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岡山県内に甚大な被害をもたらした西日本豪雨を踏まえ、ハザードマップの重要性を再認識してもらおうと、県は、県内全27市町村のマップの展示会を15日まで県庁で開いている。展示会場には、地区別や津波、土砂崩れなど災害の種類別に分類したり、これらを一つにまとめたりしたマップ約40種類を並べている。西日本豪雨で地区の約3割が水没した倉敷市真備町地区のマップと、実際の浸水範囲を比較したパネルも掲示している。県危機管理課は「ハザードマップは地域に潜む“見えない危険”を知る手段の一つ。それぞれの地域で住民が日頃から確認しておいてほしい」と呼び掛けている。【2月14日 山陽新聞より】
▼岡山県 「ハザードマップ展示会～岡山の災害リスクを知る～」を開催します
http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/594157.html

静岡県長泉町の母親有志グループ「MAMORUマムズ」が、地震などの災害時に在宅での生活を継続できるよう日常の備えをまとめた冊子の作成を進めている。母親目線で自宅の安全確保や食の備蓄方法、心のケアなどを盛り込み、3月上旬の完成を目指している。タイトルは「コヅレダカラジタクヒナンノススメ」。目を引くインパクトを狙いカタカナ表記にした。子どもが食べ慣れた食品を少し多めに買って備蓄する「ローリングストック」や、被災体験を乗り越える子どもの心のケア方法などを盛り込む。部屋で物が落ちやすい危険な場所探しや電気や水のない生活を想定したテント泊体験など、子どもと一緒にできる防災の備えも掲載する。グループの代表を務める高木有加さんは「行政が何とかしてくれるという考えは捨て、自助や共助を見直す機会になれば」と期待する。【2月14日 静岡新聞より】
▼「ママ防災塾」mamoruマムズ
https://www.facebook.com/mamorumoms/

大分県と県社会福祉協議会は、災害時に高齢者や障害者ら要配慮者を受け入れる福祉避難所の運営サポーターを募っている。福祉避難所は介護施設など県内362カ所(昨年6月1日時点)が指定されている。市町村が状況に応じて開設の有無を決める。発生直後は施設職員が避難者を支援するが、職員も被災していたり日常業務もあるため人員不足が懸念されている。外部からの応援が到着するまでの1週間、人手を確保するため事前に協力者を登録しておく。施設職員らと相談対応や避難所の管理・運営補助などに当たる。対象者は介護福祉士、介護職員初任者研修か実務者研修の修了者。個人もしくは事業所単位で県社協のホームページから申し込む。【2月12日 大分合同新聞より】
▼大分県ボランティア・市民活動センター 大分県福祉避難所サポーター 登録・派遣制度
http://www.oitavoc.jp/supporter/

東日本大震災で被災した中小企業の経営者の苦労を追ったドキュメンタリー映像の上映会が8日、東京都大田区であり、区内の中小企業の若手経営者らが災害時にどのように事業継続するかについて意見を交わした。映像は、被災した岩手、宮城県の水産加工業者を記録した「経営者たちの戦いの記録」。震災直後の混乱した様子から、なかなか国の補助金が通らない状況、顧客を失う現実、補助金と借金を抱えて事業が軌道に乗るまでを描いた。また、5年後の姿を描いた「あの日から5年」では、震災での借入金の返済が迫る中、働き手が集まらず、厳しいままの経営状況などを紹介した。プロデューサーを務めた映像制作会社「ソラワン」代表の田中敦子さんが、「災害時に金融機関は融資してくれない。得意先も待ってくれない。工場再建しながら、いかにつなぎ留めるかが重要になる」などと説明。取り上げた中小企業のうち一社は昨年倒産したといい「震災前に戻って同じものを作れば大丈夫という考えでは生き残れない」と災害を見据えたBCPの必要性を強調した。【2月10日 東京新聞より】
▼SORA1
https://www.sora1.tokyo/

静岡県国際交流協会は10日、災害時の外国語ボランティアに関する知識を深める研修会を静岡市の県男女共同参画センターあざれあで開いた。多文化共生マネージャー全国協議会理事で、千葉県船橋市職員の高橋伸行さんが講師を務めた。高橋さんは外国人が災害時に電車の「不通」を「普通」と勘違いした事例を紹介。「言葉の壁が高い上に地震そのものの知識がなく、どうしていいか分からない外国人は多い」と指摘し、「易しい日本語の使用やピクトグラム(絵文字)の活用を考えてほしい」と呼び掛けた。通訳や翻訳体験の演習も行った。【2月11日 静岡新聞より】
▼NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会
https://www.npotabumane.com/

熊本県は熊本地震を教訓に災害時に自らを守る「自助」の啓発動画を作成し、7日から県ホームページなどで公開を始めた。動画は約11分で日本語と英語版の2種類。くまモンが「とめて」「ためて」「きめて」をキーワードに、家具の固定や水・食料の備蓄、避難場所・経路の事前確認をするよう呼び掛ける内容。動画配信サイト「ユーチューブ」の県広報グループでも公開。DVDも1000枚つくり、市町村や全小中高校に配布する。県危機管理防災課は「災害はいつどこで起きるか分からない。普段からの備えを意識してほしい」としている。【2月8日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 くまモン主演・自助の防災啓発動画、ぜひご覧ください！
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_26267.html

在住外国人の災害時の支援を考える研修が6日、福井県越前市内であり、県や7市町の職員、国際交流協会の関係者ら約35人が参加した。災害時の多言語対応で、外国人にも分かりやすい「やさしい日本語」を学ぶのが研修のねらい。自治体職員向けの研修などに取り組む「NGOダイバーシティとやま」代表の宮田妙子さんと事務局長の柴垣禎さんが講師を務めた。柴垣さんは「相手が聞きたい情報を『やさしい日本語』で伝えることが大切」と強調。ワークショップでは宮田さんらの指導で参加者はカタカナは使わないなど、「やさしい日本語」への置き換えに取り組んだ。平成16年の新潟県中越地震後、被災地で立ち上げられる災害多言語支援センターにも関わっている柴垣さんは「防災教育など、外国人はスタートラインで日本人とは違う。災害時の支援とともに、自治会、企業などが行う訓練に外国人の参加を呼びかけるなど事前の準備がより重要になってくる」と述べた。【2月7日 産経新聞より】
▼ダイバーシティとやま
http://diversity-toyama.org/

山形県鶴岡市防災講演会が5日、同市の出羽庄内国際村ホールで開かれ、講師の片田敏孝・東京大特任教授が「近年の自然災害から学ぶ」と題し、自らを守る防災対策などについて語った。片田特任教授は、太平洋沿岸に比べ庄内など日本海側で起きる津波は断層が近いため、大きい津波が早く押し寄せるほか、対岸の大陸で跳ね返った津波が複雑に繰り返し襲う可能性があると解説。「予測された最高水位を超えるかもしれず、(予測情報に)縛られてはいけない」と述べた。このほか、昨年7月に西日本を襲った豪雨災害を受け、自身も作成に関わった政府の中央防災会議の報告書では、行政主導に限界があるとして、自らの命を守る住民主体の防災対策を打ち出していることを紹介。「『助けられる人』から『助ける人』として行動し、他者を思いやることのできる地域が必要」と訴えた。【2月7日 読売新聞より】

兵庫県三木市の県広域防災センターで2日、県の「ひょうご防災リーダー講座」の第10回が開かれた。受講生は被害想定と避難行動に関する講義を受けた後、避難行動訓練のゲーム「EVAG(イーバッグ)」を体験し、課題の解決策を探った。東京大大学院の広井悠准教授は、被害想定を経た避難行動の考え方について説いた。「災害、地域ごとに適切な避難は異なり、すごく難しい。結果論で、命が助かれば正しい避難」と強調した。毎年同じ内容を繰り返す防災訓練についても「考えが凝り固まる」と警鐘を鳴らす。災害を大学入試に例えて「被害想定は予想問題集。いろんな問題の傾向と対策を練り、住民、行政、複数の専門家で解き方を考えて確かめて」と呼び掛けた。避難行動訓練ゲーム「EVAG」を発行する「国土防災技術」第二技術開発センターの土佐信一センター長は、訓練中に起きた出来事を振り返り「悪天候での移動や、支援が見込めない状況を考えなければ」と注意喚起。防災への意識として「自助の上に、近所同士の共助が成り立ってこそ、公助が機能する」と語った。【2月6日 神戸新聞より】
▼兵庫県広域防災センター ひょうご防災リーダー講座
https://www.fire-ac-hyogo.jp/leader/

小学生が自分の町を歩いて、防災、防犯について気づいたことを地図にまとめる「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の表彰式が1月26日、東京都内で開かれた。消防庁長官賞を贈られた高知県本山町立吉野小の高石鉄心君ら5人は、鉄筋探知機を使って町のブロック塀に鉄筋が入っているか調べた。「1メートル20センチの塀が倒れたら小道は通れない」「車いすが通るにはギリギリ」などを図示。火災に備え、消火栓と塀の位置なども丹念に調べた。災害特性を理解した作品に贈る「わがまち再発見賞」を受賞した愛媛県愛南町立東海小は、大津波に備え、高台への避難路をすごろくにして学ぶ提案をした。審査した室崎益輝・神戸大名誉教授は「児童を核に、地域に多様なつながりが培われている。防災の担い手を増やすため、多くの児童に挑んでほしい」と講評した。【2月6日 産経新聞より】
▼日本損害保険協会 第15回ぼうさい探検隊マップコンクール入選決定
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2018/1812_01.html

仮想現実(AR)の災害疑似体験アプリを使った防災教育が、岐阜県岐阜市の本荘中学校で行われた。本荘自治会連合会と同中学校が地域と連携した防災教育の一環として開催。1年生約100人のほか、地域住民らが参加した。アプリは、愛知工科大の板宮朋基教授と研究グループが開発。ドコモCS東海が同大と連携協定を締結し、同社岐阜支店が防災教育に協力。岐阜市の担当者らが、水害発生時には冠水場所に近づかないことや、マンホールや側溝などの段差に注意して歩くことなどを伝えた。続いて、専用ゴーグルを身に着けた生徒らが、水が迫る状況の中、パイロンなどの障害物が並んだルートを歩き、浸水時に思うように歩行できないことを実感した。【2月6日 岐阜新聞より】
▼岐阜市立本荘中学校 防災講話（AR体験）
http://cms.gifu-gif.ed.jp/honjyo-j/modules/wordpress/index.php?p=697

国土交通省と三重県津市は5日、川の氾濫で浸水の恐れがある地域にあり避難計画作成が義務付けられている高齢者福祉施設など「要配慮者利用施設」を対象に一斉避難訓練を行った。対象は市内の老人ホームなど23施設で、台風で川の水位が上昇し場所によっては氾濫するとの想定で訓練を始めた。障害者就労支援事業所では、市などから順次届く気象や水位の情報を確認しながら、避難に必要な持ち物などを用意。避難準備情報が出たとして、利用者を誘導して近くの中学校まで車で避難させた。【2月5日 共同通信より】
▼国土交通省中部地方整備局 「一斉避難訓練」を津市で開催
http://www.cbr.mlit.go.jp/kisya/2019/01/1328.pdf

岡山県と岡山NPOセンターの主催で、「被災地支援に取り組む人と組織の交流セミナー」が2日、津山市で開かれた。昨年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市真備町地区で活動した防災士らが、体験を通じて被災前の準備の必要性を説いた。避難所運営を担った防災士の太田裕之さんは、平等で衛生的、安全な場所にするため、高齢者や妊婦といった災害弱者の把握、自治会の発足などに取り組んだことを説明し「支援者と被災者が同じ認識を持つため、災害が起こる前の役割分担、仕組みづくりが必要」と訴えた。ボランティアセンターで情報提供を担当したスタッフは、ホームページ開設や会員制交流サイトなどの活用が支援の効率化につながったと紹介。救護班の看護師は、医療専門職が必要な情報を得るためには住民の協力が重要と説明した。【2月3日 山陽新聞より】
▼岡山NPOセンター 被災地支援に取り組む人と組織の交流セミナー明日起きても動ける経験を得よう。
http://blog.canpan.info/npokayama/archive/506

防災キャンペーン「いのちと地域を守る」に取り組む河北新報社は1日、高知新聞社との共催で「東日本大震災を忘れない～被災体験を聞く会」を高知県高知市中心部の「オーテピア高知図書館」で開催した。宮城県南三陸町出身で震災時、中学2年生だった東北福祉大4年三浦貴裕さんは避難先で人命救助に当たった一方、祖父母曽祖母が犠牲になったことに触れ「訓練を地域で繰り返し意識付けを図ってほしい」と訴えた。同県松島町のカフェ兼菓子店経営千葉伸一さんは海が近い観光地の被災について言及。「地震後、まず店の客と従業員を近くの瑞巌寺の施設に避難させた。家に帰りたいという従業員も安全が確認できなかったので帰さなかった」と振り返った。石巻市の日本料理店「八幡家」のおかみ阿部紀代子さんは「震災を教訓に同業者らと客を想定した飲食店の避難訓練を2度実施した」と話し、「もし災害が起きても備えておけば街の再生に生かせる。不安な点の話し合いからでも始めて」と提案した。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授は「被災者の生の声を聞き、学びを深めることは備えとして有用だ。ぜひ東北の被災地も見てほしい」と助言した。【2月2日 河北新報より】

栃木県宇都宮市の宇都宮南署は2日、JR雀宮駅などで、避難誘導訓練を実施し、JR東日本や地域住民など計約70人が参加した。訓練は首都直下型の大地震によりJR宇都宮線が運行できなくなり、同駅で乗客約50人が帰宅困難になったことを想定した。駅員が、同署や宇都宮市危機管理課に帰宅困難者がいることを連絡し、駆け付けた同署員が先頭になり、帰宅困難者役の地域住民らを駅から約400メートル離れた一時避難場所の雀宮中央小まで徒歩で誘導した。参加者には非常食や市内のハザードマップも配られた。【2月3日 下野新聞より】

岡山県は1月31日、県内の自治体職員らを対象に、災害時の避難所運営をテーマにした研修会を岡山市内で開いた。西日本豪雨後、避難所の運営に関わった県と総社市職員が当時の様子を報告。倉敷市の避難所に応援で派遣された県職員は、平時に物資調達ルートを定めておく必要を訴えた。県との連絡調整に当たった総社市の職員は、ピーク時に市内40カ所に避難所が開設され、8500人弱が身を寄せた経過に触れ「配置する職員が足りず、他市の応援職員との役割分担も決まっていなかった」と運営態勢の不備を指摘した。参加者がグループに分かれてのワークショップもあり、ペットを連れた避難者の受け入れ▽避難者に関する情報を誰にどこまで伝えていいか▽避難所外から物資の提供を求めに来た人への対応などについて議論した。【1月31日 山陽新聞より】

京都府立宮津高校で、建築科の3年生10人が避難所で使える携帯建具「和(なごみ)」を考案した。建具は畳と同じくらい。中央に障子紙を貼り、上部はすだれ、足元は細長い板を斜めに並べた。枠だけの1枚は入り口用。8枚を正方形に組めば一坪の和室になる。建築科が携帯建具を初めて作ったのは2011年。東日本大震災で被災した学校を支援しようと板を並べた建具を60枚作って送った。ただ、板の壁に囲まれると圧迫感があるし、夏は暑い。「和室にヒントがある」と考えた生徒たちは、すだれと障子を組み合わせて外の光を取り入れ、足元は外から見えないルーバー構造にして風が通るように設計した。同校が8～10日に宮津市民体育館で開く「第24回美術・書道作品展」で披露する。【2月1日 毎日新聞より】

兵庫県立尼崎西高校の校舎が災害で避難所となったことを想定し、生徒と地域の住民らが参加したイベント「避難所キャンプ」がこのほど、同校で行われた。地域の防災意識を高めようと、同校が企画。「尼西防災プロジェクトチーム」の生徒が1月26、27日と校舎に泊まって取り組んだ。日中は、近くに住む住民約30人や市内の他校の生徒約40人も参加した。1日目は、6、7人のチームに分かれ「避難所になった時に何が必要か」「ルールはどうするか」などテーマを決めて活発に討論し、学校に負傷した人が避難してきた場合を想定したゲームに取り組んだ。2日目には、前日夜に練習を重ねた防災に関する劇を、住民らに披露。避難時に持ち出す「防災袋」を家族が準備するという設定で、携帯トイレや懐中電灯など約10種類の品や工夫の仕方を紹介した。【1月30日 神戸新聞より】
▼尼崎西高等学校 「尼西避難所キャンプ2018」を実施しました
https://www2.hyogo-c.ed.jp/weblog2/amanishi-hs/?p=7503

西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区で、豪雨時に住民の43％が自宅などにとどまり避難していなかったことが、市が30日公表したアンケート結果(速報値)で分かった。学校など自宅以外に避難したのは56.8％で、43.2％は自宅など当時いた場所から動いていなかった。豪雨以前に避難場所を考えていなかった人も62.0％に上った。市は地区の全被災世帯(約5700世帯)を対象に、昨年12月中旬～今月中旬に行った住宅再建に関するアンケート結果も明らかにした。回答した約3300世帯のうち83.1％が真備町地区での居住を希望した。二つの調査結果は、同地区の復興計画策定委員会で示された。住宅再建について委員から「資金不足のため、願望はあっても戻れない人もいるかもしれず、丁寧な分析を願いたい」との指摘があった。【1月30日 山陽新聞より】
▼倉敷市 復興計画策定委員会
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/33460.htm

インターネットを基盤に、産官学が連携し災害関連情報の収集や効果的な活用方法などを考えるシンポジウムが1月29日、兵庫県の神戸市危機管理センターであった。IT企業担当者や防災研究者らの取り組み事例報告などから、自治体職員ら約60人が今後活用すべき対策を学んだ。無料通信アプリ大手LINEの担当者は、学生ボランティアが災害時に「トイレ班」「物資班」などのグループをLINE内に作成し、迅速なニーズ把握と対応に生かした事例を紹介。また、昨年12月に神戸市で人間とメッセージをやり取りできるコンピュータープログラム「チャットボット」を活用した情報収集の実証実験では、災害の発生後5分間で写真付き情報などが計42件集まったとの結果も報告された。このほか、阪神・淡路大震災の映像資料を次世代の防災教育へ生かす神戸市の取り組みや、市民自身がITを活用して地域課題を解決していく「シビック・テック」の推進について提言があった。【1月30日 神戸新聞より】
▼神戸市 超スマート社会における災害対応を考える産官学連携シンポジウム
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/12/20181225040301.html