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神奈川県川崎市麻生区はこのほど、未就学前の子どもと保護者に向けた「ぼうさいリーフレット～私と大切な人を守るために」を初めて作成し、各保育所や児童施設で配布している。このリーフレットは麻生区が保育所などの施設に配布している防災教育冊子「ぼうさいポケット」の抜粋版で、A4サイズの裏表に「親子でできる命の守り方や対応」を掲載している。防災冊子の元になっている「ぼうさいポケット」は、各保育園で行っている避難訓練や防災教育をまとめたもので、保育園だけでなく子ども向け施設全般で利用できるように見直した改訂版が7年ぶりに今年1月に完成した。各園や施設で行っている避難訓練のことを家庭でも知ってもらい、親子でもう一度、理解し実践してもらおうと作成したのが「ぼうさいリーフレット」。身を守るときの”ダンゴ虫のポーズ”や煙に見立てたテープの中を進む煙体験など子どもが興味を持ちながら、命を守る行動がとれるように工夫されている。【2月21日 タウンニュースより】

石川県金沢市内の防災士が、自然災害時の対応をまとめた「ショートコント」を地域の会合などで披露している。ショートコントは、市危機管理課が防災知識を分かりやすく市民に学んでもらおうと考案した。市内の防災士に協力を呼び掛け、昨年春から防災講座の依頼があった地区で実施している。出演する防災士は固定せず、メンバーが上演する地区の地形や特性に沿ってシナリオを練っている。20日に金沢歌劇座で開かれた新竪地区民生委員らの研修会には、女性防災士3人が登場。金沢弁を交え、近所に住む一人暮らしの80歳女性に避難を促す劇を繰り広げた。女性はひざが悪く、心臓の持病を抱えているとの設定で、避難をためらう女性に防災士が犀川流域のハザードマップを見せて危険性を伝えたり、避難用バッグに処方箋や薬の服用履歴を記した「おくすり手帳」を入れるよう助言したりした。「避難所のトイレが不安」とこぼす高齢女性に、防災士が「我慢せず、気軽に手伝いを求めて」と優しく話し掛けた。フィナーレでは「普段から近所に目配せし、災害時は協力し合って」と観客に呼び掛けた。【2月22日 北國新聞より】

被災時に役立つ防災プログラムを競技に取り入れた「防災運動会」が19日、宮城県岩沼市玉浦小学校であった。東日本大震災の教訓伝承と防災啓発の強化を目指す官学民の連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」が開催を呼び掛け、東北福祉大の学生らが運営を担当した。5年生66人が防災知識を問う〇×クイズ、非常持ち出し袋の中身を探す災害時借り物競走、アイマスクを装着した同級生を視覚障害者に見立てた避難誘導などに挑戦。体を動かしながら、災害への備えを学んだ。東北福祉大と連携して社会貢献活動に取り組む神戸学院大の学生6人も運営をサポートした。【2月20日 河北新報より】

サントリー食品インターナショナルが、自宅の防災バッグ(非常用持ち出し袋)の準備・点検の実態について全国の10～60代の1万人を対象に調査した結果、防災用品の37.6％は常備してから3年以上が経過していた。調査によると、定番アイテムは懐中電灯、軍手、飲料水で、常備率が最も高いのは中部エリア(36.2％)、最も低いのは九州・沖縄エリア(18.9％)。防災バッグを準備した時期を見ると、5年以上前の人が3割いる一方、大雨や台風などの災害が頻発した昨年夏以降という人が12.5％だった。防災バッグを定期的に点検しているのはわずか13.4％で、4人に1人は点検や入れ替えをしておらず、33.0％の防災バッグに期限切れアイテムがあった。【2月19日 OVOより】
▼サントリー食品インターナショナル 10代～60代の男女に聞く、防災バッグ実態調査を実施
https://www.suntory.co.jp/softdrink/news/pr/article/SBF0958.html

災害への心構えや発生時の対応を外国人住民に知ってもらおうと、栃木県が作成を進めていた外国人のための「わたしの避難カード」が完成した。英語、中国語、ベトナム語など9言語の各バージョンを用意。各市町や国際交流協会、外国人が通う日本語学校などに配布して活用してもらう。カードはA4判で、折りたたんで財布などに入れて携帯できる。地震や台風・大雨時の基本的な対応や「避難準備・高齢者等避難開始」「避難指示」といった言葉の解説、目印となる避難場所のマークなどを掲載した。「近くの避難所はどこですか？」「大使館の電話番号はわかりますか？」といった確認事項のほか、名前や国籍、日本の緊急連絡先など個人情報を書き込むスペースもある。県は約10年前にも同様の「避難カード」を作ったが、1枚に外国語4言語を併記する形式だった。外国人住民の国籍も多様化したため、9言語に増やして、それぞれのバージョンを作り、内容も充実させた。【2月19日 東京新聞より】
▼栃木県国際交流協会 「わたしの避難カード」
http://tia21.or.jp/publications.html

三重県伊勢市は17日、南海トラフを震源とする地震発生を想定した図上訓練を開いた。災害発生に伴う危機管理能力向上を目的に平成27年度から毎年実施。今年度は2回目の開催で、7月に開いた第1回訓練では、五十鈴川破堤に伴う風水害を想定して対応に臨んだ。今回は、和歌山県沖を震源にマグニチュード9.0、伊勢市の最大震度6強の震災が発生した想定で訓練。午前中は市役所や各支所庁舎への参集や消防計画に伴う避難誘導、本庁舎から防災センターまで約2キロを歩いて問題点を探る移動訓練などを実施した。午後からは震災発生から1週間が経過した想定で、被害情報の収集と伝達、対応について協議する図上訓練を実施。また報道各社を交えた模擬会見も実施し、被害や避難状況に関する情報発信の仕方や、記者の質問への対応を確認した。【2月18日 伊勢新聞より】

地震や豪雨などの非常時に備え、関西学院大神戸三田キャンパスの学生グループなどが、「放送を聞き逃さないで」「身の安全が第一」などと学内での的確な行動を呼びかける啓発ポスター3種類を作った。2018年7月の西日本豪雨で、電車の運転見合わせを知らせる構内放送を聞き逃した学生が駅に詰めかけて混乱したことなどがきっかけとなった。混乱を受けて、大学の安全管理室が、学内の防災意識向上を目指す学生グループ「share info KSC(シェア・インフォ・ケーエスシー)」に相談。「目につく場所に、必要な情報を掲げよう」と啓発ポスター作りを決めた。3種類はいずれもA3サイズで、「暴風・豪雨」用のポスターは、「放送を聞き逃さないで！！」と注意喚起し、帰宅のための交通手段を確認することなどを呼びかける。「地震」用は、キャンパスの地図を添え、陸上競技場や正門近くの芝生広場に避難するよう誘導。「火災」用は、大学の防災センターや消防に通報するよう促している。グループの亀倉幸太郎さんは「赤は火災、青が暴風・豪雨、黄色が地震と、目に留まる色にした」。国分敏貴さんは「確認してほしいことをチェックリスト形式で記載した」と説明する。グループと安全管理室は今後、災害時に学生を避難誘導するボランティア組織作りも計画している。【2月17日 読売新聞より】

防災科学技術研究所の研究発表会が13日、東京都千代田区で行われた。6人の研究員が成果を発表し、このうち平野洪賓主任研究員は去年10月の台風19号を例に、大雨の頻度と水害が起きる危険度の関係について発表した。この中で平野主任研究員は、大規模な浸水被害が起きた長野県の千曲川流域や福島県の阿武隈川流域では、24時間雨量は多くなくても「100年に１度の大雨」となった地点が特に多くなっていたと指摘した。このため、過去に同じような規模の大雨が降った回数が少ない地域ほど水害による被害が大きくなる危険性が高いと指摘し、「今後、リアルタイムで雨の『まれさ』を公開し、水害リスクの把握や避難の判断に生かせるようにしたい」と述べた。発表会ではこのほか、人工衛星のレーダー画像で浸水地域をいち早く把握する研究なども報告され、防災科学技術研究所は今後、発表の映像をホームページで公開することにしている。【2月13日 NHKニュースより】
▼国立研究開発法人防災科学技術研究所 令和元年度成果発表会
http://www.bosai.go.jp/event/2019/seika/

損保ジャパン日本興亜は7日、自然災害による被害の増加を受けて実施した「災害発生時における避難などに関する調査」の結果を発表した。調査は昨年12月、全国の20～89歳の男女1,023人にインターネットを通じて行われた。今回の調査結果では、全体の約60％の人が自然災害発生時の住居及び生活に不安を感じていることがわかった。自然災害への対策としてこの1年間に支出した費用については、1万円未満と回答した人が36.6％と最も多かったが、ゼロ円と回答した人も31％となった。要配慮者では、約半数の人が身近に対象者がいると回答した一方で、「要配慮者」という言葉を知らない人が約60％に上った。また、地域の要配慮者の「避難行動支援のための個別行動計画」については、約90％の人が、「ない」または「知らない」と回答した。【2月14日 保険市場TIMESより】
▼損保ジャパン日本興亜 「災害発生時における避難などに関する調査」結果
https://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/topics/2019/20200207_1.pdf

兵庫県宍粟市山崎町宇野の伊水小学校6年生がこのほど、防災について研究者から学び調べた内容を「防災ミュージアム」として体育館で紹介した。同校は国の「学校安全(防災)総合支援事業」の指定を受け、人と防災未来センターの河田慈人研究員が3回来校した。児童が学んだ内容を、避難所▽防災グッズ▽災害▽情報▽専門知識の5テーマに分けて展示した。会場では、つなげた模造紙に1メートル四方のマス目を書き、混雑した避難所の狭さが体感できる展示や、100円均一ショップで手に入る防災グッズなどを紹介。砂と水を入れた水槽に揺れを加え、液状化現象を再現できる装置もあった。【2月13日 神戸新聞より】
▼宍粟市立伊水小学校 防災ミュージアム
http://www.shiso-school.net/isui-es/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=1255&comment_flag=1&block_id=145#_145

東日本大震災の伝承に取り組む岩手県立釜石高校3年の洞口留伊さん、野呂文香さん、佐々木千芽さんが11日、陸前高田市の震災津波伝承館でこれまでの活動を発表した。伝承館の報告会では、スタジアムの「キックオフ宣言」でスピーチもした洞口さんが「自分の言葉で伝え、語り継ぐことが防災につながる」と呼び掛けた。野呂さんは防災意識の地域格差をなくそうと、卒業した釜石市内陸部の小学校で実施した授業を紹介。「大事なのは町を好きになること。好きだから災害にも備えられる」と強調した。3人は今春、別々の大学に進む。公務員志望の佐々木さんは「将来、災害に強いまちづくりに関わりたい。(避難など)情報伝達の在り方や地域コミュニティーの形成をしっかり学びたい」と将来を見据える。野呂さんは「学校ごとに合う防災教育のカリキュラムを開発できる先生になりたい」、洞口さんは「教育やインターネットなどさまざまな角度から防災を学びたい」と抱負を述べた。【2月12日 河北新報より】
▼いわてTSUNAMIメモリアル 「高校生による震災伝承活動報告会」を開催します。
https://iwate-tsunami-memorial.jp/1183/

静岡県中部地域局は7日、巨大地震から自ら身を守れる子どもの育成を目的に、開発を進めている情報通信技術(ICT)を活用した防災教材による試行授業を藤枝市立藤岡小で実施した。防災教材は、県総合防災アプリと連動したタブレット端末用アプリケーション。児童は4人一組でタブレットを使用した。地震のメカニズムをスライドで確認したり、通学路の写真から危険箇所をチェックしたりした。児童の回答を教員の端末に集約し、答え合わせも行った。アプリを起動させ、それぞれが住んでいる地域の土砂災害などの危険度も確認した。県中部地域局は18日に焼津市立小川小でも試行授業を行い、改良を踏まえて年度内に教材を完成させる予定である。【2月8日 静岡新聞より】

長野県諏訪市内12小中学校の児童や生徒が防災や減災を考える「市子ども会議」が8日、市文化センターで開かれ、兵庫県高砂市の県立松陽高校の生徒6人が参加した。松陽高の生徒たちは、おいしく長持ちする防災備蓄パンを昨年7月に開発。同10月の台風19号で、上川流域に避難指示を出した諏訪市に「役立ててほしい」と提供した縁で、会議の実行委が招いた。子どもたちはこの日、災害に備えて普段できることや、避難所でできることを話し合って発表。「地域の一員として、今自分にできることを考え、お手伝いをしよう」などと行動宣言にまとめた。松陽高の防災備蓄パンは、2018年に西日本豪雨被災地でボランティア活動をした生徒たちが「非常食がおいしくないというイメージを払拭したい」と開発。子どもやお年寄りが食べやすいよう軟らかく仕上げた。【2月9日 信濃毎日新聞より】

京都府宇治市の京都文教短期大学食物栄養学科の森美奈子准教授のゼミで学ぶ2年生14人が昨年10月から、災害時の子育て世代の食生活支援について研究している。乳幼児用の災害時レシピは、大災害が発生し、離乳食が手に入りにくい場合を想定する。家庭で備蓄された食品や日持ちしやすい野菜を使うなど、簡単に調理できるよう工夫を凝らしている。節水につながるように、まな板にアルミホイルを敷いて食材を切ったり、湯せんが可能なポリ袋を使ったりして、調理器具が汚れない方法を取り入れた。宇治市職員を招いた試食会を1月中旬に行い、細かくちぎった備蓄用のパンと液体ミルクをポリ袋に入れて湯せんする「ミルクパンがゆ」や、マカロニと牛乳、ミックスベジタブルをポリ袋で温める「マカロニのクリーム煮」など10品が紹介された。ゼミ生は今後、詳細なレシピを市に提出し、市が非常時に役立つ食材の保存方法などを盛り込んだレシピ集を2020年度に作成する予定である。【2月10日 京都新聞より】

茨城県境町が導入した災害被災地で避難生活を支援するトリプルハイブリッドカーと災害用トレーラーキャビンによる全国キャラバン隊の出発式が6日、同町役場で行われた。9日、大分県別府市での総合防災訓練に参加し、医療用電源などに使ってもらう。町は災害時に電気や上下水道が途絶しても一定期間避難生活が維持できる「モバイルオフグリッド防災」に取り組んでおり、昨秋、企業版ふるさと納税を使って車両を導入した。トリプルハイブリッドカーはLPガスとガソリンを併用でき、連続して約1300キロの移動が可能。避難生活時の電源としても活用できる。キャラバンは一般社団法人「協働プラットフォーム」の協力で実施。13日には広島市で見学会を開き、移動式木造住宅「ムービングハウス」と組み合わせた災害時利用を紹介する。【2月7日 読売新聞より】
▼境町 災害が起きたとき、医療的ケアの継続が必要な障がい者の命を救うムービングハウス（移動式木造住宅）を開発し全国に普及させたい！
http://www.town.sakai.ibaraki.jp/page/page002050.html

神奈川県逗子市の土砂崩れは、大雨や地震がない中で突然起きた。横須賀市自然・人文博物館の柴田健一郎学芸員によると、現場周辺は、火山灰などが約400万～約250万年前に堆積してできた凝灰岩が広く分布している。東京電機大の安田進名誉教授(地盤工学)は、「凝灰岩は地表面で風雨にさらされたり、寒暖によって膨張と収縮を繰り返したりすると、風化を起こして崩れやすくなる」と話す。斜面は通常、大雨で地盤が緩んだり、地震で強い衝撃が加わったりすると崩れやすい。ただ、風化が激しいところでは、風による樹木の揺れや、大型車両が付近を通る振動などが引き金になることもあるということである。安田さんは「今後、同様のことが周辺で起きる可能性はある。早急に地盤の点検を行い、補強工事など適切な対策を取るべきだ」と指摘した。【2月5日 読売新聞より】

宮城県内の新聞や放送の記者、行政関係者、若手研究者らでつくる「みやぎ『災害とメディア』研究会」のメンバー23人が5日、昨年10月の台風19号豪雨で甚大な被害に遭った同県丸森町などで研修を実施した。丸森では、東北大災害科学国際研究所の橋本雅和助教(防災水工学)が大規模な河川氾濫のメカニズムを解説した。東日本大震災の津波で、児童57人を含む90人が屋上で難を逃れた同県山元町の旧中浜小も視察。当時の校長で語り部をしている井上剛さんが震災遺構として整備中の現地を案内し、「90人の命を守り学校としての使命を終えたが震災を伝える新たな使命を持った。防災教育の場として生かしたい」と強調した。研修には石巻市大川小で弟を亡くし、語り部をしている永沼悠斗さんも参加。「取材を受け、伝えたいことを正しく発信してもらうのは報道機関との共同作業だと考えている。コミュニケーションが重要で、定期的に意見交換したい」と問題提起した。【2月6日 河北新報より】
▼みやぎ防災・減災円卓会議 みやぎ「災害とメディア」研究会
http://entaku.main.jp/entaku/derivation/saigaimedia/

東日本大震災で津波の大きな被害を受けた宮城県気仙沼市出身の大学生と、東京都江戸川区在住の高校生らによる防災交流会が2日、共育プラザ一之江で初めて開かれ、中学、高校生ら約30人が参加した。交流会は、プラザを利用する高校生約10人が企画から運営までを担って開催。生徒たちは、震災後に現地でボランティア活動をした人から被災状況を教わったり、昨年の台風19号を受けて、洪水について区の防災危機管理担当者から話を聞くなどしてきた。この日は、震災時は気仙沼市の階上中学校の生徒で、現在は都内の大学に通う菅原淳平さん、畠山大成さんが自身の体験を披露した。畠山さんは、震災後に生徒会長として取り組んだ中学校の防災教育を紹介し、「自助」が基本となることを説明した。この後、区内の高校生3人がパネリストとなり、昨年の台風19号の際の区内の避難所の様子などを発表。大学生と一緒に、「どのように防災への意識を高めるか」など、会場から寄せられた質問に答えていた。高校生は交流会を通じて学んだことを冊子にまとめ、同世代に情報発信するということである。【2月6日 東京新聞より】
▼共育プラザ一之江 防災フェス2020
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kyoiku_plaza/riyo/kyotsujigyo/bousai.html

阪神・淡路大震災(1995年)の後、震災の記憶の継承活動に取り組んできた元高校教諭らが4月、語り部や教育学者らと「防災教育学会」を発足させる。東日本大震災(2011年)の被災地にある大学などの研究者も参加し、教員向けの防災教育マニュアルなどを整備する。防災教育を巡っては阪神大震災後の98年に改定された学習指導要領で、小学3～6年の社会や理科の授業に自然災害や安全を守る工夫を取り入れることが決まった。さらに今年4月からは新学習指導要領が実施され、小学校全学年で防災を学ぶようになる。ただ、防災についてどの科目の時間を使い、どう教えるかは教師の判断に委ねられている。このため、02年に全国で初めて防災専門学科を設置した兵庫県立舞子高校の環境防災科初代科長、諏訪清二・兵庫県立大大学院特任教授らが学会設立を呼びかけた。まずは防災教育を普及させるため全国の先進事例を整理・分析し、今後は大学などの教職員養成課程の防災カリキュラム策定など政策提言もする方針である。【2月5日 毎日新聞より】

佐賀県佐賀市の主催で、女性の視点から防災を考える市民防災講話が1日、佐賀市のほほえみ館で開かれ、元国連開発計画職員で、関西学院大客員教授の大崎麻子さんが講演した。大崎さんは2011年に起きた東日本大震災直後から、国際NGOオックスファム・ジャパンの事業で被災地の女性支援に取り組んできた。現在は女性の地位向上のための啓発活動をしている。大崎さんは東日本大震災時に、支援物資としておりものシートを要望する女性の声が多かったと指摘した。「避難所では入浴の機会が少ない上に、人前で下着などの洗濯物を干したくないという悩みがある」と振り返り、男性職員へ要望を伝えにくい状況を話した。また、全国の市区町村の防災会議委員に占める女性の割合は7％とのデータを示し、「防災に関する意志決定の場は男性が中心」と話した。解決に向けて「避難所のリーダーを男女ペアで作るなどの仕組みを作っておくことが重要。男女どちらの視点も入れて、地域の実情に沿った備えにして」と呼び掛けた。【2月2日 佐賀新聞より】