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博物館の専門家が集う、ICOM KYOTO2019(国際博物館会議京都大会)の一環として9月5日、和歌山県で開かれるオフサイト・ミーティングで、印南中学校の生徒らが「災害の記憶」と題して発表を行う。同大会は、各国の研究者らの情報交換の場にしようと今年で25回目、日本での開催は初。9月1日から7日までの期間中は京都市内の会場をメインに基調講演やパネルディスカッション、展示会などを予定。和歌山県では、県立博物館と県立近代美術館が会場となっており、印南中は県立博物館で「発掘された災害の記憶を地域住民と共有化するための印南中学校の実践」をテーマに発表する。印南中では、理科講師兼学習支援員で防災学習担当の阪本尚生氏の指導を受けて2015・16年度、当時の3年生が総合学習の一環で地元高齢者の聞き取りや木札、過去帳、板壁書き置き、津波心得書など過去の文献を調査。その成果を「印南の津波災害」と「印南の災害記録」の冊子にまとめ、宝永地震や安政南海地震、昭和南海地震の被害状況や教訓などを分かりやすく紹介。県立博物館と連携しながら進めた取り組みでもあり、今回、オフサイト・ミーティングの発表団体に選ばれた。当日は3年生や生徒会がこれまでの活動で分かったことなどをポスターやビデオを使って紹介する。【5月30日 日高新報より】
▼ICOM KYOTO2019(国際博物館会議京都大会)
http://icom-kyoto-2019.org/jp/index.html

和歌山県立田辺高校3年の山下歩里さんと山本ひとみさんが、外国人観光客にアンケートを実施し、津波発生時に避難を指示する田辺市や白浜町の標識が外国人には分かりづらいことを両市町の担当課に報告した。2人は街中で外国人観光客を見掛けることが多くなったが、南海トラフ巨大地震が起こった時、安全に避難できるのかと疑問に思い、昨夏にＪＲ紀伊田辺駅、白良浜などで外国人観光客30人にアンケートを実施した。その結果、80％の人が地震や津波が来た時に逃げる場所を「知らない」と答えた。「知っている」と答えた人でも、具体的な場所を知る人はいなかった。2人は昨秋に和歌山市であった「世界津波の日 高校生サミット」に参加。調査結果を発表し、国内外から訪れた高校生と話し合った。そこでの意見を基に、パンダのイラストを入れた津波の避難標識も考え、このほど田辺市や白浜町を訪問。調査や発表の成果を報告し、外国人観光客のための防災について課題を提起した。【5月28日 紀伊民報より】

愛媛県宇和島市社会福祉協議会の主催で、今後の水害や土砂災害に備えボランティアに関心を持ってもらおうと、市総合福祉センターでこのほど災害ボランティア養成講座が開かれた。西日本豪雨後、民間支援団体ひちくボランティアセンターメンバーとして宇和島市でのボランティアセンター運営などを支援してきた松永鎌矢さんを講師に招いた。松永さんは「かかわることで被災者に前向きになってもらうのがボランティアの目的」と強調。心掛けとして、被災者を尊重する▽自己完結。迷惑をかけない(けがをしない)▽保険加入を挙げた。水害復旧支援の演習では、床下がコンクリートなら泥水、地面なら硬い泥が堆積し、必要な資機材が異なることを松永さんが説明。参加者は事例に応じ、グループ作業の役割分担や使う資機材、注意点を席の近い人同士で発表し合い、実際の活動への理解を深めた。【5月26日 愛媛新聞より】
▼宇和島市社会福祉協議会
https://www.facebook.com/uwajimasvc/

佐賀地方気象台が佐賀県・市町、県防災士会と連携して、防災士と市町の防災担当職員が、気象データを見ながら避難指示を出すタイミングなどを考えるワークショップを、25日に佐賀市で開いた。参加者はグループに分かれ、気象台のウェブサイトから取得できる気象データなどを基に対応を協議。避難指示をいつ出すべきか、住民のだれに、何を伝達すべきかなどを話し合った。進行役の防災気象官は、避難指示を迷う際「今より状況が悪くなるか」の判断材料として、注意報が警報になる変わり目や、川の上流域の水位や雨量のチェックなどをアドバイスした。参加者は「どこから情報を得るかを決めておき、指示を出す基準値も決めておく必要がある」「限られた時間でメールやケーブルテレビに情報を出し、消防団などへ連絡するのは難しい。要員の準備や情報を一斉発信できるシステムが要る」などの意見も上がった。【5月26日 佐賀新聞より】

南海トラフ巨大地震について、事前に発生する時や場所、規模を正確に言い当てる直前予知を100回試みても99回程度は失敗すると日本の地震学者が考えていることが、林能成関西大教授(地震学)が行ったアンケートで分かった。アンケートは、日本地震学会の代議員ら138人のうち90人が回答。予知情報を出すのに必要な「事前に異常現象がある」「異常を観測できる」「危険が高まったと短時間で判定できる」「判定をすぐ公表できる」の4段階について、それぞれ成功する可能性を、経験や直感に基づき10%刻みで回答してもらった。その結果、100回の巨大地震で予知を試みたとしても、4段階をクリアして事前に情報を出せるのは平均で5、6回（5.8%）。情報が当たるのは5、6回のうち1回程度（19.7%）となった。林教授は、予知の難しさが市民や行政担当者に正しく伝わっていないと指摘。「突然の地震でも被害を少なくする防災を進めるのが先。予知を防災の前提としてきた過ちを繰り返さないようにすべきだ」としている。【5月24日 日本経済新聞より】
▼日本地球惑星科学連合2019年大会 地震学者を対象とした南海トラフ地震の事前予測の可能性に関するアンケート調査
https://confit.atlas.jp/guide/event/jpgu2019/subject/SSS13-02/advanced

神奈川県愛川町の六倉区育成会5月18日と19日、六倉区児童館で「防災キャンプ」を行った。この日は児童約30人と保護者らが参加。町内で防災・減災の啓発活動を行っているあいかわ町災害ボランティアネットワークのメンバーが講師となり、ゲームやクイズなどを通して防災について学んだ。防災カードゲーム「なまずの学校」では、災害被災時の様々な場面で役に立つ身近な道具を考えた。この他にも、地震の時に姿勢を低くして頭を守るシェイクアウト訓練や、非常時の炊飯体験、防災減災○×クイズなども行った。さらに、約20人の児童は災害避難所体験として同児童館に段ボールを敷いて宿泊し、翌朝は保存食として活用されるアルファ米のおにぎりで朝食をとった。【5月24日 タウンニュースより】
▼あいかわ町災害ボランティアネットワーク
http://www.asvn.jp/index.html

奈良県が作製した冊子「女性視点の防災ハンドブック」が完成した。女性には必須の常備品や避難所での注意点などが分かりやすくまとめられている。ハンドブックは、防災準備編▽災害時対応編▽避難生活編で構成。防災準備編では、生理用品や基礎化粧品など、災害時に不足すれば困る品々を「あってよかった！役に立つ！防災グッズ10選」として紹介している。災害時対応編では、「家にあるもので作れるお助けグッズ」として、レジ袋とタオルでできるオムツや、ゴミ袋と新聞紙などでできる簡易トイレの作り方も掲載した。また、避難生活編では、避難所のイメージ図を示した上で、女性専用の更衣室や洗濯干し場、授乳室をつくることの重要性を指摘している。【5月22日 産経新聞より】
▼奈良県 「女性視点の防災ハンドブック」の発行について
http://www.pref.nara.jp/item/211010.htm

福岡県福岡市市民総合防災訓練が19日、同市南区の長住小学校で開かれ、ラジオのFM放送を使って訓練を生中継する取り組みが市内で初めて行われた。地元の長丘中放送部の生徒がリポーターを務め、訓練状況を放送で地域住民に届けた。家庭用ラジオで受信できる災害FMを平時から知ってもらうため、長住校区自治協議会が企画した。訓練は福岡市で震度6強の地震が発生したという想定で行われ、約600人が参加。一時避難所から長住小に集まり、避難所運営訓練などを行った。【5月20日 西日本新聞より】

石川県羽咋市の金比羅町防災会は19日、総会に合わせて、金沢地方気象台の五十里勇人次長を招いた講演会を同市千里浜児童センターで開いた。講演では、昨年8月31日に市内でも被害が出た集中豪雨や、同年9月の台風21号を振り返りながら、注意報や警報の地域の区分けを説明。自宅や職場がどこに該当するのか確認するよう求めた。災害時に逃げ遅れる原因として「過去に起こっていない」「自分は大丈夫だ」「近所の人は誰も逃げていない」「この前の警報は大したことがなかった」の4つの心理を紹介。命や財産を守るために、五十里さんは「空振りは許されるが、見逃しは許されない。空振り覚悟で積極的行動を」とためらわずに避難することの重要性を説いた。【5月20日 中日新聞より】

自分の住む地域の地図に印をつけて、災害時の危険箇所や避難場所を確認する災害図上訓練が18日、岐阜県の岐南町立岐南中学であった。PTAが2年前から主催。この日、2年生180人が保護者や自治会長、民政・児童委員ら約150人と体育館で訓練に取り組んだ。自治会ごとに分かれて、「消防車が入れない狭い路地は桃色」「川やプールは青色」などと地図を作製した。参加した小島知誉くんは「地域の人と災害について話し合えてよかった。どんな時も災害に備えて行動したい」と話した。【5月19日 朝日新聞より】

来日外国人に災害用語を学んでもらおうと、一般社団法人「和なびジャパン」がかるたを使った防災学習に取り組んでいる。考案者は同法人の木村素子代表。東日本大震災の際、情報を得られずに困っていた米国人の友人を見たのがきっかけだった。かるたでは「津波」などのほか「火災」「震度」といった災害時に使われる言葉を日本語で読み上げ、これに対応するイラストや英語、漢字の札を選んでもらう。繰り返し遊びながら、災害用語を聞き取れるようにしたり、読めるようにしたりする。自治体や大使館、企業などから依頼を受けて開くワークショップでは、参加した外国人に英語で避難情報を受け取れるアプリなどを紹介。津波の際に避難を呼び掛ける自治体の放送を聞かせ、意味を理解できるかの確認なども行っている。【5月19日 時事通信より】
▼WaNavi Japan
http://www.wanavi.org/ja/

大規模災害の被災者を想定し、住宅を中心とした生活再建を支援する各種制度の活用方法を“ゲーム感覚”で学ぶワークショップが17日夜、静岡県静岡市清水区で開かれた。県弁護士会災害対策委員会の永野海弁護士が手掛けたカードを使った取り組みで、同区岡地区の連合自治会と生涯学習交流館、清水桜が丘高による「地域防災勉強会」の一環として行った。「応急修理制度」「災害弔慰金法」「リバースモーゲージ貸付」など、カード1枚につき一つずつ計16種類の制度と概説が書かれていて、被災者の状況や家族条件、預金額などに合わせて有効な方法を選ぶ。新たな支援のアイデアを書く白紙のカードも用意し、参加者の話し合いが進む工夫もされている。ワークショップでは東日本大震災で自宅が損壊したまま暮らす仙台市の高齢女性を事例に検討した。【5月19日 静岡新聞より】
▼弁護士永野海 【被災者生活再建ゲーム（SSG)】ボードゲーム的に被災者支援制度の活用を学べるツール
http://naganokai.com/card/

熊本県熊本市は、女性職員らの手記をまとめた証言集「平成28年熊本地震 熊本市女性職員50の証言」を刊行した。市によると、手記を寄せたのは市役所や市施設の指定管理者の女性職員で、地震当時に新規採用職員だった20代から、管理職の50代まで計52人。証言集では「初動」「災害対策本部」「避難所」「物資・給水」「罹災証明」といった担当業務ごとに分類、掲載した。手記で目立ったのは、非常時に子育てや介護と仕事を両立させることの難しさ。地震後の女性職員へのアンケートでは子どもの預け先がなく出勤できないと伝えると非難されたとの回答もあったといい、「子どもを持つ職員の災害対応勤務への配慮が職場によってまちまちだった」と指摘した。証言集は昨年9月、市復興アドバイザーを務める減災と男女共同参画研修推進センターの浅野幸子共同代表が作成を提案。市男女共同参画課が中心となり、公募するなどして手記を集めた。【5月16日 西日本新聞より】
▼熊本市 『平成28年熊本地震 熊本市女性職員50の証言』の刊行について
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=23768

昨年の西日本豪雨の教訓を踏まえて静岡県が新たに開発した総合防災アプリ「静岡県防災」の運用が、6月1日から始まる。このアプリには、災害時の緊急防災情報のプッシュ通知▽各種ハザードマップの表示▽現在地の危険度確認▽画像にバーチャル情報を重ねての浸水危険度体験▽避難所までの経路や必要時間を確認できる避難トレーニング▽クイズ形式の防災学習の6機能が搭載される。特徴は、災害発生時だけでなく平時にも役立つ情報がまとめられていること。県や各市町がホームページなどで個別に公開している津波、土砂崩れ、洪水といった各種ハザードマップが、このアプリから一元的に確認できる。県危機管理部では「自主防災組織や地域の防災訓練などに活用してほしい。地域の災害リスクを事前に確認して、緊急時に右往左往しないように備えてほしい」と県民に新アプリの利用を呼びかけている。【5月16日 産経新聞より】
▼静岡県 総合防災アプリ「静岡県防災」
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/application.html

熊本県熊本市在住の漫画家ウオズミアミさんが、熊本地震の被災体験から実用的な災害への備えを描いた「ひさいめし～熊本より3年」を出版した。ウオズミさんは2016年12月、第1弾となる「ひさいめし～熊本より」を刊行。避難先で友人と食べたご飯の温かさや、見知らぬ人の心遣いのありがたさなど、被災体験を中心に描いた。第2弾となる今回の作品は、全国各地で大きな災害が相次いだことから、より具体的で役立つ情報を盛り込んだ。余震が続いている時の注意点や、食料の備蓄、節水時の工夫、ネコとの被災生活などを紹介している。出版したエコーズはクラウドファンディングで集めた約25万円をほぼ全額、本を寄贈する費用に充てる。現在、図書館や子ども食堂を運営する団体など、寄贈先を募っている。【5月16日 熊本日日新聞より】
▼マンガハック ひさいめし～熊本より3年～備えあれば憂いなし、ときどき猫。
https://mangahack.com/comics/8949

NPO法人京都丹波・丹後ネットワークの主催で、京都府福知山市内に住む外国人を対象にした防災研修会が、南佳屋野児童館でこのほど開かれ、ベトナム、フィリピン、ボリビアなどの外国人や支援者ら約60人が参加した。市内に多くの外国人が住んでいることから、災害時に支援できる態勢を整えようと、NPOが支援者を増やすための研修を昨年秋から今年2月にかけて4回開講。今回は外国の人たちにも参加してもらい、支援者と交流しながら災害時の対処法を学ぶ研修にした。最初に参加者たちの居住地周辺で地震や水害などがあった時に、どの場所が危険か、またどこへ避難したらよいのかを、スマートフォンで地図を見ながら確認。緊急時の避難路などを把握した。【5月15日 両丹日日新聞より】
▼NPO法人京都丹波・丹後ネットワーク
https://www.facebook.com/kyototantan/

熊本地震の経験を生かすため、熊本大学は7月から、医師や看護師、自治体職員らを対象に、災害時の医療や行政連携に当たる人材の養成を始める。九州大歯学部との共同事業で、災害医学の教育研究拠点として昨秋、大学病院内に設置した災害医療教育研究センターが取り組む。養成プログラムでは、トリアージや避難所での薬の管理方法、行政との連携などについて学ぶ。受け入れ目標は、医師・歯科医師が年間計10人、看護師や薬剤師、行政職員らが計15人。医療従事者に加え、後方支援に当たる市町村職員も受けることができ、受講は無料。東北大や新潟大が取り入れている同様のプログラムとも連携し、市民公開講座も開く予定である。センター長に就いた同病院救急・総合診療部の笠岡俊志教授は「被災者支援は、生活全般に関わる職種の総合力が必要。多職種が顔の見える関係を築き、災害に備えたい」としている。【5月10日 熊本日日新聞より】
▼熊本大学病院 災害医療教育研究センター
http://www.kuh.kumamoto-u.ac.jp/dept/c23.html

岩手大は、環境問題や地域防災の重要性を地域、学校、職場などに伝え、活動をリードするエコリーダーと防災リーダーの養成講座の受講生を募集している。5月25日～12月14日のおおむね隔週土曜日に講義や演習、学外での視察研修などを行い、環境や防災の基礎から実践までを学ぶ。対象は、自主防災活動や環境・防災教育に関わっている人や、身近な環境や防災に興味がある人ら。修了後は▽学校での環境教育や防災教育の強化▽町内会活動の企画と実践▽企業の地域貢献活動などをリードする役割が期待される。【5月10日 岩手日報より】
▼岩手大学 地域を支える「エコリーダー」・「防災リーダー」育成プログラム
https://rcrdm.iwate-u.ac.jp/SeLSEC/

土木学会が、津波や洪水といった水害の発生メカニズムや避難の在り方について学ぶオンライン講座を開設し、受講者を募集している。定員はなく、無料で、受講期間は6月17日から7月31日まで。学会の担当者は「特別な前提知識は不要で、中学生でも理解できる内容。防災に関心を持つ市民にも役立つ」と説明している。講座は「津波」「高潮」「豪雨」「避難の意識とまちづくり」の4章に分かれ、東日本大震災の津波や2015年の関東・東北豪雨の洪水といった実例を交えて学ぶ。終了後に課される選択式のテストに合格すると修了証を発行。講義やテストの時間は計約10時間と想定している。【5月5日 日本経済新聞より】
▼公益社団法人土木学会 多発する多様な自然災害にどう向き合うかを学ぶ 無料オンライン講座を土木学会が提供します
http://committees.jsce.or.jp/cprcenter/node/154

神奈川県厚木市と清川村の事業所の新入社員などが防災に関する知識を学ぶ防災体験研修会が、同市北消防署睦合分署で開催された。研修会は、市消防本部が主催。新入社員が災害時に救護活動などの担い手となることを目的に、毎年実施している。屋内消火栓や訓練用の消火器を使った消火訓練をはじめ、起震車での地震体験や煙から身を守るための煙体験で実際の災害や火災をシミュレーションしたほか、人体模型を使って心肺蘇生法やAEDの使い方などの救命処置の手順を学んだ。【5月9日 産経新聞より】
▼厚木市 新入社員向けの防災体験研修会を開催しました
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/wadai/machi/d044856.html