ニュース

災害時の社会福祉士らの役割を考えるイベント「ソーシャルワーカー(SW)デー2019」が21日、愛媛県松山市の県身体障がい者福祉センターであり、「『災害とSW』～西日本豪雨災害の活動」をテーマに市民ら約60人が西日本豪雨の支援に当たった社会福祉士らの活動報告に耳を傾けた。県社会福祉士会の代表者は、保健所からの情報を基に要配慮者の現状や避難所の環境把握に努めたと報告。社会福祉士が行う災害支援の役割が広く周知されてきたことで、求められる支援開始時期が早まっているとし、マニュアルやガイドラインの整備などが重要と指摘した。発災直後の状況下では、医療や福祉職に限らず自衛隊や警察など複数の組織が同じ被災者を訪問して負担となることがあったとし、複数組織の全体的なマネジメントも必要と訴えた。【7月25日 愛媛新聞より】

滋賀県の川をテーマに活動する団体「治水利水から学ぶ・楽しむ実行委員会」が、琵琶湖・淀川水系の砂防事業を紹介した冊子「砂防探訪」を発行した。冊子によると、砂防とは、土砂災害を防ぎ、人の命や生活を守るための取り組み。明治時代に作られた、草津川上流にある砂防ダム「オランダ堰堤」を例に、信楽焼のタヌキのキャラクターが砂防の役割や必要性を説明。県南部の砂防を示した地図や、砂防に関する県内の出来事を中心にした年表を掲載。「オランダ堰堤」の計画に関わったとされる日本近代砂防の祖、ヨハネス・デ・レイケなど県内の砂防事業に携わった8人も紹介している。実行委の北村美香代表は「大雨など自然災害が増えている中で、川との付き合い方は知っておかないといけない。親子で見てもらえれば」と話した。【7月19日 中日新聞より】
▼結creation
https://www.facebook.com/yui.creation/

近畿を中心にした地方自治体や経済団体でつくる関西観光本部は24日、訪日外国人客向けにリアルタイムで関西の観光情報を発信するインターネットサービスを始めた。観光施設や飲食店のイベント、空席状況、割引情報のほか、災害時は帰宅困難者の受け入れや炊き出しなど支援情報も伝える。サービスはぐるなびや南海電気鉄道など民間企業と共同で運営する。英語や中国語など多言語に対応し、日本文化や季節ごとの観光情報などを各国の利用者の好みに合わせて配信。訪日客は計約1500の施設や飲食店の情報を閲覧可能で、電車の乗り換えや地図情報、コインロッカーの場所も検索できる。【7月24日 共同通信より】
▼関西観光本部 日本最大級の訪日外国人向け観光情報サービスの関西版「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE KANSAI」のグランドオープンについて
https://kansai.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/07/190724LiveJapanKansai%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88%E7%89%88.pdf

公益財団法人日本公衆電話会はこのほど、社会のルール、防災、防犯などの情報をまとめた冊子「こども手帳」を京都府の福知山市教育委員会に贈った。同法人の京都支部員が福知山市役所を訪れ、小学校5年生全員分の約800冊の目録を端野学教育長に手渡した。公衆電話が災害時に活用できることの認知や啓発などを進める同法人が、全国的に展開している取り組みの一環。市への寄贈は9年連続となり、毎年緊急時の公衆電話の使い方なども載せた手帳を小学5年生へ贈っている。【7月23日 両丹日日新聞より】
▼日本公衆電話会 「こども手帳」の配布活動レポート
http://www.pcom.or.jp/activity/csr/csr-report01

長野県木曽町開田中学校の1、2年生15人が23日、御嶽山の登山学習をした。同校の御嶽登山学習は噴火災害があった2014年以来5年ぶり。御嶽山麓にある同校の御嶽登山は、開校の翌年となる1948年から続く伝統行事。噴火災害を受けて、2015年からは中央アルプスの駒ケ岳に登っていた。今年は、7月1日から山頂付近の規制が解除され山頂に登れるようになったため、御嶽山を選んだ。御嶽信仰の信者らの荷物を運ぶ強力の倉本豊さんがガイドとして生徒らに同行した。2014年の噴火直後に大学などが行った噴出物調査に同行した経験がある倉本さんは、生徒らに火口からの距離で噴石の大きさが違うことなどを説明し、火山防災の大切さを話した。【7月24日 中日新聞より】

兵庫県三木市内の小中学生が防災士を目指して活動する「みきジュニア防災クラブ」が来月始動する。中学校の元校長で流通科学大参与の又吉健二さんが今春、防災士資格を得たのを機に呼び掛け、代表に就任。クラブでは市内の防災士兼気象予報士、消防団員らが指導。子どもたちが防災やボランティアの活動に取り組み、思いやりや行動力を身につけてもらう狙いもある。初回は8月5日、県広域防災センターで、地震の揺れや煙の中からの避難などを体験。同19日には、昨年夏の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町を訪れ、各家庭の写真を洗浄する。地域の自主防災訓練や行事への参加、防犯・防災マップの作成なども予定している。【7月23日 神戸新聞より】

奈良県の主催で、楽しみながら災害時のペットとの避難方法を考える「考えよう！人とペットの災害対策」が22日、奈良県大和郡山市のイオンモール大和郡山で開かれた。イベントでは出たサイコロの目の数だけ避難グッズを選び、ぬいぐるみの犬や猫と一緒に安全な場所に避難する体験ゲームがあった。参加者はお金や携帯電話、薬など18種類から避難グッズを選び、ゴールを目指した。またペットとの避難生活に役立つテントなどのアウトドア用品の展示や、防災士や災害ボランティアによる相談もあった。県の担当者は「ペットを連れた避難は家族構成などによっても異なり、色々なケースがある。各家庭でどういうスタイルが適しているかを考える機会になれば」と話していた。【7月23日 奈良新聞より】

石川県金沢市の金沢大付属特別支援学校高等部の防災合宿が19日、同校で始まった。今年は初めて、学校に近い味噌蔵地域の住民がテント設営や豚汁作りを共にした。防災合宿は午後4時ごろ、震度7の地震が発生し、近所の住民が学校に避難したという想定で行われた。コミュニケーションに障害のある生徒もいるが、住民とは今年5月の味噌蔵地区福祉バザーでも交流しており、グラウンドでは声を掛け合い、3、4人宿泊用のテントを張った。1泊2日の防災合宿は、災害時に生徒たちが避難所で過ごせるか、暗闇は大丈夫かといったことを事前にみようと始まり、今年で4回目である。【7月20日 中日新聞より】

愛知県・同県教委と名古屋大学は30校の高校から4人ずつ生徒を募り、防災について学んでもらう講座を開いている。参加する生徒は2年間にわたり、同大学の教授から講義を受けるほか、民間団体からボランティア活動について学んだりする。本年度は7月22日からの3日間、新規参加の高校生を対象とした講義があり、8月22日と、12月25日に、昨年度参加の高校生との合同講義がある。最終日には前年度からの参加者との意見交換会を設ける。協力する民間団体は認定NPOレスキューストックヤードなどである。【7月19日 日本教育新聞より】
▼愛知県 名古屋大学と連携して「高校生防災セミナー」を開催します
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/hoken-taiiku/koukouseibousaiseminar.html

大雨や地震などの災害時に備え、佐賀県国際交流協会は、外国人住民を支援する日本人向けのガイドブック作成を始めた。13日に佐賀市で初の会議が開かれ、県内に住む外国人と日本人が双方の視点から意見を出し合った。来年2月の完成を目指す。ワークショップで、日本人からは「安心してもらえるような最初のひと言を掛ける」「イラストなどで誰もが分かるような案内を作る」などの意見が出た。外国人の参加者は「情報収集や避難所への経路に困ることがある」「同じ人間として考えてほしい」などと呼び掛けた。同協会の黒岩春地理事長は「日本人の思い込みと外国人が本当に必要としている支援には、ずれがある。気付きを出し合って知っておいた方がいい」と話した。今後は全体会議を4回開き、内容を詰める。【7月18日 佐賀新聞より】

焼岳火山防災協議会の主催で、北アルプス・焼岳(岐阜、長野県境)に関する火山防災講演会が岐阜県の高山署で開かれ、両県の関係機関から職員ら約40人が参加した。京都大学の大見士朗准教授が「静かな活火山・焼岳とどのように向き合っていくか」と題して講演。「今すぐ噴火があるとは考えにくいが、研究者や防災関係者は常に備える必要がある」と指摘した。陶山慎二朗・岐阜県警山岳警備隊飛騨方面小隊長は、「遭難しないための心構え」について解説。「登山では、途中で引き返す計画も決めておくことが重要」と力説した。【7月19日 読売新聞より】

夏山シーズンを迎えた富士山で12日、静岡県や周辺自治体、山小屋関係者などが火山防災情報伝達訓練を行った。噴火警戒レベル1の時に気象庁が「火山の状況に関する解説情報(臨時)」を発表したとの想定で、登山自粛を促すための情報伝達の連携を確認した。富士宮、御殿場、須走の各登山口の山小屋組合が協力し、計22機関102人が参加した。富士宮口6合目の山小屋「雲海荘」では、山小屋関係者が地元自治体の富士宮市から電話で連絡を受け、登山者役の参加者に対して拡声器で登山の自粛を呼び掛けた。同5合目の登山道入り口には登山自粛を促す看板を設置し、警察官が登ろうとする参加者に対応した。登山届専用アプリ「コンパス」を活用した情報配信も同時に行った。雲海荘の渡辺尚俊代表は「悪天候時はレインコートを着ていて視野が狭くなり、情報が伝わりにくい」と課題を口にした。【7月13日 静岡新聞より】 ▼静岡県 富士山登山者向けアプリの提供について https://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-510/fujisanapp/fujisanapp.html

静岡県浜松市のNPO法人みらいネット浜松による防災講座が10日、南区の江南中学校であり、生徒がすごろくを通して災害時に身を守るすべを学んだ。江南中は浜松市の沿岸地域にあり、海からの距離が1キロ弱。みらいネット浜松理事長の河原みち代さんは「南区は遠州灘や天竜川が近く、地震で津波が来ると大きな被害が予想されます」と生徒200人を前に話した。「防災すごろく」は、防災や減災の心構えが学べるゲームで、みらいネット浜松が2016年に考案。サイコロを振って駒を進めると、「家の近くの避難所はどこ？」や「やけどの応急処置方法は？」など災害時に役立つ知識や情報を確認することができる。生徒たちは駒を進めながら、防災グッズが書かれたアイテムカードを手に入れて、災害発生後にどう安全に行動するかなどを学んだ。【7月11日 中日新聞より】 ▼みらいネット浜松 出前講座『みんなの防災すごろく』 https://mirainet.hamazo.tv/e8110029.html

岡山県と県教委は、小学1年生を対象に大雨や地震時の対応や備えについて考えてもらう「防災ワークシート」を作成した。9日には、同県矢掛町立川面小学校でシートを活用した授業が行われた。ワークシートはA4判カラー両面刷りで、大雨編と地震編各2枚。大雨時の自宅から避難所までの安全なルート▽大雨が降りそうな時や家族で避難する際の正しい行動▽就寝中の地震で気を付けること▽登校中の地震で注意すること―を学習する内容。裏面には答えと教員、保護者向けの解説を盛り込んだ。川面小では児童17人が、山や川、ビルのイラストが描かれたワークシートを見ながら、避難時に危険がある場所について考えた。県内の1年生約1万5500人に配布。効果を見ながら来年度以降、他学年への拡大を検討する。【7月9日 山陽新聞より】 ▼岡山県 防災ワークシートを作成しました！ http://www.pref.okayama.jp/page/619792.html

大分県豊後高田市の指定避難所になっている臼野小学校が防災学習に取り組んでいる。全校児童が校内に避難する高齢者をサポートする知識を身に付ける。5日は同小で児童と地元住民計約20人が学習会を開いた。日本赤十字社大分県支部事業推進課主事の飯室沙也花さんが講師を担当。避難所の課題と心身の調子を崩しやすい高齢者を助ける技術を学んだ。児童たちは高齢者にリラックスしてもらうために背中をさすったり、血の巡りをよくする足の運動を実践した。避難所生活では衛生面の悪化も懸念される。トイレ使用時のスリッパを新聞紙で簡単に作ることができる方法も習得した。【7月10日 大分合同新聞より】 ▼豊後高田市立臼野小学校 防災学習に参加しませんか？ http://syou.oita-ed.jp/takada/usuno/information/post-385.html

山形大学理学部の学生が、水の流れのシミュレーションができる装置を活用し、子ども向けに川の流れや防災を学ぶデモンストレーション方法を開発した。デモンストレーションには、大きさの異なるプラスチック粒子を土砂に見立て川を再現することができる、アメリカのリトルリバー・リサーチ＆デザイン社の「エムリバージオモデル」を使う。同社の日本代理店リトルリバー・リサーチ＆デザイン ジャパンの松本明代代表は「現在、東北には1台しかない貴重な装置。プラスチックで作った人工砂は、少ない水量で短時間に河川の成り立ちを再現できる。粒子が色分けされていて、土砂の流れや層も分かりやすい」と話す。報道陣向けに公開されたデモンストレーションで学生らは、砂防ダムの決壊や、扇状地が形成されていく様子を再現。形成された地形を山形市内に見立て、実在する地名や公共施設の位置に例えて説明を行った。理学部3年の後藤颯さんは「川の成り立ちの過程をわかりやすく知ることができると思う。本番では、ワークシートも配布し防災について考えてもらう予定。川の怖さについても、改めて知っていただく機会になれば」と話す。【7月9日 山形経済新聞より】 ▼山形大学 学長定例記者会見を開催しました(7/4) https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/information/press/20190704_01/

マグニチュード(M)6.7を記録した6月18日の新潟・山形地震で、津波の第1波が沿岸に到達したのはわずか5分後だった。気象庁は山形、新潟両県と石川県の一部に津波注意報を出した。注意報は海中や海岸にいる人の被害を想定して出されるが、鶴岡市は3705世帯9429人に避難指示を出した。早坂進危機管理監は「高さ1メートルの津波が予想され、震源も陸に近かったため、避難勧告ではなく指示にした」と説明する。小岩川地区では住民約400人全員が高台に逃げた。地域では揺れが収まった直後に避難を始める約束にしていたということである。酒田市と遊佐町も防災行政無線で住民に避難を呼び掛けたが、一部地域では停電も発生した。暗闇の中、慌てて懐中電灯を持ち出せなかった人が多かった。酒田市では避難する車による渋滞が起き、危機管理課は「徒歩避難の原則を改めて周知したい」と改善点を挙げる。東北大の今村文彦教授(津波工学)は「日本海の地震は断層の角度が大きくなり、津波が高くなるケースもあるので注意が必要だ」と指摘する。その上で「猶予時間が短いため、強い揺れの後は避難指示などを待たずに逃げることが大事。地域の津波浸水想定や津波到達までの時間、避難場所を改めて確認してほしい」と強調する。【7月8日 河北新報より】

NHKは5月に、西日本豪雨で災害関連死を含め33人が死亡した愛媛県でインターネットによるアンケート調査を行い、20代から60代の男女3000人から回答を得た。それによると、全体のおよそ7割の人が豪雨のあとに災害への備えをしたと答え、内訳は複数回答で、「気象や防災の情報に注意するようにした」が27％、「非常食や水などを備蓄した」が23％、「自治体のハザードマップを見た」が21％だった。一方、アンケートでは「大雨特別警報」を「知っている」と答えたのは全体の半数余りの56％にとどまっていた。地域防災が専門で愛媛大学防災情報研究センターの二神透副センター長は、「災害や避難の情報を理解できていない人が多いことは大きな課題だ。情報を出す側だけでなく、受け手の住民も理解を深め、どの情報が出たら必ず避難するか決めるようにしてほしい」と話している。【7月6日 NHKニュースより】

愛媛県宇和島市の宇和島水産高校と城南中学校が災害備蓄缶詰を共同で開発し、このほど市に納品した。生徒の防災意識や郷土愛を育もうと、宇和島水産高側の呼び掛けで実施。缶詰は同校が授業で製造しており、備蓄にも適していることから着目した。両校は5月中旬からの交流授業で話し合いを重ね、避難生活でも食べやすいように「地場産品を使い高齢者向けの味付けに」と方向性を決定。西日本豪雨から1年がたつ7月7日までの完成を目指し、協力してメニューの提案やラベル貼りを行った。出来上がった「鯛じゃが缶詰」は水産加工・販売会社「宇和島プロジェクト」から仕入れた養殖マダイの切り身や、遊子地区産のジャガイモなどを使用。味は梅、塩、しょうゆベースの候補から好き嫌いが少ないしょうゆ味を選んだ。【7月8日 愛媛新聞より】

青森県八戸市湊地区の歴史・文化、東日本大震災の被害状況などを学べる施設「市みなと体験学習館」が6日、同市の館鼻公園にオープンした。震災の被害や教訓を後世に伝える「震災伝承施設」にも登録されており、音と映像で当時の状況を体感することができる。防災機能も備え、災害時の一時避難施設にもなる。1階は防災学習フロアで、八戸市の過去の災害が学べる。震災時に撮影された津波の写真や映像を見ることができるほか、防災グッズを展示する。歴史・文化学習フロアの2階は、縦2.6メートル、横13.1メートルの大型スクリーンなどで市内の魅力や湊地区の歩みを紹介。防災食を販売するカフェもある。【7月7日 河北新報より】 ▼八戸市 館鼻公園(八戸市みなと体験学習館) https://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/10,1108,32,html