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長野県富士見町は1日、出水時の避難について、安全な親類や知人宅への避難や車での避難も新たな選択肢に加えた啓発チラシを全戸配布した。町の防災危機管理係は「避難のタイミングと手段、避難先など住民個々の状況判断と、地域内の支え合いがこれまで以上に重要になる」として住民に備えの強化を呼び掛け、自主防災組織の支援に力を注ぐ。6月30日夜には各地区の自主防災会役員の連絡会を開き、避難所開設の初動や感染症対策、運営上の注意点を周知。来月5日までに町内4カ所で避難所開設の実地訓練を行い、今秋の総合防災訓練も地区の避難所開設、運営訓練をメインにする。各地区の共助を支えるため、町保有の防災資器材や食料の備蓄、発災時の町職員の配置を各地に分散する体制構築も検討に入った。しかし取り組むべき新たな課題は山積する。避難所に向かわず自宅待機、親類宅、車中など避難先が多様となる住民に、「リアルタイムの防災情報をいかに周知するかが課題」と同係。自主防災の連絡会席上、植松高光総務課長は「新たな対応に負担を感じると思うが、新型コロナウイルスに対しては基本の予防策を確実に実践することが大切。行政が各地域の心配、悩みに寄り添って対策強化を進めたい」と連携を強調した。【7月2日 長野日報より】

中国・四国地方を中心に川の氾濫などが相次いだ西日本豪雨から6日で2年となる。甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町の薗小学校では被災した児童などの体験記を集めた防災教育用の副読本を作った。1日、6年生の総合学習の時間に、副読本を使った初めての授業が行われた。副読本には児童や地域の人たち16人が寄せた体験記などが掲載されている。授業では、自宅の2階のベランダに取り残され、翌朝、ボートで救助された男性の体験談が紹介され、子どもたちは早めに避難することの大切さを学んだ。このあと、子どもたちは避難する時に何を持ち出すかを考え、水やラジオのほか、体温計やペットの餌を持っていくといった意見が出された。【7月1日 NHKニュースより】

新型コロナウイルスに対応する災害避難所運営に役立ててもらおうと、災害支援に取り組む佐賀県佐賀市のNPOアジアパシフィックアライアンス(A-PAD)・ジャパンが6月29日、杵島郡大町町でサーモカメラなど感染防止に役立つ備品を展示し、機能などを説明した。感染者や疑いのある人を収容する段ボール製の2人用の個室や、テントと組み合わせる個室トイレ、サーモカメラを展示。サーモカメラには1人用や2人用のほか、20人をチェックできるものもあり、設定体温より高い人が通過すると警報音が鳴ったり、マスクを付けていないことを指摘したりする機能などを解説した。A-PADジャパンは昨年8月の佐賀豪雨の際、大町町の避難所運営を支援した。こうした展示は初めてで「他の自治体からも要請があれば行いたい」と話している。避難所運営者用のハンドブックも作成している。【6月30日 佐賀新聞より】
▼アジアパシフィックアライアンス・ジャパン
https://a-padj.org/index.html

アニメ「エヴァンゲリオン」シリーズ仕様の防災パンフレット「防災知識補完計画」が、日本気象協会が推進する「トクする！防災」プロジェクトの公式サイトにて公開された。「防災知識補完計画」は日本気象協会が、「ヱヴァンゲリヲン新劇場版」シリーズを手がけるカラーの協力の得て作成したもので、ハザードマップの見方や、地震発生時にとるべき行動、今すぐ取り組める災害に対する準備などの情報が、「エヴァンゲリオン」の世界観をイメージさせるデザインで、8ページの冊子にまとめられている。【6月26日 コミックナタリーより】
▼トクする！防災 「エヴァンゲリオン」仕様の防災パンフレット『防災知識補完計画』を公開
https://tokusuru-bosai.jp/info/info20200626.html

新型コロナウイルス感染症によるクラスター(感染者集団)の発生を防ぐ災害時避難所設営の実演説明会が24日、宮城県石巻市の石巻赤十字病院であった。石巻地域災害保健医療連絡会議の一環として同病院が主催。保健所や自治体職員、医療関係者ら約90人が参加した。避難所・避難生活学会代表理事を務める植田信策副院長が説明。避難所のクラスター化を防止するため、寝る場所と食べる場所を分けることや2メートル幅の通路確保、適切な高さのパーティション設置が有効と提言した。参加者らは3グループに分かれて粉じんの吸入を防げる高さ約40センチの段ボールベッドを組み立て、飛沫感染対策となる高さ約145センチのパーティションを設ける流れを確認した。【6月25日 河北新報より】
▼避難所・避難生活学会 コロナ対策を考慮した避難所のパーティション／簡易ベッド導入に関する注意点について
http://dsrl.jp/コロナ対策を考慮した避難所のパーテション／簡/

内閣府は、新型コロナウイルスを念頭に、感染症対策を取り入れた避難所運営の訓練を自治体に呼び掛けている。新型コロナを踏まえた避難所の開設、運営訓練は5月以降、各地で行われている。2016年の熊本地震で被災した熊本県益城町では5月24日、感染症がまん延する中での大雨を想定した訓練を行い、町職員約50人が参加した。同町担当者によると訓練では、保健師ら医療従事者の不足が課題となった。これを受け町は、感染症に対応する避難所の設置を今年度中は1カ所に絞ることを決定。住民には親戚や知人宅などへの分散避難を呼び掛けている。内閣府はこうした取り組みを参考にガイドラインを策定。避難所入り口での受付時間の目安や、必要なスタッフ数の検討を要望した。発熱者や濃厚接触者が避難してきた場合を想定し、専用スペースへの誘導や保健所への移送のシミュレーションを求めている。感染を恐れ、避難所で車中泊する住民も増えると見込まれるため、ガイドラインでは、スペースを十分確保した駐車位置を設け、物資や食料の配布方法も考えておくよう促した。【6月24日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応のポイント【第1版】について
http://www.bousai.go.jp/pdf/covid19_tsuuchi.pdf

西日本豪雨で自宅が浸水被害を受けた防災士・木山勝之さんが22日、岡山県岡山市ウェルポートなださきで講演した。豪雨のあった2018年7月6日、午後11時ごろに近くの川の水位が上昇し、木山さんは家族と避難を始めた。その時、近所の独居の高齢者に「一緒に逃げよう」と声を掛けたが、「後で逃げるから」と断られ、それ以上説得できなかったという。高齢者は迎えに来た家族と後で避難できたが、もっと遅れれば命の危険があった。「高齢者は1人では逃げるのが難しい。近隣住民の手助けが不可欠だ」と訴えた。自身の避難でも失敗があった。最初に行った小学校は人でいっぱい。別の避難先を探した経験から早めの行動の大切さを説いた。木山さんは避難所での新型コロナウイルスの感染予防にも触れて「マスクや消毒液も非常持ち出し品に加えておくべきだ」と呼び掛けた。【6月22日 山陽新聞より】

宮城教育大学と東北地方整備局は、小中学生に防災の心構えを伝えるための教員向け手引書「いのちを守る 教員のための防災教育ブックレット」を発行した。昨年10、11月、仙台市田子小学校と岩沼市玉浦中学校で行われた防災がテーマの授業を取り上げた。田子小では、大型台風の接近を想定し、有効な情報収集の方法、避難行動を子どもたちに考えさせる授業の流れを一目で分かる形で示した。教諭の狙いや児童の発言に加え、使った資料や事前の指導計画もイラストや写真入りで紹介した。授業で活用できる情報として(1)全国各地の実践例(2)教材を集めた国土交通省のHP(3)地図作成に便利な国土地理院HPなどを掲載した。掲載された災害用品や崖崩れなどのイラストは、各校が自由にダウンロードして利用できる。教員の防災に関する指導力の向上に専門家の知見を生かそうと、宮教大と整備局が2019年7月に結んだ連携協定に基づく事業の第1弾。県内の小中学校などに配布する予定。宮教大のHPからもダウンロードできる。【6月23日 河北新報より】
▼宮城教育大学 「いのちを守る教員のための防災教育ブックレット／ポータルサイト」の公開について
https://www.miyakyo-u.ac.jp/news/general/post-873.html

佐賀県は、大雨や洪水などの災害リスクが高まる出水期に合わせ、日頃の備えの大切さを呼び掛ける動画を作成した。SNS上で広告として配信している。動画は約50秒のアニメーションになっている。「ハザードマップで災害リスクや避難所を把握しておこう」「避難所に持って行くものも、あらかじめ用意しておこう」など、災害時の避難行動に関する6項目を説明している。市町が「警戒レベル4」を発令した際は、危険な場所から全員避難するよう喚起する。一方で、「災害時の外出はとても危険」とし、冠水している道路を車で避難しようとするシーンに合わせて「無理に移動せず、自宅へ引き返す勇気も必要」と注意を促している。【6月23日 佐賀新聞より】
▼佐賀県 防災啓発映像について
https://www.pref.saga.lg.jp/bousai/kiji00375178/index.html

和歌山県和歌山市のろう学校で、南海トラフの巨大地震が起きて津波が発生したという想定で避難訓練が行われた。和歌山市にある県立和歌山ろう学校では毎年避難訓練を行っていて、22日は、3歳から20歳までの児童や生徒30人余りと、教職員や保護者が参加した。訓練は、南海トラフで巨大地震が起きて津波が発生したという想定で行われ、地震を知らせる放送が流れたあと、校舎内に設置されたモニターに津波から逃げるよう呼びかける映像が映し出された。児童や生徒は、ヘルメットや救命胴衣を着けたうえで、赤い旗を掲げた教職員に先導され、グラウンドに避難した。和歌山市などによると、南海トラフの巨大地震が起きた場合、この付近では、およそ1時間で最大2ｍの津波が押し寄せると想定されている。県立和歌山ろう学校の三反田多香子校長は「ろう学校なので、旗やモニターを使うなど情報を伝えるための工夫をしている。子どもたちには、日頃の備えが大切だということを学んでほしい」と話した。【6月22日 NKHニュースより】

宮城県気仙沼市の東日本大震災遺構・伝承館は併設されている遺構の気仙沼向洋高旧校舎の内部を仮想現実(VR)の映像に加工し、ホームページで無料公開を始めた。VRでは、4階床上まで津波が到達した旧校舎内を歩いているかのように自由に移動できる。流れ込んだ車やがれき、剥がれた天井などの画像も鮮明だ。国立科学博物館などのVR映像を手掛ける一般社団法人「VR革新機構」が無償で協力した。佐藤克美館長は「伝承館には震災当時の映像など、さまざまな展示がある。VRをきっかけに、実際に訪れてくれる人が少しずつ増えてほしい」と話した。【6月17日 日本経済新聞より】
▼東日本大震災遺構・伝承館 震災遺構 3D+VR映像 公開
https://www.kesennuma-memorial.jp/virtual/

災害が多いトルコと東北の中学、高校生に防災に関する情報を共有してもらおうと、国際協力機構(JICA)トルコ事務所と土日基金文化センターは14日、テレビ会議システム「Zoom」を活用したオンライン交流会を開いた。宮城、山形、福島各県の中学生ら両国の約120人が参加。両国から5人ずつが代表となり、自国の災害事例や避難訓練の様子、防災グッズなどを紹介した。富谷市東向陽台中2年の前田結名さんは避難訓練で学んだ「押さない、駆けない、しゃべらない」の頭文字を取った「おかし」を英語で説明した。トルコからは伝統の人形劇「カラギョズ」を使い、防災に関する知識を披露する参加者もいた。質疑応答で「楽しく防災に取り組める方法はあるか」「家族で防災のために取り組んでいることを教えてほしい」などの質問が出た。両機関は5月から共同で、交流会を実施している。防災をテーマにした情報交換は今回が初めて。【6月19日 河北新報より】

静岡県は17日、豪雨災害が発生しやすい梅雨に合わせて県民に風水害や土砂災害の恐ろしさを知ってもらおうと、若手職員が制作した動画を発表し、YouTubeの県公式チャンネルで配信を始めた。中心になったのは、交通基盤部に所属する20代の職員数人。新型コロナウイルス感染防止のために県庁全体で実施した在宅勤務を活用し、動画の企画から撮影、編集まで全工程を外注せずに担った。第1弾として「災害は忘れる前にやってくる」「適切な避難行動をとりましょう」「雨の降り方について知ろう」の動画3本を制作。避難行動の流れを記した図表の使い方や、雨の降り方が分かるウェブサイトの見方を紹介した。新型コロナウイルス感染防止で従来のような避難訓練や防災研修会の開催が難しくなっていて、動画を活用して防災意識を高めてもらう。今後も月1本のペースで新たな動画を配信していくということである。【6月18日 静岡新聞より】
▼ふじのくに静岡県庁チャンネル 河川砂防局防災講座～災害は忘れる前にやってくる！～
https://youtu.be/QS2rrRyB4sE

神奈川県横浜市南区役所はこのほど、地震や風水害などの備えや発生時の対応をまとめた冊子「みなみ防災ガイド」を製作した。冊子はA5判40ページ。「地震」「風水害」「地域での備え」の3章構成。災害時のために備えておくべき日用品などのリストや家が倒壊・焼失した人が一時的に避難生活を送る地域防災拠点の説明をイラストを使って紹介。これまで区が作ってきた防災マップや洪水ハザードマップが見られるサイトへのQRコードも掲載している。【6月18日 タウンニュースより】
▼横浜市南区 「みなみ防災ガイド」を作成しました。
https://www.city.yokohama.lg.jp/minami/kurashi/bosai_bohan/saigai/120024.html

日本医師会は、災害時の避難所での新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、医療現場の専門的なノウハウを活用してもらおうとマニュアルを作成し、17日開かれた会議で公表した。マニュアルでは、感染予防はマスクのみに頼るのではなく、手の衛生を徹底するほうが効果が高いとして、避難する際は、手洗い洗剤やアルコール消毒液などを持参するよう勧めている。また避難所の運営者に対し、飛沫による感染を防ぐために、高さのある仕切りを設けることや、1日2回、避難している人に熱やせきなどの症状がないかなどを把握することを求めている。そして、感染が疑われる人が出た場合に、濃厚接触を避けるための具体策やサージカルマスクなど、医療現場でも用いられている防護具の使い方なども盛り込んでいる。【6月17日 NHKニュースより】

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中での防災・減災対策を考える会議が15日、広島大学であり、広島県や県内23市町の防災担当者らがオンラインで参加した。藤原章正教授(交通工学)はコロナ禍の中での避難所について語った。「3密」のうち「密閉」は窓を開放することで解消できるが、災害の規模が大きければ「密集」と「密接」を防ぐのは限界があるとした。対策として考えられるのは複数の場所への分散避難だが、そもそも避難施設の収容力が足りない。藤原教授は人口約19万の東広島市を例に試算。土砂災害警戒区域(イエローゾーン)と特別警戒区域(レッドゾーン)の住民に限っても、全員が避難すれば6万人に上り、60%が避難所に入れない。藤原教授は「誰を優先するのか、準備を進めなければならない」とした。広大病院の大毛宏喜教授(感染症科)は、避難所について「完璧なコロナ対策を求めても仕方がない。ゼロリスクを求めないことが大事」と指摘した。飛沫感染対策のマスクが重要で、持っていない人には避難所の受付で配るのが良いとした。また、夏場は熱中症などを避けるため、換気よりも室温を下げることを優先するべきだとした。【6月17日 朝日新聞より】
▼広島大学 ウェブ会議で「防災・減災研究センター連携自治体会議」を開催しました
https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/58595

石川県金沢市は、自然災害の発生に備え、新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所の開設・運用方法を映像化する。「3密」の回避など感染リスクを抑える取り組みに加え、避難者が発症した場合の対応などを15分程度でまとめ、市民に分かりやすく伝える。市によると、想定される収録内容は▽滞在スペースの確保▽避難者の健康状態の確認▽感染が疑われる避難者がいた場合の対応―などで、市職員や防災士が出演し、進行役の問いに回答、実演する形となる。映像は7月上旬に撮影を開始し、8月中にも完成する見通し。金沢ケーブルの番組で放映するほか、市のホームページでも閲覧できるようにする。DVDは地域の防災訓練や研修会で活用してもらうほか、市が要請に応じて実施する出前講座でも使用する。市危機管理課の担当者は「地域には高齢者も多く、視覚的に分かりやすい映像に仕上げたい。遅くとも秋の台風シーズンには間に合うよう制作を進めていく」と語った。【6月16日 北國新聞より】

静岡県の防災情報の発信拠点「県地震防災センター」が大規模改修を終え、一般公開を再開した。地震・津波コーナーの目玉は、地震の揺れを体験する起震装置。想定南海トラフ巨大地震や東日本大震災など6種類を、実際の揺れ方を基に再現。壁一面の大型スクリーンに映し出された風景の揺れと、足元の揺れが連動する。新設の火山災害コーナーは、富士山が噴火した時の溶岩流や噴煙などの様子を、立体模型に投影した映像で観察し、被災規模の大きさを理解できる。自然災害の脅威を啓発する大画面シアターでは津波襲来の大きな音と共に客席の床がブルブルと震動し、臨場感がある。新型コロナウイルス感染症対策で注目を集める段ボールベッドや、車中泊を快適にする工夫も、実物を見て体験できる。自主防災組織の装備品や、自宅の家具の固定方法など身近な防災知識の紹介も充実している。【6月14日 静岡新聞より】
▼静岡県 静岡県地震防災センター
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/

地震や水害など自然災害発生時に避難所に行かず自宅にとどまる「在宅避難」。新型コロナウイルス感染の要因とされる3密の回避策として注目されている避難方法を、九州国際大（福岡県北九州市八幡東区）の学生団体がマニュアル化し、同市のマンション管理組合が採用した。民間資格の「防災士」を取得した教員や学生がイラストを多用してまとめたもので、他のマンションや地域から要望があれば新たなマニュアル作成も検討する。マンション自室で備蓄した食料や生活用水使い復旧を待つ想定。マニュアルを作ったのは、九国大の学生団体「地域防災リーダー育成プロジェクト」。依頼主のマンション「マテール穴生（あのお）」（北九州市八幡西区）の管理組合が3月中旬に理事会を開き、マニュアルの採用を決めた。マンションの防火管理者、鹿島康弘さん（67）は2018年春、PJを指導する村上真理教授（57）が講師を務めた防災講座に参加。鹿島さんがマンション内の防災組織作りを村上教授に相談し、村上教授と学生4人が18年夏から作業を進めて1年半かけてマニュアルを完成させた。マニュアルはA4判52ページ。北九州市周辺で16年の熊本地震並みの大規模地震が発生し、電気、ガス、水道など生活インフラが1週間程度寸断される事態を想定している。【6月14日毎日新聞より】

政府は12日、2020年版防災白書を閣議決定した。白書は、2018年の西日本豪雨や2019年の台風15、19号など大規模災害が相次いだことや、大雨の日が増えているとのデータを紹介。気候変動により、洪水や海面上昇による高潮の発生などが世界的に懸念されているとした。被害を減らすには「国民や企業の意識向上」「防災施設の整備」「地球温暖化の抑制」などが必要としており、関係省庁で対策を検討する考えを示した。【6月12日 共同通信より】
▼内閣府防災情報 防災白書
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/