ニュース

「千島海溝」と「日本海溝」沿いの巨大地震と被害などについてさまざまな分野の専門家が研究を行っている北海道大学の「広域複合災害研究センター」が24日、オンライン配信で研究成果を発表するシンポジウムを開催した。シンポジウムではセンターに所属する専門家が地震によって津波や土砂災害、雪崩などが発生する複合災害について講演した。このうち谷岡勇市郎教授は▽過去の地震による道内での被害や▽巨大地震による津波で釧路市や苫小牧市などで起きる市街地の浸水想定を紹介した。避難の周知方法などについてのパネルディスカッションも開かれ、広域複合災害研究センターの山田孝センター長は「これからは1つの災害がきっかけで別の災害が起こることを想定して、自助、共助、公助の役割を具体的にしていく必要がある。自分が住んでいる地域での災害の危険性とともに災害が起きる確率も理解しておいてほしい」と話した。【11月25日 NHKニュースより】

静岡県地震防災センターでこのほど、新型コロナウイルス対策の新しい生活様式を踏まえた避難所生活を疑似体験できる企画展「ウィズコロナ時代における避難所運営」が始まった。静岡県内外の11企業が避難所で活用できる空気清浄機やアルコール消毒液など約30点を紹介した。「間仕切り防災ルーム」は、設置や撤去がワンタッチで可能。飛沫防止とプライバシー保護の機能を両立している。耐水性を備えた強化段ボールでつくった間仕切り付きベッドは、スプレーで消毒もできるという。同施設の外岡達朗所長は初日のあいさつで「コロナ禍でも避難をためらわないように、避難所で何が求められているかを広く知ってもらい、備えに役立ててほしい」と述べた。【11月25日 静岡新聞より】
▼静岡県地震防災センター 企画展「ウィズコロナ時代における避難所運営」を開催します！
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/topics/event/documents/bousaiyouhin.html

茨城県教育委員会から防災教育のモデル校指定を受けている水戸市立大場小学校で、自然災害などを考える防災教室が開かれ、1〜6年生の児童100人が参加した。活動は2グループに分かれて実施。防災マップは縦割り登校班ごとに通学路の特徴や、自然災害の発生時に危険な場所、注意することなどをまとめてプレゼンテーションした。校庭では起震車や消火器、煙体験、消防車見学をした。起震車では2007年の新潟県中越地震を体験した。【11月24日 茨城新聞より】
▼水戸市立大場小学校 防災教室
http://www.magokoro.ed.jp/ooba-e/viewer/blog.html?id=911

神奈川県横浜市中区の仲尾台・豆口台・滝之上自治会は15日、各家庭で震災に備える防災訓練を行った。新型コロナ感染拡大防止対策で対面での自治会活動が制限されるなか、YouTubeを活用した映像の生配信で災害時の備えを共有した。防災情報の映像配信では中区役所の防災担当をはじめ、中消防署の職員や立野小学校地域防災拠点の瀬畑至運営委員長など、地域の防災に関わる人や地域内で事業を展開する人たちが出演。自治会の役員らがスタンドパイプ式の初期消火訓練を実施した様子を配信したほか、地域防災拠点の役割などを学ぶ場面も。テントでの避難生活の仕方や日常での災害の備えに必要な防災グッズなどの紹介もあった。後半では浴槽に水をためておくことや保存食レシピの作成など震災の備えを発表し、意見交換を行った。そのほかにも、災害発生時の安否確認を行う訓練も実施。自治会の会員が黄色のタオルを訓練当日に玄関先など外からわかる場所に掲げることで無事を知らせた。生配信された映像は、23日まで公開し、参加できなかった人にも共有した。【11月26日 タウンニュースより】

2014年に長野県北部で最大震度6弱を観測した地震から6年になる22日、防災と減災について学ぶ催しが北安曇郡白馬村の体験型複合施設「スノーピークランドステーション白馬」で開かれた。被害や復興状況を捉えた写真や動画が閲覧できるウェブサイト「震災アーカイブ」の運営と活用に取り組む信州大教育学部などが主催。同学部の広内大助教授(地理学)が講演し、「他の人の体験を通じ、自分事とするために必要な仕組み」とアーカイブの役割を約30人に解説した。同施設を運営するスノーピーク白馬の河合秀明取締役は、寝袋やテントが災害時に役立つと紹介した。講演後、村内外の14人がグループに分かれ、断層があらわになった森上地区、建物の全壊など被害が大きかった堀之内、三日市場地区を自転車で巡った。参加者はQRコード付きのパネルが設置された場所を回り、スマートフォンを使って被災当時の写真と現在の姿を比べた。【11月23日 信濃毎日新聞より】
▼信州大学 「白馬で知る・学ぶ「いま」の防災減災」のお知らせ
https://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/education/event/other/post-22.php

南海トラフの巨大地震で津波が発生したという想定で、避難状況をリアルタイムに確認することができるスマートフォンの専用アプリを使った訓練が19日、兵庫県尼崎市で行われた。尼崎市と市の沿岸部にある鉄工関係などの企業でつくる組合が、関西大学などと連携して行ったもので、およそ50人が参加した。スマートフォンのGPSの位置情報を活用する「逃げトレ」という専用のアプリを使い、南海トラフの巨大地震による津波から逃げるという想定で、6つのチームに分かれ、海岸から最大で5キロ離れた指定避難所に歩いて避難した。アプリには、津波の到達時間や浸水する場所の情報があらかじめ組み込まれていて、時間の経過にあわせて歩くことができなくなる場所も広がるため、参加者は、こまめに画面をチェックしながら危険か所を避けていた。また、関西大学の研究者たちはモニターを見て、それぞれのチームが適切に行動しているか確認した。【11月19日 NHKニュースより】
▼尼崎市 デジタルツールを駆使し、津波からの避難力を向上 南海トラフ地震の津波を想定した日本初の「産学官連携 津波避難訓練」を実施
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/023/482/2.11.13-7.pdf

静岡県沼津市のサッカーJ3アスルクラロ沼津が、南海トラフ巨大地震などの災害に備えるために「全力防災隊」を発足させ、地域の防災リーダーの育成を始めた。東海地区のJリーグ6クラブが、サポーターや地域住民の防災意識の高揚を目的に立ち上げた合同プロジェクト「ソナエル東海」の活動の一環。このほど沼津市の愛鷹広域公園で開いた第1回講座。市職員が講師を務め、10～50代の地域住民約30人が、家やビル、屋外などさまざまな場所で地震が発生した時の対応をクイズ形式で学んだ。菅井拓也選手(宮城県出身)も登壇。東日本大震災で被災した当時を振り返り、被災地では「情報を正確に入手して行動に移すことが大事」と訴えた。今後はボランティア経験者の講話やAEDを用いた救命講習などを行う。沼津の事業・営業部長の山崎宏さんは「災害時に率先して動ける人の輪が県東部で広がるよう、全力で活動を続けていく」と意気込む。【11月18日 静岡新聞より】
▼アスルクラロ沼津 全力防災隊発足しました!!
https://www.azul-claro.jp/information/51980/

福島県教育委員会は16日、新地町文化交流センターで県立高校改革の対象となっている相馬東、新地両校の統合についての説明会を開き、中学生や保護者、教職員らに新しい学校の内容を説明した。統合校は2022年4月に開校予定。総合学科で1学年200人を定員とする。「文理教養」「スポーツ」「芸術」「生活福祉」「産業ビジネス」の5つのコースが設けられ、2年時から生徒が希望する進路に応じて科目を選択する。独自に「防災と復興」の科目を設ける。【11月18日 福島民友新聞より】
▼福島県教育委員会 統合校に関する情報
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/edu/zenkitougoukou.html

宮城県石巻市の市民団体「石巻震災伝承の会」は9日、公開勉強会「避難所の環境整備と感染症対策」を市ささえあいセンターで開いた。市防災士協議会や町内会、自主防災会などから約70人が参加。石巻赤十字病院の植田信策副院長が講話した。植田副院長は「震災の関連死者の死因のうち、避難所生活での肉体・精神的疲労による健康被害が半数を占める」と指摘した。特に避難所での雑魚寝がエコノミークラス症候群を誘発させるため、段ボールなどで作る簡易ベッドの設置が不可欠と訴えた。簡易トイレの設置の遅れや炭水化物のメニューが長期間続く食事といった問題点にも言及。避難所環境の改善のため「トイレ・キッチン・ベッド」を48時間以内に設けるという意味の合言葉「TKB48」を提唱した。感染症対策では、避難所受付での問診や体温測定を提案。通路幅を1～2メートル取り、飛沫防止用のパーテーション、床からの粉じんを防ぐ簡易ベッドを設置するといった「多重防御」の対策を取ることで感染リスクを抑えられると説明した。【11月18日 河北新報より】
▼石巻震災伝承の会
https://www.facebook.com/ishinomakidensyou/

静岡県袋井市の浅羽南小学校の5年生65人が17日、静岡大教育学部の学生らによる高台移転をテーマにした防災授業を静岡市葵区の県地震防災センターで受けた。遠州灘に近い同小が総合的な学習で取り組む防災教育の一環として実施した。学生たちはイラストを交えながら、1707年の宝永地震を機に、海沿いの白須賀宿(湖西市)から津波を避けるために高台への移転を検討した当時の住民同士のやりとりを「漁師の仕事がなくなる」「この村に住み続けたい」などと再現。子どもたちに引っ越しの是非について意見を求めた。授業は防災教育に力を入れる同学部藤井基貴准教授の研究室の学生6人が担当した。大学院生の鈴木希実さんは「県内で実際に起きた災害の歴史を題材にして、沿岸部に住む子どもたちの意識が少しでも高まればいい」と狙いを話した。【11月18日 静岡新聞より】

東日本大震災で家族3人を失った岩手県立大槌高校3年の古川真愛さんは災害時、住民の避難を促す防災行政無線の内容を考案し、命を守る防災の重要性を訴え続けている。防災無線の研究は昨年10月の台風19号がきっかけ。同町の避難者が少なかったことを受け、大槌高2年だった古川さんは住民や町危機管理室に聞き取りを実施。災害の危険性を伝え、避難を促す独自の放送内容の検討を始めた。同校の生徒への調査などを踏まえ、文言には危険性を認識できる具体的な言葉や経過時間が必要と結論付けた。大津波警報発表時に同町で流れる内容に「震災より大きな津波の可能性」を追加。「3分」「10分」などの経過時間を知らせることで、震災を知らない世代にも津波の脅威を伝える。【11月16日 岩手日報より】

秋の火災予防運動に合わせ、福島県の郡山地方消防本部は防災教育のオリジナル動画を制作し、管内の78の保育所や幼稚園にDVDを配布している。動画は約7分40秒で、同消防本部のキャラクター「火まもり君」のパペット人形が防災に関するクイズを出題している。火事を発見した時の行動、消防車や救急車を呼ぶ時の電話番号などを取り上げている。同消防本部は13日、郡山市の小金林保育園で防火訪問を行い、火まもり君が年長クラスの園児にDVDと絵本を手渡した。同保育園は毎月行っている避難訓練の際にDVDを上映するなどして園児の防火・防災意識を高めるということである。【11月15日 福島民友新聞より】
▼郡山地方消防本部 秋の火災予防運動～THINK 火の用心～
https://www.shobo.koriyama.fukushima.jp/information/cat1/002879.html#2879

NPO法人兵庫県防災士会東播エリアのメンバー8人が13日、同県加古川市加古川町大野の就労継続支援B型事業所「ひまわりの郷(さと)」で防災教室を開いた。大規模災害では、障害者らが自力で避難できずに犠牲になるケースもある。同事業所から依頼を受け、市内で福祉施設を運営する防災士の福田浩和さんが教室を企画した。利用者約40人が参加。2グループに分かれ、水が入った消火器を噴射したり、段ボールトイレの組み立て方を聞いたりしたほか、「地震編」や「火災編」といった災害ごとの○×クイズを解いた。福田さんは、阪神・淡路大震災の事例を基に「自分の身は自分で守り、仲間と助け合ってほしい」と呼び掛けた。【11月14日 神戸新聞より】

東日本大震災の被災経験を南海トラフ地震の備えに生かす防災人材交流シンポジウム「つなぎ舎（や）3.11を未来へつなぐ」が15日、名古屋市公会堂であった。東北や東海地方の防災・減災の担い手が参加し、連携して災害の教訓を伝えていく重要性を確認した。被災地の語り部団体の代表者ら4人が活動を報告。東北福祉大四年の志野ほのかさんは小学6年だった当時、宮城県東松島市の旧野蒜（のびる）小学校で被災し、自宅にいた祖父が津波の犠牲となった経緯を説明し、「生きることができなかった人がいる。どうか自分事として捉えて」と訴えた。パネル討論では、防災・減災を「自分事」として考えてもらうことの難しさなどがテーマとなった。登壇者の1人で名古屋大減災連携研究センター長の福和伸夫教授は「被災地ですら（防災・減災の学びを）継続するのは大変になっている」と指摘。「災害の被害を未然に防ぐ形で皆さんと力を合わせて備えていきたい」と締めくくった。会場には約100人が来場し、オンラインでも約60人が視聴した。【11月16日 中日新聞より】
▼あいち・なごや強靱化共創センター　つなぎ舎 防災人材交流シンポジウム パンフレット
http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/kyoso/pdf/R02/2020_tsunagiya_pampflet.pdf

日本で暮らす外国人に災害についての知識や身の回りの物で命を守る方法などを学ぶ催しが、15日に和歌山市で開かれた。この催しは、NHK和歌山放送局と県の国際交流センターなどが開き、和歌山県内で暮らすベトナムや中国など出身の外国人26人が参加。催しでは気象台の担当者が、緊急地震速報が出る仕組みや警報と注意報の違いなどについて解説したほか、外国語で気象庁のホームページから防災情報を得る方法を説明。また、新聞紙とラップを体に巻いて防寒着の代わりにする方法や、物干しざおと毛布を使った担架の作り方など、災害時に身近な物を使って命を守る方法を学んだ。【11月16日 NHKニュースより】

佐賀県国際交流協会の主催で、佐賀県内在住の外国人を対象にした災害時の対応を学ぶ防災セミナーが7日、佐賀大「菱の実会館」で開かれ、佐賀大の留学生ら5カ国の約20人が参加した。消火器の使い方については、佐賀広域消防局の担当者が「低い姿勢で徐々に近づく」「最後まで使い切る」などとアドバイスした。日本赤十字社佐賀県支部の担当者は、事前に準備すべき非常時の持ち出し品についてチェックリストを示しながら説明した。参加者は日本と出身国の災害発生頻度の違いなどについて語り合い、「日本は避難訓練の回数が多くて驚いた」などの声が上がった。【11月12日 佐賀新聞より】
▼佐賀県国際交流協会 災害時の多言語支援
https://www.spira.or.jp/disaster-Prevention/#box05

幼稚園児に地震や津波から身を守る行動を学んでもらうための防災教室が、13日、北海道釧路市で行われた。まず、津波を想定した訓練が行われ、園児たちは避難場所となっている近くのマンションの6階まで非常階段をのぼって避難した。また外に逃げるときは、幼稚園の2階から1階まで避難用のすべり台を使って滑り降りる方法を学んだ。このあと防災講座が行われ、▼地震の際は落下物から身を守るため両手を頭の上にのせてかがむ「あひるのポーズ」をとることや、▼津波の際は、「チーターのポーズ」をとってすぐに走って逃げることなどを教えた。【11月13日 NHKニュースより】

大分合同新聞社など九州7県の地元紙が共同で実施している「減災未来プロジェクト」の一環で、大分市の日岡小学校5年生が11日、災害発生時の避難に役立つ防災マップ「減災みちしるべ」を作った。大分大減災・復興デザイン教育研究センターの小林祐司センター長らと一緒に地域を歩き、どこに避難場所があるかなどを確認した。8班に分かれ、同大の学生21人のアドバイスを受けながら小学校周辺を歩いた。いざというときに逃げ込める駐車場や空き地といったオープンスペースのほか、頭上からアンテナや室外機などが落ちてくる危険のある場所などをチェックした。体育館に戻り、地図の該当箇所に青(避難に役立つ情報)、緑(危険予想)などと色分けしてマークを貼った。マップは今後、同プロジェクトのホームページに掲載する予定である。【11月11日 大分合同新聞より】
▼九州減災未来プロジェクト
https://gensaimirai.com/

中学生が防災について学ぶ体験授業が6日、佐賀県佐賀市の川副中学校で行われた。同校は文部科学省の「学校安全総合支援事業」のモデル校に指定。6日の体験授業では、2年生約90人が「土のう作り」「避難所設営」「避難グッズ」「アナウンス」の4つの班に分かれて活動。「避難所設営」班は、段ボール製造販売の九州カートンが資材提供と組み立て方の指導をし、段ボールベッドやトイレの設営に取り組んだ。外国人が利用することを想定し、多言語の案内板も設営していた。「土のう作り」では、県防災・砂防ボランティア協会の担当者から指導を受け、土のうと土のうの間に土をかぶせるなど頑丈な積み方を体験した。作業の様子は動画で撮影、12月に全校生徒の前で紹介する。【11月12日 佐賀新聞より】

災害時の排せつ処理をテーマにした講演会が11日、静岡県浜松市中区の市防災学習センターで開かれた。女性の視点からマンション防災などの普及に取り組むWooマンボープロジェクトの浜田晴子さんが講師となり、携帯トイレを常備する重要性を語った。浜田さんは一般的な水洗トイレについて、1回の使用で約6リットルの水が必要な上、電気や上下水道のいずれかが機能しなくなると使用できなくなる恐れがあることを説明。東日本大震災など過去の大災害を振り返り、下水処理施設が広く被害を受け汚水が流せなくなった事例も紹介した。大人2人では一週間分を想定した100回分の携帯トイレを常備することを推奨し、「自分たちのトイレは自分たちでなんとかしないといけない、という意識を持つことが重要」と呼び掛けた。【11月12日 中日新聞より】
▼Wooマンボープロジェクト
https://www.woomanbooproject.com/