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朝日新聞は津波防災に関するアンケートを、南海トラフでの巨大地震発生から30分以内に30センチ以上の津波が到達することなどから、政府が対策を求める14都県の139市町村に実施し、すべてから回答を得た。津波対策の課題を選択式で尋ねたところ、最多の99市町村(71％)が「避難行動要支援者(高齢者や障害者など)の支援」を選んだ。具体的な課題として99市町村が「支援者の事前決定」、96市町村が「支援方法を決めておくこと」を挙げ、津波到達までの短い時間に高齢者らをどうサポートし、支える側の安全をどう守るのか、対策を探しあぐねていた。災害弱者の支援以外では「夜間の迅速な避難」(71市町村)、「警報や避難勧告が出ても住民が避難しない恐れ」(52市町)、「住宅の倒壊などで避難路が塞がれる恐れ」(36市町)だった。アンケートでは105市町村が想定最大避難者数に対応できる津波避難ビルやタワー、高台などの避難場所を指定したと回答した一方、実際の避難につなげる方策は道半ばという状況が浮き彫りになっている。【4月7日 朝日新聞より】

大規模風水害に備え、事前の心構えと予備知識を持ってもらおうと、神奈川県は大雨による河川の氾濫と土砂災害を想定した動画「災害 その時を生きのびるために～風水害編～」を作成した。県総合防災センターで上映しているほか、県ホームページでも公開している。県内に台風が上陸し、土砂崩れや洪水などが発生する想定で、別居する娘が高齢の母に注意を促すドラマ仕立て。気象予報士の森朗さんらが登場するスタジオ撮影と、実際の豪雨災害の映像、CGを組み合わせた。最初は母が「ここは大丈夫」と慢心して土砂崩れに巻き込まれ、安否不明になる。その後、「どうすれば良かったのか」と時間を巻き戻し、雨がひどくなる前に行政が公表しているハザードマップを確認し、事前に避難して助かる内容になっている。【4月5日 東京新聞より】
▼神奈川県 映像で災害を体験しよう！(風水害編)
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/saigai_movie_husuigai.html

神奈川県平塚市の女性防災クラブ「平塚パワーズ」が3月27日、外国人居住者向けにまとめた啓発冊子「防災減災パワーズブック英語版」を平塚市に500冊寄贈した。啓発冊子は、活動を通じて蓄積した防災ノウハウをまとめた内容で、英語に翻訳したもの。日ごろの備えや応急手当などの情報だけでなく、日本人とのコミュニケーションに役立ててもらおうと、災害に関する日本語にも触れている。【4月4日 タウンニュースより】
▼平塚市 平塚パワーズが防災減災パワーズブック英語版を寄贈
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/press/page02_e00001_00646.html

神奈川県横浜市中区はこのほど、中学生向けの防災冊子「地域防災拠点支援ガイド」を作成した。区は昨年1月に区内中学生に、避難場所など防災知識を問うアンケートを実施。その結果をもとに市立中学校に冊子作成の協力を呼び掛けたところ、アンケートづくりに協力した港中学校との連携が決定。2人の生徒が編集に携わり、1年かけて冊子を作り上げた。今回の防災冊子は、中学生に避難所である「地域防災拠点」について理解を深めてもらおうと企画された。冊子はA4判、8頁のオールカラーで、区内市立中学校の2年生を中心に配布予定。4コマ漫画や基礎的知識のクイズ、アニメ風の挿絵など、中学生のアイデアを採用している。また巻末には区全域の地図を掲載し、すべての避難場所がひと目で分かるようになっている。【4月4日 タウンニュースより】
▼横浜市 中区地域防災拠点支援ガイド 中学生ができること
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/naka/2018/0326kyotensiengaido.html

建設コンサルタンツ協会は3日、東京都千代田区の科学技術館で開かれた「学びのフェス2019春」に出展した。小学生向けのイベントとして毎日新聞社などが主催しているもので、企業や団体、NPOなどの出前授業を一堂に集め、子どもたちが楽しみながら学べる内容となっている。同協会は「キミのまちを守れ」と題し、小学3年生以上を対象に1回40分の時間割で計5回の授業を実施した。広報専門委員会メンバーが先生役となり、台風や地震、津波、土砂崩れなどの災害から自分たちの「まち」を守るために事前対策や応急復旧の大切さを学ぶカードゲームを楽しんだほか、液状化の発生原理とその対策、また大雨による洪水被害を軽減するダムの役割を模型による実験で確認し理解を深めた。【4月4日 建設通信新聞より】
▼学びのフェス
http://mainichimediacafe.jp/manabi-fes/

岩手県大船渡市三陸町の越喜来中学校は11日、東京都内で初めて地元海産物の販売体験を行う。被災者らから聞き取った証言を収録した東日本大震災の記録集を作成し、物産の購入者に贈り、震災の風化防止も呼び掛ける。販売体験は都内を修学旅行で訪れる3年生12人が参加。中央区のいわて銀河プラザで午後2時半から同4時まで、地元産の塩蔵ワカメや海産物の加工品を販売する。「八年前の記憶～東日本大震災の教訓を風化させないために」と題した記録集は防災教育の一環として2018年度の生徒44人が取り組み今年3月末完成させた。地元住民から震災時の体験を聞き取り「当時は絶望だな。どうしていいのかわからなかった」「やっぱり訓練は大事」などと語る20人の証言を収録した。被災直後と復興が進む現在の地域の写真も掲載する。【4月4日 岩手日報より】
▼いわて銀河プラザ
http://www.iwate-ginpla.net/index.html

2016年4月の熊本地震で甚大な被害が出た熊本県益城町と御船町の子育て世帯を対象にした生活実態調査で、約3割が経済的理由で習い事など子どもの学校外活動をやめ、家計が赤字の世帯が地震前の3倍に増えたことが分かった。調査した公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、両町にある自宅が被災、または児童扶養手当を受けるなど困窮する世帯のうち、2018年度に子どもが中学か高校に入学した計757世帯に、制服などの購入費として給付金を支給。このうち728世帯がアンケートに回答した。地震前後の家計の変化にについて、借金をしたり貯蓄を切り崩したりするなど赤字の世帯は、地震前は13.3％だったが、地震後は40.3％と大幅に増加した。現在必要な支援として、「子どもの就学にかかる経費の軽減」を挙げたのが最多の65.5％。「学習支援」が40.8％で続いた。調査を担当したプログラムマネジャーの田代光恵さんは「家計がさらに悪化しないよう、早い段階の学習支援や教育費の負担軽減など、被災地ごとのニーズに合った貧困対策が自治体に求められる」と話している。【4月3日 西日本新聞より】
▼公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 熊本地震被災地における子育て世帯への調査結果発表
http://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=2907

鹿児島県鹿児島市は桜島の大規模噴火に備え、市民らの防災意識を高めるための啓発映像「知る・備える・行動する 桜島の大規模噴火～その時、あなたはどう動く？」を製作し、ホームページで公開している。市は3月、桜島の防災力を高め内外に広く発信する「火山防災トップシティ構想」を策定。大規模噴火でも犠牲者ゼロを目指すなどの目標を掲げる。14分20秒の映像は4章で構成され、普段の噴火の数十万倍規模だった大正噴火で起きたことを振り返り、行政や京都大などの研究機関が取り組む監視・観測体制を紹介する。市は「市街地側は大規模噴火への認識が薄いと感じる。映像を見て災害が起こることを認識し、いざという時にどう動くべきかを考えてほしい」としている。【4月2日 西日本新聞より】
▼鹿児島市 桜島火山防災啓発映像「知る・備える・行動する”桜島の大規模噴火”～その時、あなたはどう動く？～」
http://www.city.kagoshima.lg.jp/kikikanri/kurashi/bosai/bosai/sakurajima/eizou.html

国土交通省が都道府県を通じてまとめたところ、去年1年間に全国で発生した土砂災害は合わせて3459件で、昭和57年の統計開始以来、最も多くなったことが分かった。これまで最も多かったのは平成16年の2537件だったが、去年の西日本豪雨では2581件の土砂災害が発生し、一つの災害で平成16年の年間の件数を上回った。このほか震度7を観測した北海道の地震で227件、去年9月に上陸し列島を縦断した台風24号で175件などとなっている。都道府県別では、広島県で1243件と1つの県での発生数としては過去最多となった。国土交通省は、土砂が流れ下るのを防ぐ「砂防えん堤」などの整備を進めるとともに、住民に対しては大雨の時期を前に周辺のリスクを確認し、早めの避難を心がけるよう呼びかけている。【3月31日 NHKニュースより】
▼国土交通省 平成30年の土砂災害発生件数が確定しました
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000068.html

大分県日田市は2019年度から、被災地で活動する災害ボランティアの育成講座を始める。講座運営は、災害支援の市民団体に委託する予定。災害ボランティアとしての心構えや基礎知識を学ぶ座学と模型を使った床下の泥だしなどの実技を1セットとした講座を年2回計画しており、参加費は無料。定員はそれぞれ30人で、このうち一部は市外からの参加も受け入れる。同市では2017年の豪雨で、市のボランティアセンターを通じて延べ1万人近くが活動した。昨年の西日本豪雨では、市が愛媛県の被災地にボランティアバスを出して市民を中心に延べ272人が活動した。中には「ボランティアには行きたかったけれど、どう行動したらいいのかが分からず二の足を踏んだ」との声もあったため、市が講座を開設して積極的にボランティアの育成をすることにした。【3月29日 西日本新聞より】

小・中学生と高校生に防災について学び、スキルアップしてもらおうという「ジュニア防災検定」と「防災検定」の第6回表彰式が、東京都文京区のホテルで開催された。全国で平成30年度に受検した中から213人の成績優秀者と15のグループが表彰された。今回はほかに、防災に取り組んでいる団体を表彰する特別賞に、全国統一防災模試を実施しているヤフー株式会社と、映画「劇場版コード・ブルー－ドクターヘリ緊急救命－」を選定。また自治体表彰として、市をあげて受検に取り組んでいる大阪府泉佐野市や和歌山県海南市の教育委員会など6自治体、学校表彰として、土浦日本大学中等教育学校が選ばれ、表彰された。式のあと、防災自由研究優秀賞の受賞者3人と1グループが研究発表。海南市立大東小学校5年の田並祐花さんは「平成30年台風21号の被害について」と題し、身の回りで起こった被害を写真で検証し、当時の風向きなどを考察した研究を発表した。【3月27日 産経新聞より】
▼一般財団法人防災教育推進協会 第6回ジュニア防災検・防災検定表彰式の報告書
http://www.jbk.jp.net/wp/wp-content/uploads/2516/h310324_第６回ジュニア防災検・防災検定表彰式の報告書.pdf

防災科学技術研究所などの主催で、全国の高等専門学校生が自分たちで考案した防災のアイデアを発表し合うコンテストが開かれ、27日に最終選考会が東京都内で行われた。福岡県北九州市の高等専門学校は、近年災害が相次いでいるものの、避難した人が少ないという課題に着目し、自分の家の周りの人たちがどれくらい避難したか把握できるシステムの開発を進めていることを発表した。家の玄関に設置したボタンを避難する際に押すことで、システムがその地区の避難率を計算し、まだ避難していない人に周囲の人たちがどのくらい避難したかを知らせる仕組みになっている。このほかコンテストでは、田んぼにたまった雨水の排水量を調節することで住宅地への浸水を防ぐためのシステムや、気象の変化が交通機関に与える影響を予測するシステムなどといったアイデアが発表された。【3月27日 NHKニュースより】
▼防災科学技術研究所 2018高専機構・防災科研協働コンテスト「地域防災力向上チャレンジ」最終審査会
http://www.bosai.go.jp/ihub/news/2018/contest_2018_lst_20190327.html

災害時の福祉避難所の役割などについて学ぼうと、栃木県市貝町社会福祉協議会は26日、続谷地区の住民らを対象に、同所の特別養護老人ホーム杉の樹園で地域防災学習会を行った。同地区の自治会やシニアクラブ、福祉避難所になっている同ホームの職員ら約25人が参加。障害者の外出環境づくりに取り組むアクセシブル・ラボ代表理事大塚訓平さんが講演し実技を指導した。車いす利用者でもある大塚さんは、福祉避難所のトイレが障害にどう対応しているかなどの情報公開の必要性などについて指摘。屋外の斜面で車いす4台を使い、どう車いすを誘導し避難したらいいかを利用者目線で指導した。車いすのフレームに取り付けて使うけん引レバー「Jinriki」は、車いすを押さずに人力車のように引き、坂道や未舗装路でも楽に移動できる取り外し式の便利な補助具。参加者は実際に乗ったり引いたりして有効性を実感した。【3月27日 下野新聞より】
▼NPO法人アクセシブル・ラボ
http://accessible-labo.org/

福井県労働者福祉協議会と全労済福井推進本部の企画で、災害発生時の心構えや備えなどを家族で楽しく学ぶ防災・減災フェアが、JR福井駅西口の複合施設「ハピリン」で開かれた。段ボールを使った簡易トイレ作りなどに取り組んだほか、防災意識を高めるパネルディスカッションも行われた。パネルディスカッションのテーマは「人はなぜ逃げないのか？」。避難勧告・指示が出ても命を守る行動をためらう人が多い現状を受け、自治会の自主防災組織の担当者や民生委員らが意見を交わした。子育て支援団体の元代表は「防災用語は分かりにくい。どのくらいの危険が迫っているのか、もっと分かりやすく伝えてほしい」と指摘。自主防災組織の担当者は「防災には隣近所などの人とのつながりが大切」と訴えた。【3月25日 産経新聞より】
▼福井県労働者福祉協議会
https://fukui-rofukukyo.com/

神奈川県相模原市の広域避難場所に指定されている在日米陸軍キャンプ座間で、相模原市民を対象にした避難訓練が21日、行われた。大規模地震が起きたと想定し、基地に隣接する相武台地区の住民27人が普段は立ち入りを禁じられている基地内に逃げた。訓練では、地震や火災の発生を受け、市がキャンプ座間に住民の避難受け入れを要請。自治会館に集まっていた住民は市職員とともに基地内に入った後、バスで移動し、水や食料を受け取った。基地内は1979年に市の広域避難場所に指定されたが、米陸軍は市民の避難を認めていなかったため、市が訓練の実施を要請していた。今月13日に市と同本部が住民の避難を定めた災害協力協定を締結。訓練は協定に基づき、県内で初めて行われた。【3月22日 神奈川新聞より】
▼相模原市 身近な避難場所
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/bousai/1008686/index.html

優れた教育を新しい発想で行っている中学・高校の理科教師を表彰する全国コンテスト「東レ理科教育賞」で、福岡県朝倉市立比良松中学校の高野将吾教諭が最高の文部科学大臣賞に選ばれた。2017年7月の九州豪雨で比良松中を含め朝倉市が被害を受けたことを受け、高野教諭は自ら考案した高層天気図の立体モデルを活用して授業を展開。生徒が気象を3次元の現象として理解しやすいよう、工夫を凝らした点が高く評価された。この立体モデルは、地上から上空5500メートルまで、高さ別に4段階の天気図を透明シートに描く。このシートを割り箸で支えて高度別に上下に配置し、ビルのように立体化。上や横からなど3次元の視点で眺めることにより、気象現象を視覚的にとらえられるようにする。シートには、教材にしやすかった2012年九州北部豪雨の高層天気図を再現した。【3月20日 西日本新聞より】
▼公益財団法人東レ科学振興会 第50回 東レ理科教育賞の決定について
http://www.toray-sf.or.jp/information/190214.html

静岡県としずおか防災コンソーシアムによる「ふじのくに防災学講座」が16日、静岡市の静岡大学で開かれた。同大情報学部の岩崎一孝教授が「地震防災と地理情報」と題して講演し、地理情報システム(GIS)による地震被害の分析などについて解説した。GISは地図を基盤に地域の情報をコンピューター上で表示、加工、分析する仕組み。阪神・淡路大震災では死者発生場所の地図化や木造建物の全壊率分布を示すなど、重要な役割を果たしたということである。岩崎教授は「東日本大震災の被害分析や過去に起きた県内の地震被害を復元することで、今後発生する地震災害の軽減が期待できる」などと語った。【3月17日 静岡新聞より】
▼静岡県 ふじのくに防災学講座
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/center/seminar/index.html

徳島県の阿南市国際交流協会と阿南署は4月から、外国人を対象にした防災、防犯、交通安全などの定期講習を始める。協会が週1回開いている日本語教室に合わせて月1回程度開く。外国人労働者の受け入れ拡大を見据え、署が協会に協力を求めた。火事が起きた際の対応策や事件事故に遭わないための注意点、交通ルール、水難事故から身を守る方法などを教える。同市富岡町で1月、試験的に開いた講習会には、技能実習生と会社員5人が参加した。南海トラフ巨大地震の仕組みや避難方法を学び、キッチンペーパーと輪ゴムで簡易マスクを作った。今後の課題は、外国人の参加率向上であり、協会の荒谷みどり会長は「外国人を雇用する事業所を巡回するなどして参加を呼び掛けたい」と話している。【3月15日 徳島新聞より】
▼阿南市国際交流協会
https://ananinternational.wixsite.com/anania

VRゴーグルを着けて火災現場から脱出するゲームを、神奈川県横浜市の専門学校の学生が市消防局と共同で制作した。楽しみながら消火や避難の方法を学べるのが特長。市民防災センターで無料で体験できる。制作したのは、横浜デジタルアーツ専門学校ゲーム科3年の5人。スマートフォンを取り付けたゴーグルを装着すると、火災現場の仮想映像が見える。顔や体の動きに合わせて向きが変わり、手に持ったコントローラーを操作して屋外を目指す。途中、通路のあちこちで上がる炎を消火器で消す。対処できない強い炎は避けて別のルートを探すなど、観察力と火災の知識が求められる。制作期間は4カ月。5人は同センターで火災の基本知識を学び、実際に炎が上がる消防官の訓練も見学し、ゲームに反映させた。昨春の卒業生が作った、大地震の揺れを再現した3分半の仮想映像も用意。マンションの部屋で、家具を固定している場合と、していない場合の被害がどれだけ違うか体験できる。来月2日から正式にサービスを始める。【3月14日 東京新聞より】
▼横浜市民防災センター
http://bo-sai.city.yokohama.lg.jp/

静岡県静岡市の市立中島小学校の6年生95人全員がこのほど、県から「ふじのくにジュニア防災士」に認定された。津波浸水域に位置する同地区での防災学習を通じ、地域防災の担い手としての自覚と知識を深めてきたことが評価された。同校は、市が2022年度から一斉導入する小中一貫教育の準備校として、2017年度から中島中学校とともに「地域防災」をテーマにした学習を進めている。児童らは、5年次に市の指定外の避難場所も含むオリジナルの津波避難マップを作成し、学区内約5500世帯に配布した。地域防災訓練への積極的な参加を通じ、地域住民との連帯も育んできた。児童会役員による東日本大震災の被災地訪問も実施。「訪問した児童による報告会を通じ、子どもたちの防災意識、特に共助の意識が高まった」と太田勝久校長は語る。【3月14日 静岡新聞より】
▼静岡市立中島小学校
https://nakajima-e.shizuoka.ednet.jp/