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神奈川県相模原市はこのほど、県が公表した「計画降雨による洪水浸水想定区域」を基に、市内を流れる相模川・境川・鳩川・道保川が氾濫した場合を想定した「洪水ハザードマップ」を11年ぶりに改定した。今回のマップには「土砂災害ハザードマップ」と「浸水(内水)ハザードマップ」の情報、町田市や座間市など近隣地域の避難場所情報なども盛り込んだ。冊子はA4サイズでユニバーサルデザインを採用。県が公表した「想定し得る最大規模の降雨(1000年に1回程度発生すると想定される大雨)」が発生した際、どの位の浸水があるかなどもイラストや図で分かりやすく表記した。加えて、家族で危険な場所や避難経路を確認しあう時に使用できるよう「マイマップシール」も添付。担当者は「住んでいるエリアの危険性の認識や災害の時にどこへ避難すればいいか、事前に確認するために役立ててほしい」と話している。【3月26日 タウンニュースより】
▼相模原市 洪水ハザードマップ
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/bousai/1008688/1008692.html

国土地理院は、公式ホームページで全国の地図データの公開を始めた。白地図に建物や地名を表示させるなど編集ができる。災害時は航空写真を重ねることで被災状況を把握しやすくなる。利用は無料。地理院によると、従来も地図を公開してきたが、編集できないデータだった。新たに公開したのは住所や主な建物の名前が書き込まれた通常の地図のほか、白地図や航空写真。地名や道路、避難場所を表示・非表示と切り替えられるなど、利便性を向上させた。【3月25日 共同通信より】
▼国土地理院 ウェブ地図を自分でデザイン！～地理院地図Vector(仮称)を全国データ公開～
https://www.gsi.go.jp/johofukyu/johofukyu200318.html

昨年10月の台風19号で3万人以上が避難した東京都足立区では、荒川や中川が流れる地区の住民らが水害への危機感を抱き、勉強会や教訓を生かした避難訓練を行うなど次の台風シーズンへの備えに動き始めている。1月、荒川と隅田川に囲まれた宮城・小台地区の住民らが勉強会を開き、区の総合防災行政アドバイザーの松尾一郎東大大学院客員教授と、地区が中川に接しているため、水害への備えに住民主導で積極的に取り組む長門南部町会長今坂昭男さんを講師に招いた。今坂さんは水害を想定して住民の避難方針などを時系列で整理、作成したコミュニティ・タイムライン(CTL)が台風19号の対応で役立ったと説明した。宮城・小台地区もCTLの作成に向け、荒川氾濫時の浸水リスクや避難のあり方などを検討する。台風19号で一時、383人が避難した長門小学校では2月、中川の堤防決壊を想定し、住民ら約200人が避難訓練を行った。同小で避難所を開設し、運営する区職員も初めて参加し、鍵の開け方や備蓄倉庫などを確認した。区は水害の恐れがある場合に避難所ごとに担当職員を決め、普段から訓練にも参加するなど住民と顔の見える関係を築き始めた。次の台風シーズンまでに全ての避難所で担当職員と地元の運営組織の顔合わせを予定している。台風19号の際の避難所運営を巡っては「派遣した職員が開設する手順を十分に理解していなかった」「各施設に職員を急きょ割り当てたため、備蓄倉庫の位置がすぐに分からないケースもあった」などの課題が浮かんでいた。【3月22日 東京新聞より】

京都府福知山市の惇明地区自治会長会は、洪水時に車を駐車できる地区内の施設の場所を示した「自動車避難マップ」を作った。自治会長会の防災会は昨年8月、大雨の際に出される警報など防災気象情報の切迫度を5段階に分けた「警戒レベル」の説明チラシを全戸配布した。チラシ作成と並行して、自動車避難マップ作りも計画。洪水発生時に駐車可能な施設がどれだけあるかを調べてまとめ、9月の防災訓練時には、各自治会が実施した車での避難訓練で検証した。マップは、市発行の防災ハザードマップを基にしていて、駐車できる施設は南陵中学校、伯耆丸公園など11カ所を挙げ、地図上に番号を付けて示した。各施設の駐車可能台数や収容人数も記載。地区外の広域避難所などの場所や台数も示している。記した注意事項は、車で避難する場合、周辺の浸水状況を確認し、特に夜間は注意が必要と呼びかけている。このほか、救急車両の通行の妨げになる路上駐車の禁止を訴え、平常時から避難経路や場所の確認をと促している。【3月23日 両丹日日新聞より】

富山県砺波市は19日、水害に備えた家庭用の避難計画シート「マイ・タイムラインシート」を作った。まず、市の洪水ハザードマップをもとに、避難先や移動の所要時間、家族の氏名、携帯電話番号などを記入してもらう。国が定めた防災情報の5段階の警戒レベルに応じ、レベル1の「準備をはじめる」から5の「命を守る最善の行動」まで、高齢者の避難のタイミングや、火元の確認、車の利用はやめるなど避難時の注意点が記してある。市の緊急メール配信をスマートフォンで受けるためのQRコードや、非常用持ち出し袋の中身のチェックリストなどもある。25日発行の市広報に入れ、全戸配布する。【3月20日 中日新聞より】
▼砺波市 「砺波市マイ・タイムラインシート」を作成しました！
https://www.city.tonami.toyama.jp/info/1583822160.html

外国人が災害時に適切に避難できるようにと、宮城県涌谷町の遠田消防署は、防災リーフレット「RUN AWAY」を作成した。リーフレットでは、地震や台風の発生時に「走らない」「しゃべらない」「混乱しない」の3つのポイントを掲げた。「備え」のポイントを図で示し、非常時のチェック項目や河川、土砂災害での危険箇所を併記した。同消防署の消防士長谷川竜斗さんが発案。2年前、通報を受けて外国人宅で消防活動をした際、避難誘導などで意思疎通が不便だった経験から、言葉の壁を越えた災害対応の必要性を感じたということである。昨年の台風19号での災害救助活動を経て、リーフレットのアイデアを膨らませ、同年12月に美里町内の外国語指導助手3人の協力を得ながら作成。1月23日に仙台市青葉区の市消防局であった若手消防士による意見発表会で報告し、最優秀賞に選ばれた。美里、涌谷両町の役場や公共施設、宿泊施設でのリーフレットの掲示や配布を呼び掛けている。【3月22日 河北新報より】

2013年に国内で初めて地域独自の「津波防災計画」を作った岩手県大槌町安渡地区の防災への取り組みをまとめた企画展が、町内で開かれている。「津波から身を守るために 安渡の防災訓練」と題された企画展では、津波から2年後の2013年に安渡地区の町内会が日本で初めて作った「地区津波防災計画」に関わる取り組みの経緯や内容が、パネルや動画で展示されている。海沿いの安渡地区では東日本大震災の津波で当時の住民のおよそ1割にあたる199人が犠牲になった。地区では被害の検証が行われ、それをもとにした避難訓練も重ねている。また、写真やビデオによる記録班を組織して津波の教訓を後世に伝える努力も行っている。安渡地区の防災アーカイブ展は今月22日まで、大槌町文化交流センターで開かれている。【3月18日 岩手放送より】

福島県南相馬市のロボット研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」で15日までに、南相馬消防著と福島ロボットテストフィールドの主催、原町建設機械の協力で初の消防訓練が行われた。訓練は同拠点の研究棟から出火し、職員が初期消火を試みたが建物全体に延焼、屋上に逃げ遅れた職員が出た―との想定で行った。消防隊員や福島イノベーション・コースト構想推進機構の職員、研究者ら約70人が参加した。通報を受けて駆け付けた隊員がクレーン車などを使い、屋上で助けを待つ職員を救出、放水を行った。消火器の使い方を学ぶ講習会も開かれた。【3月16日 福島民友より】

SBIいきいき少額短期保険株式会社は11日、「自然災害と防災」に関するアンケート調査の結果を発表した。これによると、「不安に感じる自然災害」の第1位は「地震・津波(69.4％)」で、選択肢の中で唯一半数を超え約7割の回答者から選ばれた。「万が一、自然災害が起こったときのために備えていますか？」の問いに対して、「備えている」および「備えているが、さらに備えたい」を合わせると、半数以上が既に備えているということが分かった。その一方で、およそ3人に1人は「まだ備えていないが、これから備えたい(33.0％)」と回答した。さらに、全回答者のうちペットを飼育している人866人に、「災害時ペットと同行避難できる準備をしていますか？」と質問したところ、「はい」と回答したのはおよそ4分の1の24.5％だった。【3月18日 保険市場TIMESより】
▼SBIいきいき少額短期保険株式会社 SBI いきいき少短 “自然災害と防災”に関するアンケート調査を実施
https://www.i-sedai.com/pdf/PressRelease200311.pdf

住友生命保険相互会社は4日、恒例の「わが家の防災」アンケートの結果を発表した。アンケートは2019年12月に行われ、全国の男女1000人が回答した。回答者が最も備えの必要性を感じた災害は地震。2位の台風を大きく引き離し、5年連続で首位を保った。地域別の分析でも全ての地域でトップに上がったが、関東における関心が最も高かった。昨年の調査時と比較して、この1年新たな防災対策を取っていないと答えた人が5.1ポイント減った。昨年の調査時と比較して、この1年新たな防災対策を取っていないと答えた人が5.1ポイント減った。【3月13日 保険市場TIMESより】
▼住友生命保険相互会社 スミセイ「わが家の防災」アンケート 2020
http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2019/200304.pdf

岩手県一関市の中里放課後子ども教室が作製した防災マップ「水が襲うぞ 命を守れ」が、第16回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」で佳作を受賞した。この防災マップは、中里市民センターで週1回開設されている同教室で中里小学校4年生9人が作製。2019年9月から11月まで計13回の日程で座学や見学を行い、地区の特徴や過去の水害を学んだほか、一関遊水地や内水排水路、北上川と磐井川の合流地点や堤防などに出向き、水害を防ぐために長年行われてきた事業に理解を深めた。学習成果をまとめた防災マップは、A0判の紙に地区内の危険箇所や避難所、水防関係施設、目印になる施設が児童によるイラストで描かれている。中里地区民文化祭や行政区内防災マップ発表会で披露され、児童が地域住民に対してシナリオを読み上げて説明した。児童の指導に携わった同センターの齊藤裕美所長代理は「防災マップの作製中に台風19号があったことで子供たちは水害を想像しやすくなり、『どこに避難しよう』『親にも言わなきゃ』などと危機感が増していた」と語る。【3月12日 岩手日日新聞より】

安全靴・作業着などの通販サイト「ミドリ安全.com」はこのほど、子どもと同居する母親を対象に「家庭の防災・減災対策」に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。災害に対応するための防災食(非常食)の備蓄率は全国平均で56.3%。2018年調査と比べ13.8ポイント上昇するも、約4割の家庭では防災食を全く備えていないこともわかった。防災食を食べた分だけ買い足して、常に新しい食料を備蓄しておく備蓄法「ローリングストック」の実施率は全国平均で20.0%。2018年調査から6.3ポイント上昇し、過去最高となった。住んでいるエリアの最寄りの避難場所（防災拠点）を知っているかを聞いたところ、全国平均で36.4%が「明確に知っている」と回答。「なんとなく知っている」が46.0%、「知らない」が17.6%となった。簡易トイレの備蓄率は22.0%、汚物処理のための圧縮保管袋の備蓄率は11.1%にとどまった。【3月12日 新建ハウジングより】
▼ミドリ安全.com 家庭での防災・減災
https://ec.midori-anzen.com/shop/e/ea217_010/

静岡県沼津土木事務所などは11日、沼津港大型展望水門「びゅうお」の津波対策などを紹介した展示を沼津市の同所で始めた。びゅうおは2004年に完成した日本最大級の津波水門。市役所などに設置された地震計で震度5以上の揺れを感知するか、市内に津波警報が発令されると、ゲートが自動閉鎖して津波の襲来に備える。展示では、これらの仕組みや施設規模などをパネルで分かりやすく説明している。同事務所港湾課の稲葉浩正課長は「びゅうおは観光施設として親しまれている。ただ、本来の役割は津波対策だということを改めて伝えたい」と話した。【3月12日 静岡新聞より】
▼沼津観光ポータル 沼津港大型展望水門「びゅうお」
https://numazukanko.jp/spot/10020

東日本大震災で母と幼い弟、妹の家族3人を失い、そんな思いを抱え続けてきた高校生が、総合学習の授業で防災行政無線の内容について研究し、町がその成果を取り入れて変更を検討することになった。研究したのは岩手県大槌町の県立大槌高2年で釜石市に住む古川真愛(まなと)さん。古川さんは、復興が進む町の定点観測撮影や避難の大切さを訴える紙芝居の制作に取り組む同級生や、生徒をサポートしてくれる町職員と接しているうちに、自分もあの日に向き合おうと思った。総合学習の時間を使い、中高生や大人にアンケートした。津波到達の可能性を伝える呼び掛けの前に「地震発生から○分が経過しました」と時間経過を入れると、中高生の77％が従来の呼び掛けよりも「効き目がある」と答えた。「時間を伝えられると、焦りと恐怖感が湧いてくる」という感想もあった。今年2月。東北の高校生が集まって地域課題の解決策を披露し合う、NPO主催の発表会で古川さんは「想像力は命を救う」というタイトルで壇上に立った。アンケートの結果とともに、家族3人を救えなかった悔しさを初めて人前で語った。町の担当者は「時間の経過を防災無線に加えることを検討したい」としている。【3月12日 毎日新聞より】
▼岩手県立大槌高等学校 全国高校生MY PROJECT AWARD 岩手県summit に参加しました！
http://www2.iwate-ed.jp/oht-h/media/200216_award.pdf

岩手県釜石市鵜住居町の震災伝承施設いのちをつなぐ未来館は、多目的スペースに鵜住居小6年生の防災学習の成果をまとめたポスターを展示している。同校は10日に校内発表会を開く予定だったが、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う一斉休校で中止になった。同館の3.11企画の一環で、校内発表の機会を失った同校から依頼があり、内容に加えた。入学以降、防災について学びを深めてきた児童の展示は備えの大切さと防災に強いまちづくりの知恵を発信している。【3月11日 岩手日報より】
▼うのすまい・トモス ～うのすまい・トモスだより～
https://www.facebook.com/unosumaitomosu/posts/872604399867970

地震や水害などの大規模災害で設置される避難所の運営に女性の視点を取り入れてもらおうと、栃木県宇都宮市の「パルティ とちぎ男女共同参画センター」の芳村佳子さんは、県内各地で防災出張セミナーを開いている。県の地域防災計画を策定する防災会議のメンバーは、現状では男性が大半。避難所も男性の割合が多い自治会長、行政などが中心となって設置されるケースが多い。このため、パルティは、県民向けの災害に備えた「防災ハンドブック」を作成して、地域の女性リーダー研修、自治会の防災訓練のワークショップなどに乗り出した。芳村さんが、毎月1、2回、県内各地の自治会、女性団体などに出向き、講師を務めているのが「防災出張セミナー」。ミニ避難所体験もあり、間仕切りスペースの設置や段ボールベッドも体験してもらう。芳村さんは「熊本地震では『夜泣きがうるさい』といった声に遠慮して、子育て中の人が車中泊した事例もある。子どもスペースがあれば、避難所に身を寄せることもできたはず」と話す。【3月11日 東京新聞より】
▼パルティ とちぎ男女共同参画センター 男女共同参画の視点で取り組む防災
http://www.parti.jp/etc/bousai.html

岩手県から千葉県北東部にかけての沿岸や沖合は、9年前に東日本大震災をもたらしたマグニチュード9の巨大地震の余震域とされている。気象庁によると、この余震域では去年の3月11日から今年3月10日夕方までの間に、震度1以上の揺れを観測した地震が372回発生した。東日本大震災の発生直後の1年間の8112回に比べると大幅に減っているものの、震災前よりも多い状態は続いている。2016年11月に発生した福島県沖の地震以降、津波を伴う地震は発生していないが、政府の地震調査委員会は、東北から関東の沖合にかけての日本海溝沿いでは、今後30年以内にマグニチュード7クラスの大地震が、最大90％程度以上の確率で発生するという評価を発表している。気象庁は、「しばらく津波が起きていないことは安心材料ではなく、むしろ次の地震が迫っていると考えて、地震や津波への備えを進めてほしい」としている。【3月11日 NHKニュースより】
▼気象庁 「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について～9年間の地震活動～
https://www.jma.go.jp/jma/press/2003/09a/2002offtohokueq.pdf

福島県白河市内の高校生が地域の防災や復興へ向けた取り組みなどを伝える冊子を作った。同市がある福島県中通り地方は津波などの被害がなく、報道される機会も少なかったため、改めて現状を市内外に発信しようと企画した。市内の高校生が地域の情報を取材、発信する「裏庭編集部」が作製。2019～20年の取材テーマに地域の防災を掲げ、編集部の有志7人が取材や執筆、編集に当たった。震度6強を観測した同市では、土砂災害などによって15人が死亡。このうち13人が亡くなった葉ノ木平地区に整備された防災公園の役割や東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業、除去土壌の仮置き場がどう管理されているかなどを紹介している。昨年10月の台風19号で阿武隈川の支流が氾濫し、土砂崩れが発生した旗宿地区も取材。避難所を利用するメリットなどもまとめた。B5判、18ページで、市内の高校や市役所、図書館などに配布する。【3月10日 河北新報より】

岐阜県中津川市は、1人分から簡単に調理できるレシピをまとめた冊子「ポリ袋でパッククッキング」を発行した。2017年度から「食べて健康レシピ集」と題して冊子を発行している。今回はポリ袋に具材を入れ、水を沸騰させた鍋で加熱する真空調理法を知ってもらおうと、煮込みハンバーグやおかゆ、焼きそばなど26種類のレシピをまとめた。真空調理法の手順やポリ袋の選び方を紹介し、調理のポイントを絞って分かりやすくまとめ、カロリー、脂質などの栄養価を添えた。蒸し野菜は余分な水分が入らず、素材の甘みが味わえるという。冊子はA4判の16ページで、市役所やスーパーなどで無料配布している。【3月10日 岐阜新聞より】
▼中津川市 ポリ袋でパッククッキング
http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/uploads/authorb969d/2020/knkou_20200309_recipi3.pdf

NHKは、去年12月から今年1月にかけて、岩手・宮城・福島の被災者や原発事故の避難者など、4000人余りを対象にアンケートを行い、48％にあたる1965人から回答を得た。この中で、震災の発生直後からおおむね1年後までと比べて防災意識が変わったか尋ねたところ、「低くなった」と「やや低くなった」が合わせて13％、「変わらない」が35％だったのに対し、「高くなった」と「やや高くなった」が合わせて50％にのぼった。防災意識が向上したと答えた人に複数回答で理由を尋ねたところ、「震災の記憶が今も残っているため」と「近年全国で自然災害が相次いでいるから」がいずれも63％となった。一方、防災意識が低下したと答えた人にその理由を尋ねたところ、「震災から時間がたち、記憶の風化が進んでいるから」が51％と半数以上を占めた。また、家庭の防災対策を7項目にわたって尋ねたところ、「家族や身近な人と災害時の行動を話し合う」や「ハザードマップを確認」など6つの項目で、行っていると答えた人の割合が、震災前と比べて20ポイントから30ポイント程度上昇したが、「防災訓練に参加している」は7ポイントの上昇にとどまった。【3月8日 NHKニュースより】