被災地の児童生徒がHPを活用して教訓を学んでいると紹介し「(教訓を踏まえ)地域の安全を高めることが大切」と強調した。信毎松本本社報道部の宮沢久記記者は、「いざという時に命を守れるように、必要な情報を1人でも多くの人に知ってもらいたい」と述べ、災害取材に臨む報道機関の役割を説明した。シンポジウムは、産学官民の連携で新たな産業や暮らしの創出を目指す取り組み「信州リビング・ラボ」の一環。2019年度のワークショップでは災害対策を提言する模擬紙面を作った。【10月11日 信濃毎日新聞より】
▼信州大学 メディア・アーカイブから防災･減災を考えるシンポジウム「わたしがつくる つぎの防災･減災2020」
https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/bousai/topics/2020/09/-2020.html

静岡大学生防災ネットワークの主催で、防災に携わる全国の学生団体をオンラインで結ぶ「全国学生防災シンポジウム」が24日、静岡県地震防災センターを主会場に開かれる。各地で活動する団体の活性化や災害時の連携を目的にした初めての試み。新型コロナウイルスの影響により、新たな活動を模索する中で生まれた企画。従来のつながりに加え、SNSを通じて全国から24団体が参加する予定。シンポジウムの主な議題は「感染症×学生×避難袋」。新型コロナの感染収束が見通せない状況を踏まえた上で、被災時に学生が使うことを想定して特に必要な防災品を集めた「非常用持ち出し袋」の在り方を考える。事例発表では地震、豪雨などの被災経験のある各地の学生が実際に当時必要だった物を紹介するほか、防災関連企業が袋の中身の選び方について考えを示す。また、参加団体の日頃の活動を一覧で紹介するウェブページを作成し、普段からの情報共有を通じて災害時に連携した支援の実現を目指す。同ネットワーク顧問で静岡大防災総合センターの岩田孝仁特任教授は「防災に取り組む全国の学生をつなぐプラットフォームの構築につなげてほしい」と話している。【10月11日 静岡新聞より】
▼静岡大学生防災ネットワーク 「全国学生防災シンポジウム」を開催します
https://chiiki-bosai.jp/index.php?module=blog&eid=96247&aid=109387

富山公民館（岡山市中区福泊）が、山陽学園大学と連携し、気候変動問題を本格的に学ぶ連続講座を開催している。環境問題が専門の同大教員が講師を担当。グローバルなテーマをどう地域の課題として捉え、身近なところから対策を実践していくのかを探っている。今月3日、公民館で3回目の講座が開かれた。この日は、講座の企画者でもある同大の白井信雄教授（環境政策）が講師を担当。20代から80代まで約30人の参加者に向かい「気候変動は確実に進んでいる。今後、災害の激化など影響はより深刻になる。私たち自身の備えも求められる」と呼び掛けた。参加者は豪雨災害への備え、熱中症対策など、5つのテーマに分かれ、気候変動対策を議論。災害がテーマのグループは「災害から高齢者を守るにはどうすればよいか」「避難などで助け合うには日頃のコミュニケーションが大切」などと意見を交わした。【10月12日 山陽新聞より】

長野県世論調査協会が、豪雨災害への備えなどについて先月8日から29日の間に県内に住む18歳以上の1000人を対象に郵送やインターネットで調査を行い727人から回答を得た。それによると、今後も県内での大きな豪雨災害が起きる可能性への不安を感じているかどうか聞いたところ、「大いに感じている」、「ある程度感じている」と答えた人は合わせて89.5％に上った。また、洪水のときに浸水が想定される区域をハザードマップなどで確認したことがあるかどうかについては、「ある」が59％、「ない」が32％だった。去年の災害直後に行った電話調査でも同様の質問をしていて、そのときに「確認している」と答えたのは57.6％だったということで、調査方法が異なるため単純な比較ができないもののほとんど変わらない結果となった。【10月9日 NHKニュースより】

兵庫県加東市は台風の接近時に、市民が避難行動の目安を時間の流れに沿って知ることができる防災行動計画「災害タイムライン」を作成した。タイムラインは、台風が加東市へ接近する状況をイラストや図などで示しており、被害別に「土砂災害編」と「洪水 浸水編」の2種類を作成。いずれも台風が同市に接近するにつれて、時系列で起こる気象の変化を挙げた。気象庁の気象情報に加え、土砂災害の警戒情報と河川の水位を記した。「警戒レベル」もタイムライン上に示し、段階に応じて具体的な避難行動を説明している。市防災課は「あらかじめ想定できる風水害については、時間やタイミングの情報が大切」とし、「ハザードマップと合わせて参考にしてほしい」と話す。【10月9日 神戸新聞より】
▼加東市災害タイムライン(防災行動計画)
https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/soumuzaiseibu/bosaika/bosai001/9334.html

兵庫県内外の災害支援団体などでつくる「災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議」が7日、神戸市中央区の神戸クリスタルタワーで開かれた。各団体の代表ら約40人が参加し、「コロナ禍における災害支援のあり方」をテーマに意見交換した。この日は、NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)」の明城徹也事務局長がオンライン参加し、７月豪雨の被災地での活動を報告。感染防止と支援を両立させるには、専門性のある支援団体と個人ボランティアの受け入れを分ける▽行動記録を管理するなど支援するための条件を公表することなどを検討すべき点として挙げた。また、被災地NGO恊同センターの頼政良太代表は、コロナ禍の中での支援について「(相談やニーズの聞き取りといった)オンライン支援の調整やマスクの準備など過去にない作業が増えるため、人手がより必要になる」と指摘。「外部ボランティアだけでなく、被災地で立ち上がった自治会や自主防災組織を応援する仕組みも求められる」とした。【10月7日 神戸新聞より】
▼ひょうごボランタリープラザ 災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議
https://www.hyogo-vplaza.jp/disaster_volunteers/volunteer_environ/entry-125642.html

昨年10月の台風19号の経験を踏まえ、埼玉県の利根川上流河川事務所は、加須市北川辺地域など利根川中流の左岸にある自治体の住民に対し、川の氾濫につながる大雨が予想される場合に早期避難を呼び掛ける動画を作成した。動画内では、加須市北川辺地域や茨城県古河市など3市2町の浸水想定区域内の住民が、車で一斉に避難を開始したというシミュレーションで、避難完了までに8時間程度かかると説明。一部の道路や橋に車が集中することで大渋滞が発生するためで、状況が深刻になる前の、より早い段階での避難開始が重要だとしている。河川事務所によると、シミュレーションでは避難所の収容能力は考慮していない。今年は新型コロナウイルスの影響で、避難所の収容人数が通常より少なくなることが予想されるため、避難にはシミュレーションより時間がかかる可能性もある。【10月8日 東京新聞より】
▼加須市 広域避難啓発動画(利根川中流4県境 広域避難協議会)
https://www.city.kazo.lg.jp/kurashi/kiki/bousai/sonae/24982.html

東北地方整備局仙台河川国道事務所などの主催で、昨年10月の台風19号により発生した宮城県内の被害や復旧の状況を伝える「防災パネル展」が5日、角田市役所と丸森町役場で始まった。約15枚のパネルを展示し、河川の氾濫状況を地図や図表で詳しく解説。改修工事や流域の減災対策などを進める「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」の概要を説明し、水防団の活動紹介や加入呼び掛けも行っている。台風直後の救助や復旧活動の写真も展示。丸森町役場には、冠水した町中心部であった排水作業などの写真が並ぶ。避難のタイミングを個々に時系列で定める「マイタイムライン」の作成を手ほどきするシートも配布している。【10月6日 河北新報より】
▼国土交通省東北地方整備局 『台風水害を忘れない。より水害に強いまちづくりを目指して』
https://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/kisya/kisyah/images/84028_1.pdf

子どもたちに自然災害の脅威を伝え、防災の意識を高めてもらおうと、福井県の土木事務所が6日、永平寺町の御陵小学校で出前授業を行なった。福井県は、平成16年の福井豪雨をきっかけに、県内の小中学校で防災の出前授業を開いている。職員たちは、5年生の児童およそ20人に、土石流や地すべりが発生した時の映像や、福井豪雨で足羽川が氾濫した当時の映像を見せながら、土砂災害や水害の脅威について説明した。この後、児童らは洪水のハザードマップを見ながら学校や自宅のある場所が浸水区域にあたるかを確認し、家に帰ってから、避難場所や避難経路、それに避難する時に必要な物について家族と話し合うことを約束した。【10月7日 NHKニュースより】

国内最大の国際展示場を運営する東京ビッグサイトは6日、防災・防犯や感染症対策などリスク管理の総合展示会「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2020」を21日から3日間開催すると発表した。展示会では、新型コロナの収束が見通せない中、地震や台風といった自然災害時に設けられる避難所での感染症対策を紹介するエリアを設置。段ボール製の間仕切りや室内用のテント、簡易トイレなど感染防止に役立つ資材・機材を紹介するほか、仮想現実(VR)防災体験車も展示する。【10月6日 時事通信より】
▼危機管理産業展2020
https://www.kikikanri.biz/

自閉症の子どもを持つ北海道・安平町の青木明子さんが災害時に障害者が避難できるよう開設したコミュニティーサロン「みんなの家」で4日、地域住民が防災について学ぶワークショップが行われた。地域の住民20人ほどが参加し、はじめに停電を想定して施設に備えてある発電機の使い方を確認しながら実際に使ってみた。また、講師として招かれた東北大学災害科学国際研究所の定池祐季助教から室内の動線が確保されているかなどをふだんの生活のなかで見直していくことも大切だと教わった。このほか断水していても調理できる野菜ジュースを使ったリゾットや切り干し大根のあえ物などを作って全員で試食した。コミュニティーサロンを開設した青木さんは「こうしたワークショップを冬場も行うなどして、防災についてより広く知ってもらいたい」と話した。【10月4日 NHKニュースより】
▼自然体験農園とあさ村
https://www.facebook.com/toasamura/

外国にルーツを持つ子どもたちを支援するボランティア団体「アレッセ高岡」は4日、富山県高岡市のニッセンビルで防災教室を開いた。アレッセ高岡は、日本語が不得意な子どもの進学をサポートするため、2010年に発足。本年度からプロジェクトをスタートさせ、外国にルーツを持つ子どもたちに国籍や言語、文化などの違いを超えて地域の未来を担っていく意識を育んでもらおうと活動している。防災教室はプロジェクトの一環で、外国籍の中高生ら12人が参加。高岡消防署員から心臓マッサージの方法やAEDの使い方を教わり、応急手当ての手順を学んだ。ディスカッションも行われ、「言葉が通じなかったらどうするか」をテーマに、「ボディーランゲージで伝える」「英語で話す」「翻訳アプリを使う」と意見を出し合った。【10月4日 北日本新聞より】
▼アレッセ高岡
https://www.alece.org/

大分県は地震や津波などを映像で体験できるVRゴーグルを購入した。県内の学校や企業を対象に5日から貸し出しを始める。専用のゴーグルを着けると▽地震▽津波▽土砂災害が起きた現場をそれぞれ約5分間で体験できる。地震の映像は南海トラフ地震による震度6強の揺れを想定している。防災対策企画課の高橋功一さんは「県民が防災に興味を持ち、正しい避難行動につなげるきっかけにしてほしい」と話している。貸し出しは原則3日間で、1回につき最大4台まで。申請書を県のホームページからダウンロードし、7開庁日前までに近くの県振興局に持参か郵送する。【10月4日 大分合同新聞より】
▼大分県 おおいた防災VRについて
http://www.pref.oita.jp/site/bosaitaisaku/oitabousaivr.html