ニュース

茨城県境町が導入した災害被災地で避難生活を支援するトリプルハイブリッドカーと災害用トレーラーキャビンによる全国キャラバン隊の出発式が6日、同町役場で行われた。9日、大分県別府市での総合防災訓練に参加し、医療用電源などに使ってもらう。町は災害時に電気や上下水道が途絶しても一定期間避難生活が維持できる「モバイルオフグリッド防災」に取り組んでおり、昨秋、企業版ふるさと納税を使って車両を導入した。トリプルハイブリッドカーはLPガスとガソリンを併用でき、連続して約1300キロの移動が可能。避難生活時の電源としても活用できる。キャラバンは一般社団法人「協働プラットフォーム」の協力で実施。13日には広島市で見学会を開き、移動式木造住宅「ムービングハウス」と組み合わせた災害時利用を紹介する。【2月7日 読売新聞より】
▼境町 災害が起きたとき、医療的ケアの継続が必要な障がい者の命を救うムービングハウス（移動式木造住宅）を開発し全国に普及させたい！
http://www.town.sakai.ibaraki.jp/page/page002050.html

神奈川県逗子市の土砂崩れは、大雨や地震がない中で突然起きた。横須賀市自然・人文博物館の柴田健一郎学芸員によると、現場周辺は、火山灰などが約400万～約250万年前に堆積してできた凝灰岩が広く分布している。東京電機大の安田進名誉教授(地盤工学)は、「凝灰岩は地表面で風雨にさらされたり、寒暖によって膨張と収縮を繰り返したりすると、風化を起こして崩れやすくなる」と話す。斜面は通常、大雨で地盤が緩んだり、地震で強い衝撃が加わったりすると崩れやすい。ただ、風化が激しいところでは、風による樹木の揺れや、大型車両が付近を通る振動などが引き金になることもあるということである。安田さんは「今後、同様のことが周辺で起きる可能性はある。早急に地盤の点検を行い、補強工事など適切な対策を取るべきだ」と指摘した。【2月5日 読売新聞より】

宮城県内の新聞や放送の記者、行政関係者、若手研究者らでつくる「みやぎ『災害とメディア』研究会」のメンバー23人が5日、昨年10月の台風19号豪雨で甚大な被害に遭った同県丸森町などで研修を実施した。丸森では、東北大災害科学国際研究所の橋本雅和助教(防災水工学)が大規模な河川氾濫のメカニズムを解説した。東日本大震災の津波で、児童57人を含む90人が屋上で難を逃れた同県山元町の旧中浜小も視察。当時の校長で語り部をしている井上剛さんが震災遺構として整備中の現地を案内し、「90人の命を守り学校としての使命を終えたが震災を伝える新たな使命を持った。防災教育の場として生かしたい」と強調した。研修には石巻市大川小で弟を亡くし、語り部をしている永沼悠斗さんも参加。「取材を受け、伝えたいことを正しく発信してもらうのは報道機関との共同作業だと考えている。コミュニケーションが重要で、定期的に意見交換したい」と問題提起した。【2月6日 河北新報より】
▼みやぎ防災・減災円卓会議 みやぎ「災害とメディア」研究会
http://entaku.main.jp/entaku/derivation/saigaimedia/

東日本大震災で津波の大きな被害を受けた宮城県気仙沼市出身の大学生と、東京都江戸川区在住の高校生らによる防災交流会が2日、共育プラザ一之江で初めて開かれ、中学、高校生ら約30人が参加した。交流会は、プラザを利用する高校生約10人が企画から運営までを担って開催。生徒たちは、震災後に現地でボランティア活動をした人から被災状況を教わったり、昨年の台風19号を受けて、洪水について区の防災危機管理担当者から話を聞くなどしてきた。この日は、震災時は気仙沼市の階上中学校の生徒で、現在は都内の大学に通う菅原淳平さん、畠山大成さんが自身の体験を披露した。畠山さんは、震災後に生徒会長として取り組んだ中学校の防災教育を紹介し、「自助」が基本となることを説明した。この後、区内の高校生3人がパネリストとなり、昨年の台風19号の際の区内の避難所の様子などを発表。大学生と一緒に、「どのように防災への意識を高めるか」など、会場から寄せられた質問に答えていた。高校生は交流会を通じて学んだことを冊子にまとめ、同世代に情報発信するということである。【2月6日 東京新聞より】
▼共育プラザ一之江 防災フェス2020
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kyoiku_plaza/riyo/kyotsujigyo/bousai.html

阪神・淡路大震災(1995年)の後、震災の記憶の継承活動に取り組んできた元高校教諭らが4月、語り部や教育学者らと「防災教育学会」を発足させる。東日本大震災(2011年)の被災地にある大学などの研究者も参加し、教員向けの防災教育マニュアルなどを整備する。防災教育を巡っては阪神大震災後の98年に改定された学習指導要領で、小学3～6年の社会や理科の授業に自然災害や安全を守る工夫を取り入れることが決まった。さらに今年4月からは新学習指導要領が実施され、小学校全学年で防災を学ぶようになる。ただ、防災についてどの科目の時間を使い、どう教えるかは教師の判断に委ねられている。このため、02年に全国で初めて防災専門学科を設置した兵庫県立舞子高校の環境防災科初代科長、諏訪清二・兵庫県立大大学院特任教授らが学会設立を呼びかけた。まずは防災教育を普及させるため全国の先進事例を整理・分析し、今後は大学などの教職員養成課程の防災カリキュラム策定など政策提言もする方針である。【2月5日 毎日新聞より】

佐賀県佐賀市の主催で、女性の視点から防災を考える市民防災講話が1日、佐賀市のほほえみ館で開かれ、元国連開発計画職員で、関西学院大客員教授の大崎麻子さんが講演した。大崎さんは2011年に起きた東日本大震災直後から、国際NGOオックスファム・ジャパンの事業で被災地の女性支援に取り組んできた。現在は女性の地位向上のための啓発活動をしている。大崎さんは東日本大震災時に、支援物資としておりものシートを要望する女性の声が多かったと指摘した。「避難所では入浴の機会が少ない上に、人前で下着などの洗濯物を干したくないという悩みがある」と振り返り、男性職員へ要望を伝えにくい状況を話した。また、全国の市区町村の防災会議委員に占める女性の割合は7％とのデータを示し、「防災に関する意志決定の場は男性が中心」と話した。解決に向けて「避難所のリーダーを男女ペアで作るなどの仕組みを作っておくことが重要。男女どちらの視点も入れて、地域の実情に沿った備えにして」と呼び掛けた。【2月2日 佐賀新聞より】

静岡県富士市の市民団体「女性ネットワーク・富士」は1日、男女双方の視点を生かした災害時の避難所生活を考える講座「みんなで考えよう避難所生活」を同市で開いた。10～80代の男女34人が5グループに分かれて避難所運営ゲーム(HUG)に取り組んだ。「女性が背後から知らない男に抱きつかれた」「男子トイレに女性が並び苦情が出ている」「性別の記載のない人がいる」など多様な事案の対応を考えながら、女性やLGBT、障害者などの立場も考えた運営について意見を交わした。女性が抱きつかれた問題などの対応では、参加者から「夜間のトイレには同行者を付ける」「避難所の本部に女性専用相談窓口を設ける」などの意見が出た。同会運営委員の秋山珠美さんは「弱者の視点に立った避難所運営の考え方を地域に発信できれば」と話した。【2月2日 静岡新聞より】

災害時に被災者一人一人の実情に応じた支援計画を作り生活再建を目指す「災害ケースマネジメント」を考える会議が1月26日、宮城県石巻市の洞源院であり、県内外の支援団体や弁護士、医師ら約30人が参加した。会合では東日本大震災や昨年の台風19号、阪神・淡路大震災の被災地で活動する支援者らが状況報告し、議論した。仙台弁護士会の山谷澄雄弁護士は台風19号で被災した丸森町が今月、生活支援相談員を配置し、プレハブ仮設住宅や在宅の高齢者らを対象に始める訪問活動に言及。「健康調査中心の相談と聞くが、生活支援や住宅支援の情報も収集した方が次につながるのではないか」と指摘した。石巻市を拠点に東日本大震災の在宅被災者を支援する一般社団法人「チーム王冠」の伊藤健哉代表は「被災者の状態をきちんと把握できれば、課題の多くは多くの人の知恵で解決できる」と強調し、災害ケースマネジメントの制度化の必要性を訴えた。【1月31日 河北新報より】

神奈川県二宮町主催の防災講演会がラディアンホールで1月25日に開かれた。2人の講師が招かれ、秦野市千村台自主防災会会長の原田剛さんが、隣近所による共助を機能させるための取り組みを紹介。地震で倒壊した家屋から1時間以内の救出を目指し、地区内10ヵ所の一時避難場所に消火器や担架、のこぎりなどの資機材を入れた救命ボックスの設置を進めていることを話した。アウトドア防災ガイドのあんどうりすさんは阪神・淡路大震災で被災した経験とアウトドアの技能、母親の視点をもとに、地震・風水害から身を守る方法や避難時の装備と行動などについて、実演を交えながら熱弁した。「生き残ったら最も重要なのはトイレ。亀裂が生じた排水管から汚水が漏れるおそれがあるので、トイレで水を流してはだめ」と訴え、普段から携帯トイレや頭に装着できるLEDライト、断熱マットなどを携行するようにアドバイス。「日常生活に防災を取り入れて」と呼び掛けた。【1月31日 タウンニュースより】
▼二宮町 防災講演会
http://www.town.ninomiya.kanagawa.jp/event/1576801086384.html

救急隊員の災害時の対応などをテーマにしたシンポジウムが宮城県仙台市で始まった。このシンポジウムは毎年開かれていて、今年は東日本大震災をはじめとした大規模災害の教訓や経験の共有などを主なテーマに、仙台市青葉区の仙台国際センターで、30日から2日間にわたって開かれる。東北大学災害科学国際研究所の今村文彦所長が30日の特別講演で、津波は適切な避難を行えば、人的被害をなくすことができると説明し、警報を出すだけでなく映像などを使って伝えることも効果的だと訴えた。主催する仙台市消防局の荒井勲救急課長は「震災時、現場で活動した職員は、定年退職などで年々減っている。救急現場では経験がすべてなので、震災で培った教訓を後世に伝えていきたい。今回得た知識を講習会などを通じて地域にも知らせてほしい」と話した。【1月30日 NHKニュースより】
▼第28回全国救急隊員シンポジウム
https://28sendai99sympo.com/

災害時の避難所で外国人を受け入れるための対応を実践する訓練が29日、佐賀県佐賀市の本庄公民館であった。支援のガイドブックづくりを進めている佐賀県と県国際交流協会が主催し、住民や行政関係者ら約40人が参加した。訓練では、支援者が外国人に相談窓口や生活のルールなどを張り出した掲示板の内容を教えたり、体調や緊急の連絡先を聞き取ったりした。外国人からは「言葉が通じないと、災害時は恐怖を感じると思う。安心感を与えてほしい」といった要望があった。支援者からは「やさしい日本語で説明することが意外に難しい」「絵やマークなど共通理解のための工夫が必要」などの意見が出た。外国人の支援を担う日本人向けのガイドブックは２月中旬に完成する予定で、内容を検証するために訓練を実施した。【1月30日 佐賀新聞より】

大分大学の主催で、官・民・学が一緒になって考える「防災シンポジウムin中津―災害多発時代を生きるために」が26日、大分県中津市の中津文化会館であった。昨年11月、同大生、同大院生、中津北高生約20人は、水害や山崩れがあった4カ所で関係者に話を聞き、提言としてまとめた。提言は▽行政に頼らず、各自で備蓄や逃げる準備をする▽ハザードマップなどを活用し、災害の予知、予測をする▽災害遺構を残すだけではなく、知識・記憶を継承する▽若い世代の意識を向上するため、小中学校の防災教育拡充が必要、とした。会場参加型のパネルディスカッションもあり、官民の代表者6人がパネリストを務めた。気候変動に伴う災害の激甚化や、堤防などハードの整備だけでは災害を完全に防げないことを確認。コーディネーターを務めた同大減災・復興デザイン教育研究センター次長の鶴成悦久准教授が「私たちは社会インフラに守られ、災害に無頓着になっている。災害多発時代に入り、地域では人口が減少している。地域、行政、個人それぞれの立場で一人一人が考えなければならない」と総括した。【1月28日 大分合同新聞より】
▼大分大学減災・復興デザイン教育研究センター 減災シンポジウムin中津市 －災害多発時代を生きるために－
http://www.cerd.oita-u.ac.jp/2019/12/12/20200126/

神奈川県横浜地方気象台の飯田和彦台長らによる防災気象講演会が25日、潮風アリーナで開かれ、市民ら約100人が参加した。飯田台長は近年の雨災害について「降り始めてから発生までの時間がどんどん短くなっている」と解説。土砂災害、洪水、浸水害の危険度ごとに表示される「危険度分布」を「雨が降っている時に一番見てほしい情報」と紹介し、気象庁ホームページの防災情報の活用を呼び掛けた。同気象台の林基生次長は、県内での津波の想定到達時間について、発生から約30～40分とされる南海トラフ地震に対し、相模トラフ地震では発生から約5分であることを説明。「海岸近くにいる人はどっちの地震と考えず、とにかく揺れたら逃げることを心掛けてほしい」と強調した。【1月28日 神奈川新聞より】

獣医師らでつくるNPO法人「人と動物の共生センター」と岐阜県岐阜市のドッグ＆オーナーズスクール「ONELife」の主催で、「動物避難所訓練」が27日、ONELifeであり、県内外のペットサロン経営者や学生、地域住民らが非常時の対応を学んだ。同店は大規模災害発生時、「動物避難所」として飼い主が生活を立て直すまで最大2カ月間、計40匹の犬を預かることができる施設になっており、センターによる動物避難所開設のマニュアルに沿って訓練を実施した。電気が使えなくなったと想定。同センター理事長の獣医師奥田順之さんの指導を受け、訪れた被災者から犬を預かり、病歴やアレルギー、去勢・避妊の有無を確認する受け付け業務や、ケージに入れて適切な世話をする作業を行った。今後、夏と冬の年2回訓練を開催する予定。奥田さんは「避難所に同行しても中に入れない事例もある。動物を避難させるマニュアルも整備されておらず、飼い主が自分で備える必要がある」と指摘。「まずはノウハウを蓄積していきたい。これを機に、いろんな事業者が出てきてくれれば」と話した。【1月28日 中日新聞より】
▼人と動物の共生センター 災害時動物避難所開設訓練
http://human-animal.jp/bousai-blog/1599

宮城県教育委員会の主催で、「みやぎ防災ジュニアリーダー養成研修会　東日本大震災メモリアルday2019」が25、26の両日、宮城県多賀城市などであり、宮城県内16校と北海道から熊本県まで11都道県の15校の高校生、多賀城市内の中学生ら計約150人が参加した。25日は、東日本大震災で津波被害のあった仙台市宮城野区の南蒲生浄化センターなどを訪れた。多賀城市文化センターでは多賀城高のプログラムに基づき、高校生が17グループに分かれワークショップを実施。震災の教訓を継承するため、津波が街を流れる河川をさかのぼるとの想定で、自宅からの避難を地図上で考えた。避難途中に道の陥没、けが人との遭遇などが突発的にあり、グループで判断を話し合った。東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長が「東北大震災の教訓と最近の災害の特徴と備え」と題して講演。26日は多賀城高で各校が防災の取り組みなどを発表し、多賀城市の被災地を訪れた。【1月27日 河北新報より】

政府の地震調査委員会は24日、南海トラフ沿いで今後30年以内に70％から80％の確率で発生するとされるマグニチュード8から9クラスの地震を対象に、沿岸の自治体が津波に襲われる確率を計算し、初めて公表した。津波の高さを3段階に分け、このうち住宅が流失し始めるとされる3メートル以上の津波に襲われる確率は、四国、近畿、東海を中心とした合わせて71の市区町村で最も高いランクの「26％以上」とされた。また、10メートル以上の津波に襲われる確率は、高知県や三重県を中心とした合わせて21の市と町で「6％以上26％未満」と高くなっている。地震調査委員会の平田直委員長は「30年以内に交通事故でけがをする確率はおよそ15％とされており、3メートル以上の津波に襲われれる確率が26％以上というのは、非常に高い数値だと捉えて備えを進めてほしい」と話している。今回の試算では、マグニチュード9を超えると想定される最大クラスの地震は、発生頻度が詳しく分かっていないとして対象から外されている。【1月24日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価(令和2年1月24日公表)
https://www.jishin.go.jp/evaluation/tsunami_evaluation/#nankai_t

福島県は21日から、県危機管理センターの見学者に、タブレット端末を配布して防災クイズを出題する新たな取り組みを始めた。クイズは県防災ガイドブック「そなえるふくしまノート」を基に県が作成。理解度に合わせて初級、中級、上級がある。初級では災害や防災に対する基本的事項、中級で避難行動や日々の備え、上級で専門知識を学ぶことができる。4つの選択肢から1つ選んで回答する。津波情報が出たときや大雨時の正しい避難行動、防災グッズの備蓄などに関する問題が出題されている。県は小学校などへの出前防災講座でも、このクイズの活用を検討している。【1月23日 福島民友新聞より】
▼福島県 福島県危機管理センターの見学について(令和2年1月からクイズの体験もできます)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010a/kikikanricenter.html

岡山県岡山市の上道中学校生徒が作った豪雨時の避難経路マップが、上道公民館に31日まで展示されている。1年生4クラスがそれぞれ平島、浮田、御休、角山の4小学校区を担当した。模造紙2枚分に市の浸水ハザードマップを貼り付け、周辺に5カ所の拡大地図を配置。各地図には、住宅地や商業施設から最寄りの高台などへの避難経路を線で示している。作成に当たっては、実際に経路を歩いて危険箇所を確認。過去に土砂崩れが発生した場所や、浸水時にふたが浮いて落とし穴になる恐れがあるマンホールの位置を写真とともに記している。【1月23日 山陽新聞より】

「防災とボランティア週間」の期間中となった16日、神奈川県横浜市の鶴見区役所で災害ボランティア受入訓練が行われた。訓練は毎年この時期に企画されているもの。鶴見区と区社協、区災害ボランティアネットワークが共催している。訓練当日は、区役所開庁前の早朝にスタート。23カ所の地域防災拠点関係者、災害ボランティアネットワーク、区社協、区職員の約140人が参加した。参加者は、受入から派遣までをシミュレーション形式で体験。要請し受け入れる側の地域防災拠点から、実際に依頼する訓練もあり、拠点と災害ボランティアセンターとの関係などについて理解を深めた。【1月23日 タウンニュースより】

愛媛県教育委員会と県工業教育研究会の主催で、県内の工業系の高校生が、授業や放課後の時間を使って独自に研究したテーマについて発表する生徒研究発表会が17日、松山市の松山工業高校であり、県内8高校の生徒約130人が、1年間の研究成果を披露した。このうち土木・建築部会では松山工業高校建築科の生徒7人が、同校が災害時の避難場所となっていることから避難者が食事を取るスペースの必要性を感じ「あずまや」の製作に挑戦。スギやヒノキなどを使ったため、収縮や反りなどの変形、組み立て後のずれなどに苦戦しながらも、無事完成に至った過程を写真を使いながら説明した。愛媛大の森伸一郎准教授は「使った材料や製作期間などをより明確にし、図面やレシピを作ることで、実際に被災地でこのアイデアを広げられるかもしれない」と講評した。【1月23日 愛媛新聞より】
▼愛媛県立松山工業高等学校 愛媛県高等学校工業科生徒研究発表会
https://matsuyama-th.esnet.ed.jp/blogs/blog_entries/view/8/86734295747196316fe037fe38345c0d?frame_id=8