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台風19号などで自動車が水没し死者が出るケースが続発したことを踏まえ、国土交通省は冠水した道路を走る際の注意点を28日までにまとめ、公表した。同省は水没事故に巻き込まれないため、大雨が予想される際は早めの避難や冠水道路を避けるほか、窓ガラスを割って脱出できるようハンマーの常備を呼びかけている。公表した注意点では、車はもともと水深が深い場所を走行する設計をしていないと指摘。車高が低い車は、特に水の被害に遭う恐れが強いとしている。浸水した場合、タイヤが完全に水没すると、車体が浮いて制御不能になる。さらに水がドアの下端まで達すると、水圧でドアを車内から開けることが難しく、ドアの高さの半分を超えると、ほぼ開けられなくなる。浸水車両は出火の恐れがあるためエンジンをかけないことや、いったん浸水すると電気装置の損傷の恐れがあるため、整備工場で点検するよう求めた。【11月28日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 水深が床面を超えたら、もう危険！－ 自動車が冠水した道路を走行する場合に発生する不具合について －
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003565.html

阿蘇山が突然大きな噴火をした場合に観光客や登山客を救出する訓練が26日、熊本県阿蘇市の阿蘇山上広場や草千里ケ浜であった。中岳は現在、噴火警戒レベル2で火口周囲の立ち入りが規制され、灰噴火が続いている。訓練は、噴石を伴う大きな噴火が突然起き、警戒レベル3(入山規制)になったとの想定で実施した。火口から1キロ余の阿蘇山上広場にいた観光客らに死傷者が出たとして、消防隊員が火山ガスの濃度を測って救助を開始。火口から約3キロの草千里ケ浜駐車場に負傷者をいったん搬送し、さらに負傷程度に応じて病院に搬送した。草千里ケ浜にある阿蘇火山博物館内の現地指揮本部では、各市町村職員や消防、警察などが一緒に情報収集にあたった。【11月27日 朝日新聞より】
▼阿蘇火山火口規制情報
http://www.aso.ne.jp/~volcano/index.html

千葉県流山市内で子育て中の母親たちでつくる市民団体「流山子育てプロジェクト」が、遊びながら地震や津波、浸水などへの備えを身に付ける「防災カルタ」を作成、発売した。市の補助金を利用し、昨年4月から1年半かけてかるたを完成させた。昨年の夏休みに市立小学校全16校の児童を対象にコンクールを実施して読み札を募集。211点の作品が寄せられた。このうち入賞作品5点を採用、また3点を参考にしながら、計45枚の読み札を考案した。絵札のイラストは市内在住のイラストレーター三條栄子さんが担当、静岡大学教育学部教授の池田恵子さんが内容をチェックした。防災知識をより深める解説書も添付、誰もが読みやすいユニバーサルフォントを採用した。採用作品で小学生たちは「ふだんから バッグにちょこっと チョコレート」「ハザードマップ 災害くる前 しっかり確認」などと心構えを説いている。【11月27日 東京新聞より】
▼流山子育てプロジェクト ブログ ☆防災カルタ 購入専用ページ☆
http://nkpblog.blog.fc2.com/blog-entry-193.html

山口県防府市は、遊具が避難用テントに、ベンチがかまどに早変わりするなどの防災機能を持つ公園を、同市新築地町の三田尻中関港に整備する。20日に設計・施工業者を発表し、完成イメージ図を公開した。瀬戸内海で取れるアカメバルのデザインで、滑り台やつり橋などが組み込まれた高さ約11メートル、長さ約20メートルの大型遊具は、災害時には魚の腹部分が100人収容できるテントに変わる。周辺の屋根付きの休憩スペースもカーテンを下ろせば、雨風をしのげるシェルターとなる。列車型の遊具は分割させ、資材運搬用の手押し車として活用できる。ヘルメットや懐中電灯などを備蓄する倉庫や、携帯電話の充電ができるソーラーパネル付きの照明灯も設置する。来夏の供用開始を目指す。市河川港湾課の担当者は「地域のランドマーク的な施設となり、子供たちの防災教育の場としても活用されることを期待する」と話している。【11月26日 毎日新聞より】
▼防府市 防府市防災施設整備工事契約の締結及び施設概要について
https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/soshiki/27/bousaisisetu-keiyakuteiketu2.html

災害で避難勧告・指示などが発令された際、どのような行動を取るべきか栃木県民の7割が知らないことが25日、県が発表した2019年度の県政世論調査で分かった。調査は毎年度実施。本年度は6、7月に県内在住の満18歳以上の男女2000人に郵送し、1212人が回答した。災害時に必要となる情報で知っていること(複数回答)では「自宅近くの避難所と安全な避難経路」が68.2％で最多。避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示が発令された際に取るべき行動については29.5％にとどまった。避難情報については今年から、危険度に応じ5段階に整理した警戒レベルの運用を開始。県も「逃げ遅れゼロ」を目指し、災害時に取るべき行動を記載したリーフレットを配布するなど周知を図っている。県は「県内広域で被害が出た台風19号を契機に、より広く知ってもらうための取り組みを強化したい」としている。【11月26日 下野新聞より】
▼栃木県 令和元(2019)年度栃木県政世論調査の結果について
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c05/houdou/r01yoron-kekka.html

静岡県の掛川市立千浜小が本年度から、2011年の東日本大震災で犠牲者ゼロだった岩手県釜石市立釜石小の訓練を応用した下校時津波避難訓練に取り組んでいる。提案したのは富士市出身で防災を研究する大学院生中川優芽さん。8年前から釜石の復興支援を続け、一時は富士市の小学校教諭に就いたが、防災教育のレベルを高めたいとの思いから昨春に休職し、慶応大大学院が釜石市と連携して設けた「地域おこし研究員制度」を利用して釜石に移住した。釜石小は学校が高台に立地する一方、沿岸部の浸水予想区域に自宅がある児童が多かった。このため下校中や在宅時に1人で地震に遭遇しても逃げられるように日頃から各自が避難先を把握し、子どもだけで逃げる訓練を続けていた。判断力が未熟な児童が正しく行動できたのはなぜか。中川さんが当時の児童への聞き取りを基に研究すると、「警報が鳴ったらどこにいてもどこの場所に行く、と頭に入っていた」「習慣づいていた」などの証言が集まり、本物の警報を使った緊張感ある反復練習の有効性が浮かび上がった。千浜小は釜石と同様に沿岸の浸水予想区域から通う児童が多く、中川さんの提案を受けて県内で初めて同訓練の導入を決めた。7月に1回目の訓練を実施。10月には5年生親子が避難先を地図で探す授業に取り組んだ。27日の訓練は同報無線で本物に近い放送を流し、児童だけで冷静に行動できるかを試す予定である。【11月25日 静岡新聞より】

台風19号による豪雨で浸水被害を受けた神奈川県川崎市の家屋で、壁などにカビが発生し、住民らの衛生環境が課題になっている。福井大の酒井明子教授(災害看護学)によると、床下を乾燥させなかったことが原因で、浸水被害を受けた半年後に湿気でカビが発生したケースもあるという。酒井教授は「床下を乾燥させないと、アレルギー性疾患などの原因にもなる」と指摘する。一方、市災害ボランティアセンターは、同センターを通じて参加するボランティアに対し、室内の後片づけや清掃、庭や玄関の泥の撤去などを支援するよう指示しているが、安全面への配慮などから床下に潜っての泥の撤去作業は許可していない。床下の清掃作業をボランティアが行うことについて酒井教授は、「安全面を考慮するのであれば、鉄板入りの靴や丈夫な服を用意するよう呼びかけるなど事前に取れる対策もある。床下作業が得意な専門のボランティアもいる」としている。【11月22日 読売新聞より】

全国の自治体や国際交流協会の職員が災害時の外国人支援について学ぶ「体験塾」が22日、岡山県岡山市内で開かれ、県内や岩手、鹿児島など約20府県から33人が参加した。留学生が日本語を学ぶ岡山外語学院では、山中孝志校長が昨夏の西日本豪雨の際、外国人にも利用者が多いFacebookやLINEを用いて学生の安否を確認したと説明した。一方、行政から配信される避難情報などは漢字が多くて理解できず、学生から問い合わせが相次いだことも報告し「多言語化や漢字にふりがなを付ける工夫が必要」と指摘した。同校としては全学生への一斉メールの導入を進めているほか、多言語化に対応した岡山市の防災メールの登録を呼び掛けていると話した。参加者はこの日、岡山国際交流センターも訪れ、官民組織「災害支援ネットワークおかやま」職員から、平時からNPOや企業と情報共有しておく重要性を確認した。国際医療ボランティアAMDAのスタッフからは、外国人によって文化や宗教が異なるため、避難所の食事などに気を配る必要性を学んだ。【11月22日 山陽新聞より】
▼一般財団法人自治体国際化協会 災害時の外国人支援関連
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/shiryou/shinsai.html

2014年に長野県北部で最大震度6弱を観測した地震から22日で5年を迎えた。被害があった北安曇郡小谷村や白馬村の小中学校ではこの日、避難訓練などがあった。11月22日を「防災を考える日」と定めている小谷村の小谷小学校では、避難訓練に加え、初めて防災集会を行った。地震から半年後の被災地の映像を見た後、班に分かれて「命を守る行動」について意見交換。6年生のリーダーが「地震が今起きたらどうする？」と下級生に尋ねると、「頭を守る」「ガラスや棚がない場所に移動する」といった声が出て、模造紙に書き込んだ。その後の避難訓練では、休み時間に緊急地震速報が流れた想定で放送を流し、子どもたちに自分で考えて行動するよう促した。それぞれ机の下にもぐったり、頭を抱えてしゃがんだり。2分ほどで全校児童が校舎外に避難した。【11月22日 信濃毎日新聞より】

宮城県の仙台青年会議所(JC)が防災・減災に関する取り組みを強めている。市民の防災意識を高めようと今年、「防災都市確立委員会」を新設し、自主防災活動の担い手らと連携して事業を進めている。片平丁、郡山両小の5、6年の約170人が都市部や河川周辺の災害危険箇所をクイズ形式で学び、災害時の行動を考えた。事業の一環として若手リーダーを育む「大学生防災アカデミー」も企画。10人の学生が津波や水害、土砂災害、都市災害の調査と研究を重ねており、9月には台湾の大学を訪れて震災の教訓などを紹介した。仙台JCは震災から10年となる2021年、世界80カ国のJCトップを集めた国際会議の誘致を計画する。武山祐樹理事長は「防災を基軸とした地域づくりを進め、国際会議では震災後の支援に対する感謝を発信したい」と語る。【11月21日 河北新報より】
▼仙台青年会議所
http://sendai-jc.or.jp/2019/

外国人の住民や観光客への防災対策を進めようと、避難所体験などの訓練が20日、長野県白馬村の八方文化会館で開かれ、宿泊業者や自治体の担当者ら35人が参加した。訓練は昨年に続き2回目で、避難所や煙の体験は初めて実施した。参加者は段ボールの間仕切りを見学し、エアベッドの寝心地を確かめた。支援する側では、外国人被災者向けに情報発信やニーズ調査をする「災害多言語支援センター」の運営訓練もあった。ただ、外国人の住民や観光施設スタッフの参加は少なかったため、八方尾根観光協会の丸山和博会長は「シーズンに近い11月末か12月初めの方が良かったのでは」と指摘し「安全はサービスの根底。宿泊施設側ももう少し意識を高めてほしい」と述べた。【11月21日 中日新聞より】
▼長野県 外国人のための防災訓練
https://www.pref.nagano.lg.jp/kitachi/kitachi-somu/pressreleases/011112press.html

台風19号で深刻な被害が出た栃木県足利市に住むアーティスト、秋山佳奈子さんが初めての災害ボランティア体験を漫画に描いた。秋山さんは多摩美術大で版画を専攻した現代アートの画家。秋山さんは「実像を伝えたかった。子どものころ、漫画好きでよく描いていたので、私なら漫画だな、と思った」と語る。漫画は計4ページで、活動概要を説明する1枚と体験記3枚。台風19号から一週間後の一日の活動を描いた。ボランティアセンターで活動内容をマッチングする雰囲気や装備グッズの数々を描き、活動の流れが理解できる。市の地域おこし協力隊員として、アートを通じて街の魅力をPRし、移住・定住を進める活動も担っており「できる範囲でやってみよう」と同僚とともにボランティアに参加した。以降、計4回のボランティアを体験し、続編を執筆中。秋山さんは「被災者に寄り添うほど、つらい気持ちになる。体より心の疲労が大きかった。伝えきれなかったことを続編に描きたい」と話す。【11月20日 東京新聞より】
▼からりこターン 足利移住のススメ 台風19号災害復旧ボランティアに参加して【地域おこし協力隊活動】
http://www.kararikoturn.com/topics/topics.php?id=543

南海トラフ地震と地域防災のあり方を考えるシンポジウムが18日、高知市内であった。自治体関係者や大学教授らが参加し、大地震が起きる前に出される「南海トラフ地震臨時情報」や要配慮者の支援などについて話し合った。気象庁の中村浩二地震予知情報課長は「従来より地震の発生可能性が高い状態は分かってきた。国の仕組みを理解して日頃から備えることが大切だ」と呼びかけた。臨時情報を巡っての議論では、高知市の鴨田地区で防災会の会長を務める野中耕司さんが、臨時情報への理解が深まっていない地域の現状を指摘。「命を守る行動の初期段階だと正確に伝えないと空回りする」と話した。高齢者や障害者ら要配慮者の支援については、県危機管理部の堀田幸雄部長が「個別計画では誰が支援し、どう避難場所に行くのか。その後の筋道まで書きたい。人手が必要だが、最優事項だ」と今後の展望を述べた。【11月20日 朝日新聞より】
▼高知地方気象台 南海トラフ地震 地域「防災・減災」シンポジウム2019
https://www.jma-net.go.jp/kochi/2019symposium/2019symposium.html

岡山県倉敷市教育委員会は19日、2020年度から市立小学校全63校で3、5年生を対象に防災教育の授業を導入すると明らかにした。授業では、昨夏の豪雨について学ぶほか、ハザードマップを用いて地域の浸水想定エリアを把握する。水害に備えて時系列の避難計画を立てる「マイ・タイムライン」も授業を通して各家庭での作成を促す。教材には、国が手掛けたマイ・タイムライン作成支援ツール「逃げキッド」を採用する。計画では、3、5年は年3時間程度の授業を行い、他の学年は社会や生活の授業で災害発生によるリスクや避難行動を学ぶ。市教委は来年1月、国の支援を受けて中洲小学校で公開授業を実施。市教委の担当者は「豪雨災害の記憶が鮮明なうちに自主的な避難ができる教育を浸透させたい」と話している。【11月19日 山陽新聞より】

台風19号で計50人が死亡した福島、宮城両県では、少なくとも18人が自宅1階で河川の氾濫などによる浸水被害を受けて命を落とした。このうち約半数の10人は、上層階への「垂直避難」が可能な2階建て住宅に住んでいた。水難学会会長の斎藤秀俊・長岡技術科学大教授は「木製や内部が空洞の家具は少しの浸水でも浮いて動き回る」と、倒れた家具などで2階への避難が妨げられた可能性を指摘する。迅速な行動が困難な就寝時間帯に起きるなど、複数の要因が重なって被害が拡大したとみられる。斎藤教授は、避難所への早めの避難が大原則としつつ、「高い所に逃げることで命を守れる可能性が広がる」としている。【11月19日 読売新聞より】

台風19号の豪雨で浸水した家屋から出た災害ごみが原因で、福島県内で2件の火災が起きた。いずれもごみ置き場から出火し、ごみに混じった危険物などが原因とみられている。こうした典型的な火災とは全く違い、数カ月以上経て起きる可能性があるのが「蓄熱火災」である。国立環境研究所福島支部の遠藤和人・汚染廃棄物管理研究室長は「東日本大震災の被災地だけで、30件以上の蓄熱火災が起きていました」と話す。約3100万トンの災害ごみが出た東日本大震災では、仮置き場の面積が不足し、各地でごみが高く積み上げられた。大震災直後、遠藤室長を含めた専門家らによる「震災対応ネットワーク」がまとめた指針では、こうした火災を防ぐ対策として、「可燃性ごみは高さ5メートル以下、一山当たりの面積を200平方メートル以下(畳などの腐敗性のごみはそれぞれ2メートル以下、100平方メートル以下)にする」などと求めている。今回の台風19号の被災地を巡回する遠藤室長は「大きな水害を経験していない自治体ではごみを高く積んでいる所もある」と指摘し、低くするよう指導しているということである。【11月18日 毎日新聞より】
▼国立環境研究所 仮置場の可燃性廃棄物の火災予防(第一報)
https://www.nies.go.jp/shinsai/enpdf/karioki_kasai_no1_110518.pdf

千葉県の栄町教育委員会と町立布鎌小学校、国土交通省利根川下流河川事務所が、水害から身を守る防災教育の教材づくりを進めている。教材は、地区の地形や過去の水害、ハザードマップの見方や避難方法、タイムライン作りの3部構成。全9回の授業で児童の防災意識を高め、家族に伝えてもらうことで地区全体の減災を目指す。来年度から同校5年生の授業に取り入れる予定である。同校では、教材づくりに合わせて今月から研究授業が行われている。12日に2回目の授業があり、5、6年児童22人が利根川の4大洪水や昭和の水害をクイズ形式などで学んだ。6年の担任で教材づくりに携わる加藤友理教諭は「子どもたちの多くが台風の時に避難せず、危機感を持っていたが『水害は違う場所の出来事で、自分たちは大丈夫だろう』という感覚が、授業を通じて少し変わってきたように思う」と手応えを語った。【11月16日 東京新聞より】

静岡県富士市は16日、楽しみながら防災への理解を深めるイベント「ふじBousai2019」を同市のふじさんめっせで開いた。行政や防災活動に取り組む計約50団体がブースを設け、体験や活動紹介を通じて防災を啓発した。同市を２千分の１に縮小した地図を展示しているコーナーでは、河川の氾濫などの水災害による浸水想定地域を確認した。ハザードマップを見ながら自宅の位置を探し、想定される浸水の深さを調べた。縮小地図に自宅の印を付け、災害に備えて避難方法などを考えた。【11月17日 静岡新聞より】
▼富士市 防災イベント「ふじBousai2019」を開催します
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0101/fujibousai2019.html

昨夏の西日本豪雨で大きな被害を受けた倉敷市立真備中学校の生徒が、被災経験を基に日頃からの災害への備えや避難時の注意点などを記した「防災新聞」を作った。募金活動などの際に協力者に配布し、防災の大切さを呼び掛ける。同中は国語の授業の一環で、2017年度から全学年ではがき大の「はがき新聞」作りに取り組んでいる。防災新聞は、9月に3年生約70人が1人1枚作製。全国的な水害の多発を受け、被災経験がない人に災害対策として伝えたいことをまとめた。新聞はA4判で、1枚に4人分の「はがき新聞」を掲載。倉敷市真備町地区の豪雨での浸水エリアが、市のハザードマップとほぼ同じ範囲だったことから「事前に(マップを)しっかり確認しておくことが大切」と訴えたり、「避難するときはスニーカーがおすすめ」と呼び掛けたりするなど、経験から発せられた説得力のある言葉が並んでいる。【11月14日 山陽新聞より】

熊本地震の被災地に残る地震の爪痕を地学の観点から見学し、防災意識の向上につなげようと、熊本西高校の理数科の1年生35人が5日、熊本大の教授らと益城町や南阿蘇村など甚大な被害を受けた地域を巡る実習をした。実習では、熊本地震で斜面が崩壊した山々が道沿いにそびえる国道57号を進み、南阿蘇村の立野ダム建設現場や、地震で阿蘇大橋が崩落した同村河陽周辺、地震を引き起こした布田川断層帯を地表で観察できる益城町の堂園地区などを見学した。実習には、熊本大学の松田博貴教授(地球環境科学)と、減災を研究する鳥井真之特任准教授が協力した。松田教授は「自然と人がどのように共存してきたかをよく観察し、想像力を働かせることが防災や減災につながる」と実習の意義を語った。【11月14日 朝日新聞より】
▼熊本県立熊本西高等学校 理数科1年地学巡検「熊本地震と地震災害に学ぶ」
https://sh.higo.ed.jp/kumanishi/blogs/blog_entries/view/46/ca974c67a9f16ab93a2c0b2fbb7aecfc?frame_id=50