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神奈川県川崎市内に住む外国人たちの意見を市政に反映させようと開かれている「市外国人市民代表者会議」は18日、2017年度の年次報告書を公表した。その中で、外国人が市役所に各種申請する書類の書き方について、英語や中国語など複数の言語で示しており、これを活用するよう市に提言している。多言語化したのは、自然災害に遭った際の「罹災証明書」の申請や保育申請の方法など。このほか、災害時の避難所運営に当たって、外国人にどんな資格を持ち、活動ができるのかを問う多言語化した「受付シート」も盛り込んだ。市が2014年につくった避難所運営マニュアルが、外国人について触れていなかったことから「多様な文化的背景を持つ人たちが協力して避難所を運営していく仕組みを、事前に準備しておくことが必要だ」と指摘した。【4月19日 東京新聞より】
▼川崎市 外国人市民代表者会議
http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/60-7-2-0-0-0-0-0-0-0.html

熊本地震での教訓を踏まえて、兵庫県神戸市は物流、流通事業者などと協力し、食料品などを避難所までスムーズに運ぶための「市災害時物資供給マニュアル」をつくった。マニュアルでは、災害直後、まず市内に運び込まれる物資の情報管理や配分の決定、ニーズなどを取りまとめる「救援物資対策チーム」を市役所内に設けるとした。物資の集積は「運び出しやすさ」が重要といい、チームと各拠点には専門知識を持った物流事業者に駆け付けてもらう。早く届ける必要がある食料品は、市と協定を結んだ流通事業者に直接避難所に運び入れてもらうとし、災害発生後24時間、2日目、1週間と段階に応じた物資の流れや関係者の役割も決めた。集積拠点のマニュアルは今後、施設ごとに策定。市は秋ごろに実際にトラックやフォークリフトを動かし、物資の搬出入方法などを検証する訓練を予定している。【4月17日 神戸新聞より】
▼神戸市 神戸市災害時物資供給マニュアルの策定
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/04/20180406020001.html

大規模災害時に自治体機能を維持する業務継続計画(BCP)に、非常時優先業務の整理など「重要6要素」を全て規定しているのは熊本県内12市町村で、3割弱にとどまることが15日、熊本日日新聞の集計で分かった。6要素の項目別にみると、「首長不在時の代行者」は全45市町村が規定済みとした。これに対し、「非常用発電機や職員用の水、食料を確保する計画」は30市町村が規定できていないと回答。「非常時優先業務の整理」は25市町村、「重要データのバックアップ」は19市町村が完了していない。 職員用の水・食料確保は、職員不足などを理由に必要量の把握や備蓄倉庫の整備を段階的に進めている自治体が多かった。県は重要6要素の規定を終えていない市町村を個別に支援し、2018年度中の完了を目指している。【4月16日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 地域防災計画「第7節 災害対応を行うための庁内体制」
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=19236&sub_id=1&flid=100878

宮城県教育委員会は東日本大震災を教訓に、大規模災害時に休校になった学校の早期再開を目的とした「学校再開ハンドブック」を作成した。震災時、避難者を受け入れた学校では、授業を行う環境が整わず、自治体や町内会との調整も難航し、再開に時間がかかった。そこで、県教委は阪神・淡路大震災の被災地・兵庫県教委が作成したハンドブックを参考に、昨年6月、県内の小中高の教諭や養護教諭ら職員でチームを作り、半年間かけて議論を重ねてきた。冊子は全6章で構成され、大規模な地震や洪水を例に、被災後5～20日以内の授業再開を想定。児童・教職員の安否確認、校舎や通学路の点検、避難所運営のあり方などの手順が管理職や担任など役割別に記されている。食物アレルギーを持つ子供向けの学校給食や心のケアの対応も盛り込まれた。また、平時から各校が準備できる備品や点検項目のチェックリストも設けた。【4月17日 読売新聞より】
▼宮城県 学校安全
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/supoken/anzen.html

愛知県犬山市は、電話を使って避難情報を市民に伝えるシステムを導入する。災害メールを利用しない高齢者などに直接電話して早めの避難を呼び掛ける。電話による災害情報の周知は県内では初めてで、全国的にも少ないということである。対象は1人暮らしなどの高齢者や視覚障害者、土砂災害警戒区域に住む人などの中の希望者。市内の町会長には全員に電話で伝える。避難準備が必要だったり、避難勧告が出たりした場合に電話して、避難場所などを最長1分のメッセージで伝える。6月からスタートする予定で、百武俊一地域安全課長は「電話による的確な情報伝達により、地域が協力して避難できる体制が取れるようにしたい」と話している。【4月17日 毎日新聞より】

4月9日に、島根県大田市で震度5強の揺れを観測した地震から16日で1週間となった。屋根瓦が落ちるなどの建物の被害は、大田市内だけで945棟に上り、県内では合わせて958棟となっている。大田市では、長引いていた断水が14日にすべて解消したが、住宅に関する相談は相次いでいて、被害件数は今後も増える見込みである。被害の程度は、自治体から支援金が支払われる「全壊」や「半壊」には該当しない「一部損壊」のケースが多いと見られるということである。島根県と大田市は「一部損壊」の住宅も支援の対象にできないか協議を進めるなど、被害の全容把握と復旧支援の取り組みが急がれている。【4月16日 NHKニュースより】
▼島根県 島根県西部を震源とする地震にかかる被災者等への支援体制
http://www.pref.shimane.lg.jp/earthquake_support.html

大分県玖珠町は防災ガイドブックを作った。町民の防災意識の高揚と啓発が目的で、4月下旬から各自治委員を通じて全戸に配布する。これまでハザードマップを作っていたが、各自治区や消防団単位の配布にとどまっていた。町内全域の避難所マップの他、避難時の注意点、災害の種類と解説などを紹介している。日頃の対策の重要性にも触れており、事前準備や減災対策などについてイラストを用いて分かりやすく解説している。町環境防災課消防交通係の宿利敬一係長は「災害の原因が複雑化しており、いつ、どこで発生するか分からない。どこが危険か、どこに逃げればいいかを知っているだけでも自分の身を守ることができると思う」と話している。【4月15日 大分合同新聞より】

宮城県白石市や蔵王町など県南地域4市9町のインバウンドの観光マネジメントを担う一般社団法人宮城インバウンドDMOと、あいおいニッセイ同和損害保険が、外国人観光客の防災・減災を目的とした地方創生包括協定を結んだ。リスクマネジメントを通じたインバウンドの活性化、誰もが安全・快適に観光できるまちづくり、インバウンド受け入れ体制の構築、地域の観光関連産業の振興などに資する取り組みで協力し合う。協定の背景には、外国人旅行者の避難対策など防災管理体制の課題がある。両者は、東日本大震災の経験を生かし、災害時に迅速に外国人観光客へ情報を提供できる手段を検討するほか、定期的な勉強会やシンポジウムを開催するなど災害に対する危機対応能力の強化を図る。【4月14日 毎日新聞より】
▼一般社団法人宮城インバウンドDMO 「あいおいニッセイ同和損保と地方創生包括協定を締結」
http://miyagidmo.org/pressrelease/357/

九州7県で、崖崩れや土石流、地滑りが起こる危険性が高い「土砂災害警戒区域」について、指定が必要と推定される14万2619カ所のうち、指定済みは約77％の11万588カ所にとどまっている。さらに危険な「特別警戒区域」は9万5188カ所に上るが、ハザードマップなどによる行政の周知は十分に進んでいないのが現状である。警戒区域の指定基準は、高さ5メートル以上で傾斜度が30度以上の急傾斜地など。都道府県が土砂災害防止法に基づく基礎調査をし、基準に当てはまれば指定する。土砂災害防止法は、特別警戒区域にある建築物の所有者に対し知事が移転勧告できるとしているが、勧告は2016年11月の福岡県の1件のみ。ある県の担当者は「勧告は、すでに崖が崩れたり危険が差し迫ったりした状態のとき。個人の財産を奪うことにもなるので慎重になる」と明かす。九州大の善功企名誉教授(防災地盤)は「同じ警戒区域でも土質などによって危険性は異なる。まずは行政に問い合わせるなどして自宅周辺の危険性を知ってほしい」としている。【4月13日 西日本新聞より】
▼国土交通省 土砂災害防止法
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/linksinpou.htm

東日本大震災後、被災した自治体の復旧復興を支援するため宮城県に派遣された熊本県の行政職員が、熊本地震で被災した地元に戻り、古里の復興に尽力している。熊本県住宅課の笹渕英樹さんは2012年度の1年間、建築技師として宮城県に派遣され、学校など県施設の復旧や災害公営住宅の整備に携わった。現在は、熊本の被災地で災害公営住宅整備の中心役を担っている。地震による土砂災害が相次いだ阿蘇市や南阿蘇村でインフラ復旧を担当する県阿蘇地域振興局の布田久雄さんは2013年度の1年間、土木技師として東松島市に派遣された。防潮堤整備や沿岸部の工業団地の跡地利用の計画づくりに携わり、「大規模な事業を動かした経験が今の仕事に生きている」と振り返る。熊本県によると2011～2016年度、宮城県内の被災自治体に半年以上派遣された熊本県職員は延べ67人。岩手、福島両県にも同期間、10人が応援に入った。熊本県内の市町村からも、40人以上の職員が宮城県内の自治体に長期派遣された。【4月13日 河北新報より】
▼熊本県 熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23049.html

南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まり気象庁が臨時の情報を発表した場合の対応を話し合う国の検討会の初会合が、12日、東京都内で開かれた。初会合には、防災や地震学の専門家のほか静岡県と高知県の知事など、合わせて17人の委員が出席した。委員からは、「号砲を鳴らし一律に防災対応を始める制度がないと自治体ごとに対応がばらばらになってしまう」などという意見が出され、今後、住民の避難などの対応方針や仕組みの在り方について議論を進めることを確認した。また、何らかの対応を取った場合、生活や経済への影響が懸念されることから、それをいつまで続けるのかや、社会的な合意をどう得るのかについても議論することになった。検討会の主査を務める名古屋大学の福和伸夫教授は、「防災対応を強く意識しすぎると企業は事業が成り立たなくなるなどさまざまな矛盾があり、社会全体でどう合意形成していくかが課題だ。情報が出ても社会が混乱しないよう、国として年内に基本的な対応方針は示しつつも、細かいところは地域で当事者意識を持ってどう動くか、さらに考えてもらう必要があると思う」と話していた。【4月12日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html

千葉県は4月1日に、気象注意報や災害避難情報を配信する防災ポータルサイトを刷新した。スマートフォン専用の画面を新たに制作し、各種情報を市町村別に表示できるようにした。県内に暮らす外国人の利用が多いスペイン語とポルトガル語の表示機能も追加し、従来の英語、中国語、韓国語を含めた5カ国語にも対応する。ポータルサイトは県内で発令されている注意報や警報、避難勧告などの情報をリアルタイムで配信している。災害時の対応や平時の備えについて県民に分かりやすく説明する「じぶん防災」のページを新設し、クイズ形式のQ＆Aを取り入れ、楽しみながら防災知識を学べるようにした。【4月10日 日本経済新聞より】
▼千葉県 防災ポータルサイトリニューアルについて
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/press/2018/portal_renewal.html

静岡県内の自治体が、福祉施設などに災害時の避難計画策定を促す動きが活発化している。2017年6月に水防法と土砂災害防止法が改正され、計画策定が義務付けられたためである。719施設が対象となっている静岡市は3月に、施設の管理者向け説明会を開き、5月末までに計画を市に提出するよう要請した。浜松市は767施設に対し、5月下旬～6月上旬をめどに計画提出を求めている。磐田市も200超の施設が対象となっており、期限を定めていないが、梅雨入りを念頭に「6月頭までに出してほしい」と呼び掛けている。一方で、藤枝市では他の自治体より早い2月末までに計画の提出を促したが、対象の95施設のうち、提出されたのは半分以下の39施設にとどまった。担当課には「作り方が分からない」との問い合わせが寄せられているということである。県土木防災課の担当者は「国が示しているひな型などを活用しながら丁寧に施設に説明をして100％達成を目指したい」と話している。【4月11日 中日新聞より】
▼静岡県 水害・土砂災害への備え
http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/youengosya.html

島根県西部を襲った地震を受け、同県の溝口善兵衛知事が9日、全半壊した住宅の再建に支援金を出す県の制度について、一部損壊した住宅にも対象を広げることを検討する考えを明らかにした。県は被災者生活再建支援法に基づき、2000年の鳥取県西部地震を受け、住宅再建を支援する制度を創設。全県で1棟以上の世帯が全壊した場合は最大300万円、半壊した場合は同250万円それぞれ補助すると規定している。【4月10日 山陰中央新報より】
▼島根県 島根県西部を震源とする地震について
http://www.pref.shimane.lg.jp/emergency/em_bosai/shimaneseibujishin.html

東京都は3月28日、「避難所管理運営の指針」を改定した。同指針は2000年12月に作成され、2008年3月、2013年3月に改訂されている。これまでは区市町村を対象としていたが、避難所運営すべての関係者に参考となる内容に改めた。女性や子どもへの配慮として、更衣室やプライバシーの確保のほか、性犯罪など防犯の注意点も掲載した。またSNS活用や避難所における食中毒予防のためのチェックリストや資料も用意した。熊本地震からの教訓としては、例えば通信機器において、個人の携帯電話でやりとりをしていて、職員の交代で混乱が生じたため公用携帯電話を配布する、一般の避難所と福祉避難所の違いについて理解を広めるといったことなどが生かされている。【4月10日 リスク対策.comより】
▼東京都 避難所運営に携わる方向け 避難所管理運営の指針を改訂
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/28/13.html

国土交通省は6日、市町村向けとなる「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」の改定を発表した。2016年6月の策定から初の改定となる。今回の改定では作成の段取りやプロセスをわかりやすく説明。例えばどの部局で作成すればいいのか、ほかの部局とどう連携していくかのほか、道路など交通網や避難ルートの把握、海岸の状況や最大津波高や浸水想定区域といった把握しておくべき状況も示した。推進計画のひな型や、ガイドラインの改定作業中に既に推進計画を策定していた9市町を含む市町村向けのアンケート結果なども添付している。国交省では今月から市町村の担当者に直接同ガイドラインを周知していくほか、市町村に対し作成支援のために職員の派遣も行う予定である。【4月9日 リスク対策.comより】
▼国土交通省 津波防災地域づくり推進計画作成ガイドラインを改定しました
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000133.html

愛媛県は、災害時の避難情報などを提供するスマートフォン用無料アプリ「県避難支援アプリ ひめシェルター」の配信を始めた。英語や韓国語、中国語にも対応しており、県は幅広い活用を呼びかけている。アプリは県災害情報システムや気象庁などと連携。地域や受け取りたい情報を設定すると、防災情報を受け取れる。また、GPSを使って現在地や最寄りの避難所が地図上で分かるほか、浸水想定区域や土砂災害危険区域などを示すハザードマップも表示される。県によると、開設済みの避難所がリアルタイムで表示されるのは都道府県で初めてということである。民間企業が運営する複数の災害伝言板と連動しており、自身の安否の登録や家族や知人の安否を確認することもできる。【4月5日 毎日新聞より】
▼愛媛県避難支援アプリ　ひめシェルター
https://www.pref.ehime.jp/bosai/hime-shelter.html

神奈川県川崎市は昨年の川崎区、幸区に続き市内5区の洪水ハザードマップを14年ぶりに改定した。今回見直された洪水ハザードマップは、全国的に想定を超える浸水被害が発生していることから、国が新たに示した浸水想定に基づき、改定作業が進められていた。以前の想定では多摩川の氾濫による区内の浸水エリアは約7割ほどだったのに対し、今回の見直しでは区内全域が浸水すると示された。また、新たに家屋倒壊が想定される地域も表示されることになり、多摩川の氾濫では区内に倒壊地域が含まれている。新たなハザードマップには避難場所や方法などの参考になるように、浸水時間を示した地図も加わった。情報面も充実しており、避難行動のフローなどが掲載されている。【4月6日 タウンニュースより】
▼川崎市 洪水ハザードマップ
http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000018174.html

昨年11月に気象庁が運用を始めた南海トラフ地震に関する「臨時情報」について、内閣府は、モデル地区の高知県黒潮町で、住民向けの説明会を開催した。3月17日に県漁協佐賀統括支所漁民研修センターであった説明会で、東京大学総合防災情報研究センターの片田敏孝特任教授は「地震の研究者が白旗を掲げたわけではないが、現状で『いつ、どこで、どんな規模』を予測するのは難しい」とした上で、「観測データから『大規模地震発生の可能性が高まった』という情報は出せる。その際、どんな行動を取るべきかを考えてほしい」と呼びかけた。内閣府は静岡、高知両県と、中部経済界を対象に臨時情報に対するモデル作りを進めているが、大西勝也町長は「震災が起こらない段階での長期避難になった場合、避難施設や食糧、休業補償など、クリアしなければならない課題があまりにも多い」と指摘した。【4月5日 読売新聞より】

愛知県は熊本地震の教訓を生かそうと、県内の各市町村で避難所を運営するための考え方や備えなどを示すマニュアルを改めた。県は1998年に最初のマニュアルを作り、2011年の東日本大震災後は全面的に改めるなど、これまで3回改定している。今回は熊本地震後に同地へ派遣された職員や、支援に当たったNPO団体などの意見を参考にした。新たなマニュアルでは、自治体が指定する避難所を「地域の被災者への支援拠点」として位置付け、避難所以外にいる被災者にも物資や情報などを提供する場所であることを強調した。県災害対策課の担当者は「長期の避難所運営は住民が主体となるので、実情に合った運営の仕方をそれぞれの地域ごとに考えてほしい」と話している。【4月5日 毎日新聞より】
▼愛知県 避難所の運営対策(愛知県避難所運営マニュアル)
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/0000013288.html