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国土交通省高田河川国道事務所、新潟県、上越地域3市でつくる実行委員会の主催で、上越地域を流れる関川と姫川が1969年に1級河川に指定されてから50年を記念するシンポジウムが9日、上越市の高田公園オーレンプラザで開かれた。気象予報士の森田正光さんは講演で、県内初の大雨特別警報となった台風19号の雨について、上越地域に甚大な被害が出た1995年の「7.11水害」を上回る異常な量だったと指摘。「地球温暖化で災害が増え、生態系も変わる。謙虚になって対応するのが人間として賢い生き方だ」と話した。地元小学生による学習発表もあり、児童が身近な河川について発表した。シンポジウムは23日、姫川流域の糸魚川市でも開かれる。【11月11日 新潟日報より】
▼国土交通省高田河川国道事務所 「関川・姫川直轄改修50周年シンポジウム」を開催します
http://www.hrr.mlit.go.jp/takada/wp-content/uploads/2019/11/311107_r-sinpojiumu.pdf

災害時に犬や猫と一緒に避難できる方法を考える「ペット同伴避難全国サミット」が12月1、2の両日、岩手県宮古市の「グリーンピア三陸みやこ」で開かれる。自治体の避難所設営担当者や獣医師、動物訓練士に参加を呼び掛ける初の試み。震災時に経営する動物病院を避難所として開放し、被災ペットの無料診察に取り組んだ宮古市の田口庸蔵獣医師らが活動内容を発表する予定である。新潟県南魚沼市の訓練士は2004年の新潟中越地震を振り返り、パニックになったペットへの接し方を紹介。2016年の熊本地震で避難所になった熊本市の動物病院で院長を務める徳田竜之介獣医師が講演する。主催するNPO法人「命ほにほに」の梶山永江代表は「例えば避難所に折り畳み式ゲージがあれば、ペットの避難に対応できる。飼い主と受け入れ側が意見を出し合い、全国にペット同伴避難を広めたい」と話す。【11月2日 河北新報より】
▼READYFOR 命生ききるために！【ペット同伴避難全国サミット】を開催したい
https://readyfor.jp/projects/petdouhannhinann

神奈川県川崎市立東生田小学校で3日、多摩区総合防災訓練が開催され、同校の避難所運営会議や消防関係団体、企業などが出展し、およそ600人が参加した。区民の防災意識を高めようと、多摩区が取り組む訓練として6回目。今回は避難や備蓄、救急に関連した全52のブースが並んだ。総合的な学習の時間に防災について学んでいる東生田小の4年生は、グループごとに調べたことを発表。段ボールの活用法を実演するなど、さまざまな方法で来場者に防災の知識を伝えた。防災科学技術研究所の「ナダレンジャー」による科学実験教室にも多くの子どもたちが参加。風を体感できる「突風マシーン」など、笑いを交えて楽しく防災知識を学んだ。【11月8日 タウンニュースより】

神奈川県横浜市は7日、消防署と保育園が考案した消防キャラクター「キッズ消防隊」をモチーフに、火災予防などについて学べる絵本「みんな森の仲間とオオカミのサイレン」を地元書店などで「119番の日」の9日に発売すると発表した。現役の消防職員が原作を担当し、地元印刷会社などが制作に協力した。森に住む動物の家の火事を消防隊が消し止めたり、失火による大火事をくい止めたりする内容。同市消防局が企画・監修し、子育て中の消防団員らが協力した。絵本には家庭内で火事を防ぐための注意事項や、防火用品を紹介する付録もつけた。地元書店の有隣堂の神奈川県内や東京都内などの24店、インターネットサイトなどで販売する。【11月7日 日本経済新聞より】
▼横浜市 「キッズ消防隊」が絵本となって防火・防災をPR
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/shobo/2019/20191107shoboyobo.files/0001_20191107.pdf

千葉県柏市で利根川の氾濫を想定した総合防災訓練が行われ、住民と、市消防局をはじめとする関係機関から計約200人が参加した。訓練では、我孫子市境の利根川右岸にある、あふれた水をためる「田中調節池」の水位が上昇し、周囲堤を超える危険性が高まったと想定。市からの避難勧告を受け、東花野井町会の住民約150人が、およそ1キロ離れた松葉第二小学校へ、徒歩で向かった。避難所となる同校体育館で、参加住民は連絡先や家族、持病などを書き込む避難者カードを提示されて受け付けを済ませた。秋山浩保市長は「利根川の氾濫は大きな被害につながりやすい半面、水位の上昇を警戒しやすい。収集した情報を手早い行動に結び付けてほしい」と呼び掛けた。【11月6日 東京新聞より】
▼柏市 令和元年度柏市総合防災訓練について
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/020300/p052543_d/fil/bousaikunren.pdf

南海トラフ地震発生時の津波避難を中心に防災教育に力を入れている高知県高岡郡四万十町の興津中学校の全校生徒4人が、「興津全員逃げ切るぞ！」新聞を毎月発行している。興津中学校は京都大学防災研究所と連携し、2013年から津波の怖さや避難を地域に啓発している。今年は、3年の伴ノ内咲英さん、2年の谷口四季さん、浜崎恵里さん、山本矩大さんが地区を歩いて取材。8月に毎月25日の新聞発行を始めた。新聞は四万十町役場を通じて、地区の全433戸に配布されている。8月号は、地区内55カ所に設置された津波到達予想時間表示板について紹介。9月号では家具の転倒防止法を解説し、10月号は昭和南海地震を体験したお年寄りへのインタビューを載せた。編集を指導している京都大学博士課程の岡田夏美さんは「内容がどんどん進化している。堅苦しい感じではなく、楽しく読める」と評価。生徒たちは「お年寄りが多いので、見やすいような字や色の使い方にしています」と、防災啓発へ工夫を凝らしながら新聞制作を楽しんでいる。【11月6日 高知新聞より】
▼四万十町立興津中学校
https://www.town.shimanto.lg.jp/school/?SID=1102

国連が制定した「世界津波の日」の5日、ニューヨークの国連本部で、地震や津波対策を話し合うパネル討論会が開かれた。今年9月に札幌市で開かれた地震や津波について国内外の高校生が話し合う高校生サミットで議長を務めた北海道札幌国際情報高校2年井戸静星さんと札幌日本大学高校1年桐越航さんが、「自然災害が家族や社会、地域に及ぼす大きな影響について、世界的な認識を高めなければならない」と英語で演説し、過去の災害の教訓を共有する重要性を訴えた。【11月6日 時事通信より】
▼国際連合広報センター 世界津波の日(11月5日)に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ
https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/35429/

大分県民防災アクションデーの5日、県内各地で防災情報伝達訓練があった。大分市は午前10時、防災行政無線で緊急地震速報を伝えた。大津波警報も発表されたとして、サイレン(3秒吹鳴、2秒休止の繰り返し)を鳴らした。同日は14市町村が訓練を実施し、内陸部でも緊急地震速報やサイレンを流した。佐伯市は10日に防災行政無線や防災・行政ラジオを活用して訓練する。臼杵、竹田、杵築の3市は実施済み。アクションデーは2015年に始まった。毎年6月に風水害、11月に津波を想定したサイレンを鳴らしている。5日はJアラートの情報伝達訓練も全国一斉にあり、県と18市町村が緊急地震速報の受信確認などをした。【11月5日 大分合同新聞より】
▼大分県 県民防災アクションデー(県下一斉避難行動訓練)
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13550/akushonnde-.html

国連が定めた「世界津波の日」の5日、津波の日の由来となった故事が伝わる和歌山県広川町では津波を想定した避難訓練が行われた。「世界津波の日」は、江戸時代に安政南海地震が起きた旧暦の11月5日に、現在の和歌山県広川町の商人、濱口梧陵が稲の束に火をつけて人々に津波を知らせたという「稲むらの火」の故事が由来となっている。広川町では毎年この日に神事と訓練が行われていて、5日は地元の小、中学生が濱口梧陵が築いた堤防に土をまいたあと、堤防の前に住民が集まり、安政南海地震で犠牲になった人たちを悼んだ。この後、南海トラフの巨大地震による津波を想定した避難訓練が行われた。このうち沿岸部を走るJRきのくに線では、地震で列車が緊急停止したという想定で車内にいたおよそ300人がはしごを使うなどして線路に降り、近くの高台にある神社に避難した。【11月5日 NHKニュースより】
▼稲むらの火の館 世界津波の日
https://www.town.hirogawa.wakayama.jp/inamuranohi/world-tsunami-awareness-day.html

子どもたちが楽しみながら防災知識を身に付ける「防災チャレンジ運動会」が2日、静岡県島田市の金谷体育センターで開かれた。地域防災の担い手育成や子育て世代の意識向上を目的とし、ことしで4回目。参加者は島田消防署金谷出張所の消防隊、救急隊員や市危機管理課職員の指導を受け、毛布と竹の棒を使った簡易担架づくりを学んだ。要救助者に見立てた人形を運ぶリレーでは声を掛け合いながら担架を作り、懸命にゴールを目指した。心臓マッサージの実習キットで胸骨圧迫のこつを学んだり、AEDの取り扱い方法について説明を受けたりした。【11月3日 静岡新聞より】

2018年7月の西日本豪雨で在住外国人に分かりやすい情報提供が課題として浮き彫りになったことをきっかけに、岡山市北区のコミュニティーFM局「岡山シティエフエム」が、外国人向けの日本語ラジオ番組を放送している。番組は「外国人のための安全・安心ラジオ」。月1回、第1木曜の午前10時40分から15分間で、4月に始めた。これまで県内で働く中国人やベトナム人らが出演。自治体からの避難情報が難解で困ったことや、防災訓練や非常時の備えの重要性を話し、番組の最後には岡山市が豪雨後に始めた多言語版防災メールなどの新たな取り組みを紹介している。岡山市で暮らす外国人は、9月末時点で約1万3600人。市総人口の約2%に当たる。在住の外国人で構成する「岡山市外国人市民会議」が、西日本豪雨で避難情報がほとんど日本語だったことなどに改善を要望。市と同局が共同で番組を企画した。【11月5日 日本経済新聞より】
▼岡山シティエフエム
http://www.fm790.co.jp/

先月25日は、千葉県や福島県で平年の10月1か月分の雨がわずか半日で降るような記録的な大雨となった。要因について気象庁は、低気圧や台風による暖かい空気と内陸の冷たい空気がぶつかり、局地的に前線が発生したことなどで雨量が増えたと分析している。気象庁によると、局地的な前線がもたらす短時間の大雨は、湿った空気が入りやすい太平洋側の沿岸などで発生しやすい一方で、正確に予測することが難しいということである。気象庁予報課の中村直治予報官は「内陸の冷たい空気はかなり局地性の強い現象で、前線の予想も難しい。予想は刻々と変わることもあり、それに基づいて警報や注意報を発表しているので、常に最新の気象情報を確認してほしい」と話している。【11月1日 NHKニュースより】
▼気象庁 低気圧等による大雨の状況について～『災害をもたらした気象事例』に資料を掲載しました～
https://www.jma.go.jp/jma/press/1910/30a/20191025_saimota.html

長野県内に甚大な被害をもたらした台風19号の上陸前に、洪水の可能性をイメージしていた県民は約2割にとどまることが、長野、神奈川、静岡の3県の住民を対象に行った静岡大防災総合センターの牛山素行教授(災害情報学)のアンケート結果で分かった。アンケートは、インターネット調査サービスを利用して10月25、26日に実施。19号の通過地域周辺で、洪水の可能性がある低地が比較的多い場所として3県8市町を選んだ。上陸前日に「自宅が洪水による被害を受けるかもしれない」とイメージしたか尋ねたところ、長野県の回答者は「当てはまる」「やや当てはまる」の合計が20.8％で、神奈川(36.6％)、静岡(32.7％)より低かった。同様に19号について、「過去数十年間に日本に来た台風の中で最も大きな被害をもたらすかもしれない」とイメージしたかの質問で、「当てはまる」「やや当てはまる」の合計は長野県が66.6％で、神奈川(80.1％)、静岡(79.3％)を下回った。【10月31日 信濃毎日新聞より】
▼豪雨災害と防災情報を研究するdisaster-i.net別館 2019年台風19号災害時の災害情報に関するアンケート【2019/10/29速報版】
http://disaster-i.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-f8284d.html

国土交通省で大規模な土砂災害の調査などを担当する国土技術政策総合研究所の中谷洋明室長は10月31日、千葉県内3か所の土砂崩れの現場を調査したあと、県庁で報道陣の取材に応じた。それによると、調査した3か所はいずれも、雨が降ると1週間から2週間程度は水分が抜けにくい粘土質の地質だったということである。これを踏まえ、土砂崩れの原因については10月25日の豪雨に加え、その2週間前の台風19号の雨が抜けきっていなかったことが影響した可能性があるという見方を明らかにした。中谷室長は「これまでの指標で、長期間にわたって降った雨が与える影響を拾えていたか検証しないといけない」と述べ、雨の後、土壌に残る水分の評価が適切だったかどうか検証が必要だという考えを示した。また3か所のうち、千葉市緑区誉田町では斜面の角度などが国の基準を下回っていたため、警戒区域の指定に向けた調査が行われていなかったが、これについて中谷室長は「誉田町の土砂崩れのメカニズムは分析が難しく、もとの地形も残っていないので斜面の角度についてはコメントできない」として、原因のさらなる分析が必要とする見方を示した。【10月31日 NHKニュースより】
▼国土技術政策総合研究所 令和元年台風19号における国総研の災害調査・技術支援の活動状況
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/typhoon19/katsudou/katsudou_dosya.html

育児などで防災対策に取り組むことが難しい保護者向けに、親子で一緒に防災を学べる絵本を東京都が作成した。人気キャラクター「ハローキティ」を使い、付属のシールを使って遊びながら、防災で準備することや避難の仕方などを分かりやすく伝えている。絵本には、もしものための日常備蓄のやり方や、集合場所を決めておくなど家族のルールを定めておくことを記載。各ページの右下には音声コードも付けてあり、内容を聞き取ることもできる。絵本は70万部用意し、11月1日から順次、幼稚園や保育所を通して都内の全ての園児に配布。一部の産婦人科医院や、子供家庭支援センターなどの施設でも配布する。【10月30日 産経新聞より】
▼東京都 子育て世代等のための防災普及啓発用冊子およびグッズを作成
http://www.koho.metro.tokyo.jp/2019/11/02.html

29日夜、各地のボランティア団体などの情報共有の会議が東京・千代田区で開かれ、およそ150人が集まり、被災地の状況やボランティア活動の課題について報告した。会議で報告が集中したのは、被災地が広域に及ぶ台風19号に加え、台風15号や各地の大雨など災害が相次いでいることによる深刻なボランティア不足である。全国社会福祉協議会は、今月27日までに延べ7万人以上のボランティアが活動した一方、各地に人手が分散し、特に宮城県や福島県、栃木県で不足していると報告した。各団体は、被災地では今もボランティアのニーズが高まり続けていて、さらなる支援が必要だと訴えた。会議では、被災者の対応にあたる自治体職員の数が足りず、職員の消耗が激しくなっているという報告もされた。全国災害ボランティア支援団体ネットワークの栗田暢之代表理事は「今回の災害は極めて広域で、しかも被災地ごとに必要な支援が異なっていることが見えてきた。今後もしばらくは被災地では支援が必要な状況が続くと考えられ、多くのボランティアが必要になる。1人でも多くの人に自分にどんな支援ができるか考えてもらい、一歩を踏み出してもらいたい」と話した。【10月30日 NHKニュースより】
▼全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 緊急開催！「台風19号 全国情報共有会議【拡大版】」
http://jvoad.jp/blog/news/緊急開催！「台風19号-全国情報共有会議【拡大版/

台風19号の被害を受けて、医師や研究者など、小児医療の専門家で作る「小児医学研究振興財団」が、医療的ケアが必要な子どもやアレルギーやぜんそくのある子どもたちへの災害時の対応をまとめたマニュアルをホームページで公開している。人工呼吸などが必要な医療的ケア児のためのマニュアルでは、医療機器の電源を確保するための工夫として、蓄電池を使うほか、自動車にあるソケットやUSB端子から電源を取る方法が、写真や注意点とともに紹介されている。さらに、ぜんそくのある子どものためのマニュアルでは、煙やがれきからの粉じんを吸わないよう、マスクやきれいなタオルを口に当てることや、食物アレルギーがある子どもについては、アレルギーがあることを書いたシールを胸に貼って、食べられないものを示す方法があることなどが書かれている。小児医学研究振興財団は「マニュアルには災害時に注意すべき大切な情報がまとまっている。避難所運営に当たる人や、これからボランティアに向かう人など、子どもと関わる多くの人にも見てもらいたい」と呼びかけている。【10月28日 NHKニュースより】
▼小児医学研究振興財団
http://www.jfpedres.or.jp/

滋賀県視覚障害者福祉協会の福祉大会と女性部65周年記念大会が25日、野洲市の野洲文化ホールで開かれ、日本視覚障害者団体連合女性協議会相談役で、熊本市在住の新城育子さんが講演。2016年に熊本地震で被災した経験と、そこから得た教訓を語った。新城さん夫婦は全盲で、最初は近くの体育館に避難したが、トイレの場所も分からないなど、不安が大きかったという。そこで、視覚障害者向けの避難所を開設してもらえるよう、県と何度も交渉。4日後に点字図書館などが入った福祉センターを開けてもらい、多くの仲間と心強く過ごすことができた。新城さんは「同じ障害者でなければ分からないことがある」と述べ、地震をきっかけにして障害者同士の絆が強まったと説明。障害者にとって不便なことや助けてほしいことは、どんどん声を上げるべきだと主張し、「それが社会での障害者理解の第一歩になる。私は機会あるごとに、視覚障害者の思いを地域で伝えていきたい」と語った。講演に先立つ式典では、全国で頻発する自然災害を踏まえ、災害時の福祉避難所の設置と、障害者の避難生活を支える態勢づくりに、全ての自治体が取り組むよう求める決議も行った。【10月28日 中日新聞より】

「世界津波の日(11月5日)」を前に、和歌山県の上富田町と熊野高校は27日、同校を主会場に大地震を想定した防災訓練をした。町は災害に強いまちづくりを進めるため、毎年1回この時期に実施している。町職員や生徒、住民のほか、消防、自衛隊などから計約800人が参加した。訓練は午前8時40分に南海トラフ沖を震源とする震度7の地震が発生し、町が熊野高に避難所を開設したと想定。熊野高の生徒らが、各町内会館などに集まった住民を体育館に誘導した。体育館では同校サポーターズリーダー部の部員が、避難生活に伴うエコノミークラス症候群の予防体操「防災エクサダンス」を披露し、住民も一緒に体を動かした。この後、運動場で消防団の放水訓練、ドローンのスピーカーから避難誘導のアナウンスをする訓練をした後、体験コーナーを設けた。このほか、富田川の河川敷に取り残された要救助者の元にドローンで救命胴衣を運ぶ訓練もした。【10月28日 紀伊民報より】
▼上富田町 防災エクサダンス
http://www.town.kamitonda.lg.jp/kurashi/kenko_fukushi/1595.html

台風21号と低気圧の影響による大雨で、福島、千葉両県で死亡した10人のうち5人は車で移動中に被害に遭っていたことが28日、両県などへの取材で分かった。両県の災害対策本部などによると、千葉県では道路の冠水で水没した車の中や、その近くで男性3人の遺体が見つかった。車ごと川に流され死亡した男性もいた。台風19号でも、車に乗っていて洪水に巻き込まれるなどした人は、死者87人のうち約3割の25人に上った。千葉県が津波の際の避難計画をまとめた指針では、水深50センチを超えると「車の中に閉じ込められ、車が浮き、流される非常に危険な状態となる」などとしている。気象庁も1時間に50ミリを超える雨が降った場合は車に乗らないよう求めている。東京女子大の広瀬弘忠名誉教授(災害リスク学)は「雨の中、高齢者や子どもを連れて長い距離を移動するには車を使うしかない。大事なのはタイミングで、行政の呼び掛けに従い早めに避難や移動を終えるべきだ。遅れたら外に出ず、建物の上の階で過ごしてほしい」と話した。【10月28日 日本経済新聞より】