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災害発生時に直面する課題について考えるカードゲーム「クロスロード」を活用した授業が5日、兵庫県西宮市立夙川小学校であった。5年生の35人が正解のない答えを探って意見を出し合い、いざという時の行動について思いを巡らせた。留守番中に地震が発生した際に避難するかどうかを尋ねる問題では、多くの児童が「避難する」を選択。「自分の身は自分で守れと言われている」などの理由が挙がる一方、「家族に連絡できない中で、逃げるという判断はできないと思う」という声もあった。近隣から火の手が迫る中、救助活動に参加するかどうかを選ぶ質問では、意見が分かれた。「近所の人を助けなかったら一生後悔しそう」と救助に加わる意思を示した児童のほか、「自分の命も危ない。救助活動は現実的に考えると難しい」などの意見も出た。【9月6日 神戸新聞より】

フェイスブック日本法人の主催で6日、全国の被災地で復興活動を行う団体が集まって、SNSを活用した防災や支援の在り方について話し合う会議が東京・港区で開かれた。このうち北海道大学の学生でつくる支援団体は、被災地の特産品や元気に活躍する人の姿の写真をSNSで発信する取り組みを報告し、復興が進んでいることをアピールできるうえ、地域の人の励みにもなると意義を強調した。また東日本大震災の被害を伝える活動を続ける団体は、震災発生直後、家族の安否を確認しようと海に近い自宅や子どもの通う学校に向かい、津波からの避難がギリギリになった住民もいたとして、SNSで自分の状況を発信したり連絡を取り合ったりすることで命を守ることもできると呼びかけた。このほか参加者からは、情報の正確さに注意して見極める必要があるという指摘が出たほか、災害を風化させず次の世代に伝えるためにSNSを積極的に活用してほしいという意見が出された。【9月6日 NHKニュースより】
▼Facebook Japan 有事の際に役立つFacebook災害対応ガイドブック「もしもに備えるFacebook」を公開
https://ja.newsroom.fb.com/news/2019/09/facebook_disaster_guidebook/

高知県幡多郡黒潮町の全町民を対象にした「町総合防災訓練」が1日に行われ、高台への避難ルートの確認や救護活動など、各地区が目標を掲げて行動した。同町佐賀では佐賀中学校の生徒37人が、普段訓練に出てこられない体の不自由な高齢者に声を掛けて参加を促した。浜町地区では6人が手分けして3人の高齢者宅を訪問した。生徒たちが「少しだけでも私たちと動いてみませんか」などと熱心に声を掛けると、最初は渋っていた高齢者も参加を決意。中学生と一緒に避難タワーに上る人もいた。訓練に参加した矢守克也・京大防災研究所教授によると、中学生が高齢者に直接参加を促す訓練は全国的にも珍しいということである。【9月6日 高知新聞より】

中学生が保育園児を引率して安全な場所に避難する地域連携の防災訓練が2日、茨城県古河市の市立総和南中学校で行われた。同校と西隣のこばと保育園との合同訓練は、昨年に続き2回目。生徒が園児の避難に協力することで、人数の少ない保育士を助けるとともに消防隊員らが別の防災活動に手を回せる利点がある。同日は学区内の消防団や行政区長、古河署駒羽根交番の警察官らも協力した。訓練は大地震が短時間に2度発生し、校内から火災が発生したとする想定。机の下に隠れ、地震から身を守った生徒は、教員の指示を受けながら校庭に避難した。一方、3年生50人は駆け付けた消防団員とともに保育園を訪問。待機していた園児50人に「大丈夫」「怖くないよ」と小まめに声を掛けながら、背中におんぶしたり手を引いたりして誘導し、先に避難していた生徒と合流した。その間、警察官は避難経路の安全を確保し、消防団が校舎に向かって放水作業を行った。【9月4日 茨城新聞より】
▼古河市立総和南中学校 総和南中・こばと保育園「合同避難訓練」
http://souwaminami.koga.ed.jp/jovkp13cz-24/#_24

去年9月の北海道地震で自宅が土砂に押し流されながら生き残った人のほとんどが、当時、2階にいたことがNHKの取材でわかった。一方、亡くなった人の多くは1階で寝ていたとみられている。大雨などで逃げ場をなくした場合に建物の2階以上にとどまるよう呼びかけられることがあるが、専門家は、地震災害においても2階にいたことが身を守ることにつながったと指摘している。北海道大学地震火山研究観測センターの高橋浩晃教授は「崩れた土砂が薄い層だったため1階に被害が集中した反面、2階部分は大きな損傷を免れた」と分析している。そのうえで「地震はいつ起こるかわからないので、住宅が崖の近くにあるなど土砂崩れのリスクがある場合は寝室を2階の崖から離れた側の部屋にするのが対策の1つになる。行政は豪雨災害だけでなく地震においても、急傾斜地のリスクを念頭に置いて防災計画を立てる必要がある」と話している。【9月3日 NHKニュースより】

山陽学園大地域マネジメント学部の白井信雄教授(環境政策)は、西日本豪雨で被災した岡山、広島など5県の住民を対象としたインターネット調査の結果をまとめた。調査は6月、岡山、広島、山口、愛媛、福岡県の各約520人、計約2600人を対象に実施した。それによると、豪雨を機に「警報や予報などの情報を常に得るようになった」と答えたのは、岡山、広島を除く3県は44～42％、豪雨以前は5県とも31～29％だった。「避難場所や避難経路を確認するようになった」のも、岡山で42％、広島で40％を占め、豪雨以前からほぼ倍増した。白井教授は「被害が甚大な地域ほど危機意識が顕著に高まっているが、豪雨災害を引き起こす一因となる地球温暖化への対策には結び付いていない現状もある。行政には、個人でできる災害への備えや温暖化対策を具体的に示し、促す支援が求められる」としている。【9月2日 山陽新聞より】

防災の日の1日、宮城県と大衡村は同村の第2仙台北部中核工業団地など5カ所で県総合防災訓練を実施した。警察や消防、自衛隊、病院など約80の機関・団体、村の小中学校の全児童生徒や住民ら計約1500人が参加。県沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が起き、村内で震度6弱を観測したとの想定の下、自らの身を守る避難行動や救急救護、倒壊家屋からの救出、ライフラインの復旧訓練などに取り組んだ。林野火災訓練ではヘリコプターが上空から、地上の消防隊がミキサー車から確保した消防用水を使って消火。土砂崩れに巻き込まれた人を救出し、がれきなどを除去して道路を開通させる訓練もあった。【9月2日 河北新報より】
▼宮城県 令和元年度宮城県9.1総合防災訓練について
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikitaisaku/r010901sougoukunren.html

「防災の日」の1日、政府は安倍晋三首相と閣僚が参加して総合防災訓練を実施した。午前7時に東京都23区を震源とするマグニチュード7.3の首都直下地震により都内で最大震度7を観測したと想定。午前8時すぎ、首相官邸に閣僚が徒歩で参集し、安倍首相を本部長とする緊急災害対策本部会議を開催。国と自治体との連携訓練として、千葉県の森田健作知事とテレビ会議を行った。官邸での訓練に続き、安倍首相は千葉県船橋市に移動し、首都圏の9都県市が合同で実施する防災訓練を視察。海上での捜索・救助やボランティアセンターの運営といった訓練の様子を確かめた。【9月1日 時事通信より】
▼首相官邸 令和元年度総合防災訓練
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201909/01bousai.html

静岡県の静岡市立中島中学校は8月29日、生徒の企画による初めての防災訓練を行った。生徒と教員約250人が参加し、昼休みに地震が発生したというこれまでにない想定で実施した。昼休み終了間際の午後1時すぎに訓練開始の放送が流れると、生徒たちは教室やグラウンドなど、それぞれの場所で身の安全を確保。想定される津波から身を守るため、3階ホールに上がり、さらに屋上まで避難した。中島中は市の防災マップでも津波の浸水想定される区域にあり、防災教育に力を入れている。5月に開かれた生徒協議会で「自分たちで考え、実行する避難訓練をしたい」という意見が出され、準備を進めてきた。訓練では、けが人やトイレに閉じ込められる生徒が出たり、がれきで通路が通りにくくなったりするなど、さまざまな事態を想定し、模擬的に場面を作った。講評にも生徒が立った。【8月30日 静岡新聞より】
▼静岡市立中島中学校 生徒が自分たちで考え実行する避難訓練
https://nakajima-j.shizuoka.ednet.jp/aspsrv/asp_news/news.asp?DATE=20190829&ID=878&nid=2

記録的な大雨で佐賀県内では、大町町で工場から油が流れ出し、油が混ざった水が住宅地に流れ込んだり、病院が一時、孤立状態になったりするなど大きな被害を受け、被災した人たちの生活再建が課題となっている。被害を受けた自治体のうち、佐賀県武雄市、大町町、多久市、小城市は、それぞれ災害ボランティアセンターを設置し、8月31日からボランティアの受け入れを始めた。活動は、水につかるなどした家の掃除や片づけなどが中心となる見込みで、窓口となるそれぞれの市や町の社会福祉協議会は、必要な持ち物や服装などを協議会のホームページなどで事前に確認したうえで参加してほしいとしている。【8月31日 NHKニュースより】
▼全社協被災地支援・災害ボランティア情報 8月27日からの大雨 災害ボランティア募集状況
https://www.saigaivc.com/災害vc最新開設状況/

東日本大震災で被災した教育現場の教訓を伝えて学校防災に生かそうと、宮城教育大学が教育関係者を対象にした被災地研修に力を入れている。学内拠点の「311いのちを守る教育研修機構」が4月に発足して初の本格研修が8月28日まで4日間、岩手、宮城両県で行われた。26日には岩手県釜石市鵜住居地区を訪問。震災当時、釜石東中3年で市の伝承施設「いのちをつなぐ未来館」職員の菊池のどかさんが震災時の状況を説明。津波の恐ろしさや震災前に受けた防災教育の重要性を指摘した。釜石東中の副校長だった村上洋子さんは、東中の生徒と鵜住居小の児童が共に命を守った「釜石の出来事」について現地を案内しながら振り返った。避難を優先してマニュアルにあった校庭での点呼を省いた決断や、指定の避難場所を高台に変更して難を逃れたことを説明した。研修機構を統括する武田真一特任教授は「震災の教訓を伝承し、災害を生き抜く人々を育てる上で教員が果たす役割は大きい。被災地の教員養成大学として研修プログラムを一層充実させていく」と話した。【8月29日 河北新報より】
▼宮城教育大学防災教育研修機構(311いのちを守る教育研修機構)
https://www.facebook.com/宮城教育大学防災教育研修機構３１１いのちを守る教育研修機構-186399925403411/

28日未明から佐賀県内を襲った記録的な大雨は、干満差が大きい有明海に面した平野部で深刻な浸水被害を引き起こした。有明海の満潮時は、海面が陸上の低平地よりも高くなり、潮が満ちるにつれて六角川などは上流へ逆流する。川の水位が一定の高さを超えると、支流との合流部の水門を閉めて水が流れ込むのを防ぐ。そのため、堤防の内側の中小河川や用水路などは水がたまりやすい状態となる。今回の雨により低平地は一部で堤防の越水はあったが、内水氾濫が中心だった。国土交通省武雄河川事務所は、浸水が生じやすい地域性や雨の降り方、潮汐の状況などを挙げ、「複合的な要因が重なって被害が拡大したとみられる」と指摘する。低平地に詳しい大串浩一郎佐賀大学教授(河川工学)は「観測史上最大となる記録的な雨が降り、満潮とも重なったために広範囲にわたって深刻な被害が生じた。堤防の復旧や点検を急ぐとともに、今後の雨に注意して自ら身を守る意識を持つ必要がある」と話す。【8月29日 佐賀新聞より】
▼国土交通省九州地方整備局 武雄河川事務所
http://www.qsr.mlit.go.jp/takeo/

「環境」をテーマに専門家の人の話を聞くだけでなく、話し合いながら一緒に考えていく講座「みんなのひろば」が23日、神奈川県保土ヶ谷市のほどがや市民活動センターアワーズで行われた。今回は「地域防災」をテーマに横浜市の校長などを務め、防災士としても活躍する鷲山龍太郎氏を講師に招き、「なぜ地震が発生するのか」を地学の視点から図や表を使って丁寧に解説した。講義後、各テーブルに置かれていた災害対策シートを使ってワークショップを実施。災害発生状況についてどう対策をとるべきか、参加者それぞれが考えたアイディアをグループ内でまとめ発表が行われた。鷲山氏は「短時間で意見を集約、発表されたことは防災に対する意識が高いということ。各地域に持ち帰り免災に取り組んでもらえば」と話した。【8月29日 タウンニュースより】

昨年9月の北海道地震で重度知的障害のある息子の避難先に困った経験から、被災した安平町の青木明子さんが、災害時に知的障害や発達障害のある人も安心して避難できる場所になる交流施設を町に造ろうと、インターネットのクラウドファンディングで資金を募っている。昨年9月6日の地震で安平町は震度6強を観測。青木さんの自宅も電気と水道が止まった。自閉症もある息子の功士さんは、環境の変化に適応することが苦手で、パニックを起こして大声を出すこともある。「息子を知らない人に理解されなかったら」と考えると、一般の避難所には行けず、札幌市の親族宅を頼った。「他にも似たような経験をした人がいるはず」と思い付いたのが、普段は息子のように障害のある人らが交流し、いざという時は避難所となる施設の開設。施設は青木さんが営んでいる農園近くの空き家を改装し、スロープや手すりを設置してバリアフリー化して、農園で収穫した野菜やハーブのパッケージ詰めなどをする就労支援作業所とする。また、非常用発電機を設置し、緊急時の寝袋も備える。【8月26日 東京新聞より】
▼Readyfor 安平町に障がいのある方も安心できる“居場所”を作りたい
https://readyfor.jp/projects/toasavillage

静岡県島田市は25日の市総合防災訓練で、南海トラフ地震の臨時情報に対応する災害発生前の住民避難訓練を、同市相賀地区をモデルに実施した。市によると、同様の訓練実施は静岡県内で初めて。同市で初となる夜間の救護訓練などにも取り組んだ。同日昼に紀伊半島沖で地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報が出たとの想定。地震災害警戒本部を設置した後、大雨で土砂災害の危険性が高い山間部など一部地域に避難勧告を出し、午後7時に実際に巨大地震が発生したというシナリオで進めた。市立相賀小には午後5時過ぎから住民約330人が集まり、夜間には自衛隊、消防など関係機関と連携し、発電機の照明を頼りに倒壊家屋や高所からの救出、救護者搬送などの訓練に取り組んだ。危機管理課の担当者は「災害発生前の対応は難しさもあるが、(臨時情報は)いつ発表されてもおかしくない。訓練結果を検証し、今後も継続して対応を考えていく」と話した。【8月26日 静岡新聞より】
▼島田市 総合防災訓練に参加しましょう！
https://www.city.shimada.shizuoka.jp/kurashi-docs/h28sougou.html

兵庫県小野市のコミセンおの分館「よって吉蔵」の寺子屋で学ぶ小学生13人が24日、同分館とコミセンおので、災害発生時の心構えや三角巾を使った止血法などを学んだ。寺子屋の運営委員会が「子ども防災アカデミー」と題し、NPO法人「ワカモノヂカラプロジェクト」を招いて開いた。同プロジェクトは東日本大震災以降、関西の大学生が被災地支援を目的に集まり、減災活動を続けている。児童たちは地震や津波が発生したとき、頭を守ることや走って逃げることを学んだ。懐中電灯やラジオなど非常時に持ち出すべき60品の中から6品を選び、その使い道も検討した。同プロジェクト代表で小野市出身の神戸学院大3年横山拓也さんは「子どもたちの意識が高まり、有事に自分の身を守れるようになれば」と話していた。【8月25日 神戸新聞より】
▼ワカモノヂカラプロジェクト
http://wakamono.net/

東日本大震災で被災した岩手県の住民らが22２日、南海トラフ巨大地震で大津波が想定される和歌山県串本町を訪れ、自らの津波被害の経験を伝えるとともに、早期避難の重要性を呼びかけた。復興支援に取り組んでいる岩手大農学部の広田純一教授が、被災者らとともに取り組んでいる「津波伝承キャラバン」の一環。19日には、高知県黒潮町を訪れている。この日は、広田教授と岩手県大槌町の佐々木慶一・安渡町内会長らが、串本町田並など3地区を訪問。佐々木会長は「想定にとらわれず、逃げられる所まで最善を尽くして逃げ切って」と訴えた。広田教授は、串本町の地形が岩手、宮城の両県に似ているとしたうえで、「真剣な訓練が必要だと感じた。命さえ守れば、後は何とかなる。シンプルに高台に逃げることを習慣化してほしい」と呼びかけた。【8月22日 読売新聞より】

地震による落下物で電気ストーブの電源が入って火事になるなど、自然災害をきっかけとした製品事故が2018年までの10年間に55件起きていることが22日、NITE(製品評価技術基盤機構)の調べでわかった。事故が起きた製品はガス風呂釜が20件と最も多く、照明器具(6件)、太陽光発電器(6件)、ガス給湯器(5件)などと続いた。ガス風呂釜の事故20件のうち18件は2014年2月に関東地方を襲った記録的大雪が原因。バランス型ガス風呂釜の給排気口が雪でふさがり、機器内にたまったガスが爆発的に着火して給湯器を破損する事故が相次いだ。そのほか2011年の台風時には、あおられた洗濯物が屋外のセンサーライトに覆いかぶさって発火。東日本大震災時には、津波をかぶった太陽光発電器の内部部品がショートし、次の日晴れたことにより発電を開始したため火災となる事故が起きていた。NITEは、普段から地震や台風、落雷、積雪などに備えるとともに、ガスや電気の復旧時に起きる事故にも注意を呼びかけた。【8月22日 ニッポン消費者新聞より】
▼NITE製品評価技術基盤機構 自然災害をきっかけに発生する製品事故～備えは万全に～
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2019fy/prs190822.html

震災から8年を経た今年3月に全線開通した三陸鉄道リアス線などを視察しようと、防災学者の室崎益輝・兵庫県立大大学院教授や阪神・淡路の復興まちづくりにかかわった小林郁雄・人と防災未来センター上級研究員らの専門家たちと、「持続可能な開発目標(SDGs)」を研究する甲南女子大学生らが岩手県沿岸部を訪問した。18日に同線で最も再開に時間がかかった釜石－宮古間の列車に乗り、被災地を見て回った。室崎さんと小林さんは翌19日、同県北部の野田村の村役場で職員ら約30人を前に講演に臨んだ。同村は大阪大学と協定を結び、復興まちづくりを進めている。小林さんは、戦後の人口増加が長い歴史の中で特異だったことを挙げ「人口減少社会に合わせた社会運営が今どきのまちづくり」と述べた。室崎さんは阪神・淡路で注目された一人一人の人間の生活再建を目指す「人間復興」の観点を紹介。「地域の歴史や人、自然、外部とのつながりを生かした魅力づくりが重要になる。挑戦を続けてほしい」と呼び掛けた。室崎さんは「復興の形に答えは一つでない。さまざまな災害の事例を知ることが大切。専門家として知り得た知見を被災地に還元していきたい」と語った。【8月22日 神戸新聞より】

「9月1日『防災の日』に向けた家庭の防災に関する実態調査」の結果を、学習塾の栄光ゼミナールが16日に発表した。地震や台風など災害時の対応について、子供と話し合ったことがあると回答したのは小学生の保護者で89.9％、中高生の保護者で90.9％に上った。話し合ったことがあると回答した保護者にそのきっかけを尋ねたところ、「災害の報道があったとき」が最も多かった。災害が起こったとき家族間の連絡方法や連絡先を決めていると回答した保護者は、小学生で45.0％、中高生で43.6％だった。連絡方法を決めていると回答した保護者に手段を尋ねたところ、「子供の携帯電話に掛ける」が最も多かった。さらに防災について不安に思うことや対策について質問したところ、「子供の学校が携帯電話を禁止しているため、連絡手段に悩んでいる」「災害発生時にパニックになるのを防ぐため、子供が持ち歩くランドセルやかばんに緊急時にどう行動すべきか書いた紙を入れている」といった意見があった。【8月20日 教育新聞より】
▼栄光ゼミナール 9月1日「防災の日」に向けた家庭の防災に関する実態調査
https://www.eikoh-seminar.com/information/torikumi/2019/006634.html