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長野県は3日朝、勤務時間外の大規模地震発生を想定した、県職員の非常参集訓練を長野市の県庁で行った。訓練は午前5時45分、県南部を震源とする地震が起き、下伊那郡阿南町や同郡天龍村で震度6弱を観測したと想定し、抜き打ちで県庁各部局の緊急時の担当者ら529人に電子メールなどで連絡した。県庁の災害対策本部と、震源地に近い県地域振興局の災害対策本部地方部をテレビ会議システムでつないで情報を収集し、災害時の初動態勢などを確認した。地震発生時から2時間後の対象職員の登庁率は87％。昨年の訓練では89.4％だった。今回の訓練後の講評で、池田秀幸・危機管理部長は「初動対応の遅れは復旧、復興の遅れにつながる」と述べ、訓練を重ねることが重要だとした。【8月3日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 職員非常参集訓練の実施について
http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/170727press.html

記録的な大雨に見舞われ、230棟を超える住宅が浸水被害を受けた秋田県秋田市で、一時避難所に身を寄せた市民から「周辺地域の状況が分からず不安だった」「市から具体的な情報提供が不足していた」との声が上がっている。同市雄和新波地区の観測点・大正寺では7月22、23の両日、降り始めからの雨量が305ミリを記録。国道341号など周囲の道路は土砂崩れや道路の冠水で通行止めになり、地区は一時孤立。雄物川と支流の新波川の水があふれ、地区内の住宅の多くが浸水被害に遭った。地元自治会長の池田幹博さんや消防団員らの呼び掛けで避難した計145人は23日、大正寺連絡所と旧大正寺小学校で一夜を過ごした。避難所には市職員が常駐していたが、近くの道路の通行状況、市全体の被害状況、今後の見通しなど、その時に知りたい情報を伝える掲示板はなかったという。市は浸水域が広範囲にわたり、被害状況の確認や避難者の受け入れで精いっぱいだったと説明するが、市民への情報伝達に課題を残した。【8月2日 秋田魁新報より】
▼秋田市 防災コーナー
http://www.city.akita.akita.jp/city/gn/ds/

総務省消防庁は、兵庫県加古川市と協力して「戸別受信機等での災害情報伝達手段に係る実証事業」を2017年9月から11月に実施する。この実証事業では、「7月から地域の町内会長や消防団などに約600台のV-ALERTに対応する戸別受信機を配布し有効性を検証」することに加えて、「V-ALERTに対応する屋外拡声器や、施設の自動開錠と連動して誘導灯が点灯する仕組みを開発」「マルチメディアでの情報伝達を活かした高齢者や障がい者などに対応する端末を開発」「インターネットを利用しV-ALERTを補完するアプリを開発」により、その有効性を検証する。例えば、データ放送による遠隔操作で津波避難所に指定されている市立小学校の校門と体育館扉の鍵を開錠する。また、放送波の制御データにより、この鍵開錠と同時に、避難誘導のための非常灯と避難所内の点灯スイッチを入れる。この事業の開始に先立ち、兵庫県加古川市近郊を放送エリアとするV-Lowマルチメディア放送の加古川中継局の運用が既に始まっている。実証期間の終了後、加古川市は実証結果をもとに順次V-Low放送波を利用した災害情報伝達手段システムの構築を予定している。【8月2日 ITproより】
▼エフエム東京 V-ALERT® by i-dio を利用した災害情報伝達の高度化事業を兵庫県加古川市で実施
http://www.tfm.co.jp/company/pdf/news_bb29bb2e1c748100418524eef29db79d597f079dc6242.pdf

内閣府を中心とした中央防災会議は7月31日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第2回会合を開催し、座長である松本洋平・内閣府副大臣の私案として中間整理を行った。中間整理ではインフラや物資のほか、携帯電話の位置活用情報などビッグデータを使った被災者の避難動向把握、指定避難所や物資集積拠点情報の共有、道路や鉄道といった交通網の被害状況や通行実績情報の共有といったことを重点テーマとした。国が中心的役割を果たし、地方自治体の発災時の負担軽減のため、データ入力・整備を行う官民チームを作り平時から訓練を行う。またSIP4D(災害情報共有システム)やG空間情報センター等の知見・取り組みの活用を図ることも検討の視点として盛り込まれた。データ複合による付加価値をつけ、より有効な活用を目指す。【8月1日 リスク対策.comより】
▼内閣府防災情報 国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaijyouhouhub/index.html

急な大雨により兵庫県神戸市の都賀川で水位が急上昇し、児童ら5人が亡くなった2008年7月の水難事故から、7月28日で9年となった。兵庫県神戸土木事務所が事故翌年から毎年実施してきた都賀川利用者への意識調査では、水難事故を知っている人の割合は低下傾向にあり、昨年調査で初めて8割台に落ちた。水難事故の1時間以上前に大雨洪水注意報が出ていたため、県は事故の教訓から、大雨や洪水の注意報が出れば、ラジオ電波を受信して黄色い光の回転灯が作動する「増水警報システム」を導入し、水位が急上昇する恐れのある神戸・阪神間の20河川計107カ所に回転灯を設置している。意識調査では、利用者に避難を促す「回転灯」が作動する基準についても、7割近くの人が正しく理解していないことがわかった。県神戸土木事務所は「今年は回転灯の正しい理解に力を入れて啓発している」と話している。【7月27日 神戸新聞より】
▼兵庫県 河川の安全対策
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kok12/kobe_kasen.html

大分県は昨年4月の熊本・大分地震を教訓に、「ツイッター」を幅広く災害情報を集める手段の一つとして導入した。今回の福岡・大分豪雨では県災害対策本部内に情報収集班を設置し、職員2人が投稿内容をチェックした。分析には災害情報だけを抽出する人工知能のシステムを使い、「大分県」や「日田市」など地域を絞り込み、「土砂災害」「冠水」といった災害の種別で検索、どこでどのような発信があるかを調べた。災対本部を設置した7月5～15日で分析した投稿は数百件以上。重要な情報もあり、日田市のJR久大線の鉄橋流失を最初に伝えたのはツイッターだった。同市の大肥川が氾濫し、住宅地や農地を襲った情報も入手。県防災対策室は「水位計のデータ以外に、状況が分かったのは大きい。被害の『つぶやき』が多かった日田と中津に重点的に人員配置するなど災害対応に役立った」としている。同室は「情報が幅広く入ってくる点は有効だった。熊本・大分地震では熊本県でデマが出回るなど万能な手段ではない。課題を洗い出し、災害時のツイッターとの付き合い方を検討したい」と話している。【7月31日 大分合同新聞より】

沖縄県那覇市が各課に置いている防災推進員約80人による「災害に強いまちづくりプロジェクト研修」が7月27日、市銘苅の那覇市消防局であった。那覇市の近くでマグニチュード8.0の大地震が発生したと想定し、避難所運営ゲーム(HUG)を行った。研修は昨年度、職員が提案して庁内の優秀賞に選ばれたプロジェクトで、防災推進員全員を集めた研修実施は初めて。HUGでは45秒ごとに課題が出され、逼迫した状況で職員たちは迅速な判断が求められた。ゲーム後は「トイレが使用禁止になった時の対応は」「ごみ箱はどこに置いたか」など判断に迷ったケースを共有し、ほかの班の対応を学んだ。講師を務めた防災士の稲垣暁さんは、掲示板の貼り紙に情報の鮮度が分かるように掲示時刻を記入することや、到着順に紙に記した避難者名簿は照合しにくいため、並べ替えられるようにカードに記入することなどを助言。「優先度を決めるトリアージは人だけでなく、情報やニーズでも必要。スピードある判断や、住民の協力を得て一緒に対応する仕組みづくりも大切」と語った。【7月31日 沖縄タイムスより】

南海トラフ巨大地震により三重、大阪、兵庫、和歌山の4府県に甚大な被害が発生したという想定の医療活動訓練が、7月29日に新潟県などで行われ、7府県の関係機関が参加した。新潟空港では、新潟県や福島県の災害派遣医療チーム(DMAT)や消防隊員ら約110人が、空港内に設置した臨時医療施設「SCU」で被災地から空路で搬送された患者の受け入れ態勢などを確認した。参加した新潟県立新発田病院の木下秀則・救命救急センター長は「実際に動くと情報のやりとりなど細かい部分で気付くことがあった。反省や課題を共有したい」と話した。【7月31日 新潟日報より】
▼内閣府防災情報 平成29年度 大規模地震時医療活動訓練について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170721_01kisya.pdf

内閣府では、我が国の災害が発生しやすい国土の特徴に鑑み、政府、地方公共団体等防災関係諸機関を始め、広く国民が、台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するよう、毎年「防災の日」及び「防災週間」を設けることとしている。加えて、平成27年12月には第70回国連総会本会議で11月5日を「世界津波の日」と定める決議が採択されるとともに、平成29年3月に「津波対策の推進に関する法律」の一部が改正され、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮する旨が追加された。社会全体における防災力を向上させるため、国、関係公共機関、地方公共団体及びその他関係団体等の緊密な連携の下に、防災に関する各種の行事、「津波防災の日」の周知や広報活動等を全国的に実施する。今年度の防災週間は、平成29年8月30日(水)から9月5日(火)。津波防災の日に関する取組に関する取組は、「津波防災の日（11月5日）」の前後の期間（主として、10月28日（土）から11月12日（日）までの16日間）に行う。【7月28日　内閣府より】

全国知事会議が27日から岩手県盛岡市で始まり、東日本大震災からの復興に向けて、被災地への人的支援の継続や長期的な財源の確保などに国と地方が総力を挙げて取り組むとする「岩手宣言」を採択した。27日から盛岡市で始まった全国知事会議は、東日本大震災のあと、岩手・宮城・福島の被災3県での初めての開催となり、会長を務める京都府の山田知事は「いまだに避難生活を続けている方に寄り添っていくことが重要だ」とあいさつした。このあと会議では、被災地への人的支援の継続や長期的な財源の確保、震災の教訓を継承する防災教育の充実、それに災害への備えから復旧・復興までを担う「防災庁」の創設などに向けて、国と地方が総力を挙げて取り組むとする「岩手宣言」を採択した。全国知事会議は28日まで開かれ、山本地方創生担当大臣との意見交換などが行われる予定である。【7月27日 NHKニュースより】
◆全国知事会「平成29年07月27日、28日「全国知事会議」の開催について」
http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/h29/1500695309247.html

和歌山県白浜町は26日、災害時に飲料水を優先的に町民に提供してもらおうと、同町の天然水販売会社「南紀白浜富田の水」と防災協定を締結することになり、役場で井澗誠町長と加藤悦代同社社長が「井戸水の給水協力に関する協定」に調印した。同町が締結した防災協定はこれで40件目となるが、水については初めてという。災害時に避難者らの飲料水を確保することは重要な行政課題であり、町の働きかけで同社の協力が得られることになった。同社は平成7年から事業を始め、「富田の水」として販売している。水をくみ上げている井戸は2本あるが、営業用に使っているのは1本（日量150トン）だけで、同350トンの井戸について、現在は使用していないという。協定では、災害時に未使用の井戸から町がトラックに搭載した給水タンク7個に水を入れ、避難した町民や観光客に供給する。町によると、全町民が１日に必要な飲料水は約230トンのため、この井戸だけで必要な水は確保できるという。【7月27日 産経WESTより】

政府の地震調査研究推進本部は27日、南海トラフ沿いの地震や津波の海域観測網の強化に向け、検討している高知県沖―日向灘への次期ケーブル式海底観測システム整備の方向性に関する報告書をまとめた。和歌山県沖と日本海溝周辺で既に運用されている2種類の観測方式を組み合わせるシステムを提案した。緊急地震速報、津波警報の精度向上や迅速化、異常現象の監視強化につなげる狙い。同日午前、文部科学省で開かれた「海域観測に関する検討ワーキンググループ」の会合で報告書案が大筋で了承された。提案に当たっては、初期・運用コストや今後の技術革新に対応できる拡張性なども考慮した。文科省は2018年度予算の概算要求に、システム案の実現性などについての調査費を盛り込む見通しである。【7月27日 静岡新聞より】
◆地震調査研究推進本部事務局「地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会第８回海域観測に関する検討ワーキンググループ議事次第」
http://www.jishin.go.jp/reports/board/hokoku17m_kaiiki8giji/

損保ジャパン日本興亜株式会社は7月20日、鹿児島県鹿児島市の防災力向上に関し、相互に密接な連携を図るため、同市と「防災意識の啓発等に関する協力協定」を、7月20日に締結したと発表した。同社が「防災意識の啓発等に関する協力協定」を締結するのは、九州内の市町村では鹿児島市が初めてとなる。同社は、「市民・行政、NPOなどの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献すること」をCSRの重点課題のひとつにしている。このための取組みとして同社は、地域防災に関するノウハウを活かし、地域防災力の向上と、鹿児島市内の防災への取組み活性化に貢献するため、同市に相互協力協定を提案し、このほど締結に至ったものという。この協定では、両者が平素から防災への取組みについて相互に密接な連携をすることで、同市の防災力向上に寄与し、災害等から市民の生命・身体および財産を守ることを目的としている。【7月26日 保険市場TIMESより】
◆損保ジャパン日本興亜株式会社「鹿児島市との「防災意識の啓発等に関する協力協定」の締結について」
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/topics/2017/20170720_1.pdf

徳島県が25日に発表した中央構造線地震の被害想定では、板野郡や県西部など10市町で南海トラフ巨大地震の想定を上回る避難所生活者が発生すると予測している。想定では、地震発生から1週間がピークで25万4100人の避難者が発生。約半数の12万7100人は避難所に流れ込むと推計している。藍住、吉野川、阿波、石井、板野、美馬、上板、三好、東みよし、つるぎの10市町で、南海トラフ巨大地震よりも避難所生活者が多くなる。指定避難所9カ所で計1485人の受け入れ体制を整えてきた上板町は、南海トラフ巨大地震では1600人の避難所生活者が出ると想定されていたが、今回はこれを2千人近く上回る3400人の避難が見込まれる。町企画防災課は「15カ所ある補助避難所を含めれば3198人分は確保できており、民間の病院や福祉施設と受け入れについての協定も結んでいる」と説明。不足分の確保を急ぐ構えである。【7月26日 徳島新聞より】
◆徳島県「徳島県中央構造線・活断層地震被害想定の公表について」
http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2017072500091/

農林水産省は25日、九州北部など一連の豪雨と台風3号による被害を対象に、国が補助を出す前提として被災自治体の農業施設の復旧費用を算定する「災害査定」を簡素化すると発表した。技術職員が少ない自治体の負担を減らして早期復旧につなげるのが狙いである。今年1月に簡素化のルールを定めており、今回の災害が初適用となる。対象となるのは、今月20日時点で被害の大きかった福岡や大分など全国15県の農地や農道、用水路などである。対象地域では、復旧費用を書類だけで算定できる金額の上限を引き上げるほか、設計図面に航空写真を活用できるようにする。【7月25日 産経WESTより】
◆農林水産省「梅雨前線豪雨等による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）」の適用について」
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/170725.html

39都道県の議会でつくる「地すべりがけ崩れ対策都道県議会協議会」は24日、東京都内で会合を開き、多発する土砂災害への重点的な予算配分と、被害軽減に向けた対策の推進を国に求める提言をまとめた。提言は11項目あり、昨年の熊本地震や今月の九州北部豪雨などを踏まえ、全国の地滑り危険箇所の整備や、被災地復興に伴う地方負担の軽減措置などを求めている。会合で、協議会会長を務める本県議会の金谷国彦議長は「集中豪雨や地震により、全国各地で大規模な土砂災害が頻発している。国民の安全・安心を確保する上で、防災や減災対策の一層の強化が求められている」と挨拶した。会合後、提言を国土交通省や農林水産省など関係機関に提出した。【7月25日 新潟日報より】

長野県飯田市の牧野光朗市長は21日の定例記者会見で、地震や豪雨などの災害時に対策本部の運営を担える職員を自治体間で派遣し合う仕組みを、副会長を務める全国市長会で検討していると明らかにした。防災に関するエキスパートの職員を各自治体が事前登録することを想定している。会見で牧野市長は「個人的なネットワークに基づく職員派遣の運用には限界があり、エキスパートをもっと早く被災地に送れる仕組みが必要」と強調した。九州北部の豪雨が発生して間もない7月中旬に、全国市長会の正副会長に検討を提案し、賛同を得たという。全国市長会事務局によると、同様の仕組みは総務省も「災害マネジメント総括支援員制度」として検討中である。同事務局行政部の担当者は「総務省の動向を注視しつつ、全国知事会や全国町村会とも足並みをそろえて検討したい」としている。【7月22日 信濃毎日新聞より】
◆飯田市「平成29年7月第二回定例記者会見」
https://www.city.iida.lg.jp/site/mayor/kaiken-17-7-2.html

松本防災相は21日、閣議後の記者会見で、九州北部豪雨による福岡、大分両県の被害などを激甚災害に指定すると発表した。農業関連施設、公共土木施設、中小企業などの被害額を査定した結果、20日時点で激甚災害の指定基準を上回ることが判明した。閣議決定は全国の梅雨明けを待って行うことにしている。指定により、災害復旧事業への国庫補助率は、最大9割程度にまで引き上げられる。農業関連の復旧については、九州北部豪雨を含め、今年の梅雨時期の豪雨による全国の被害に「激甚災害」を適用。全国の復旧にかかる査定見込み額は約66億円で、うち、福岡県は約27億円、大分県は約15億円。公共土木施設については、福岡県朝倉市、添田町、東峰村、大分県日田市を対象として「局地激甚災害」に指定する。【7月21日 読売新聞より】
◆内閣府「激甚災害制度」
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/
◆福岡県「平成29年7月九州北部豪雨による災害の激甚災害の指定見込みについて」
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/gekijin-siteimikomi.html

香川県が定める「県民防災週間」（15～21日）に合わせ、災害への備えについて考えるシンポジウムが19日、高松市で開かれた。自主防災組織の関係者や市民ら約200人が参加し、今後高い確率で発生するといわれる南海トラフ巨大地震への対策を学んだ。シンポジウムでは香川大の金田義行特任教授が「西日本大震災への備え」と題して講演した。津波による漂流物とその後の火災が被害を拡大させた東日本大震災や、複数回の強い揺れで建物の倒壊被害が拡大した熊本地震などを事例に、「地盤の液状化や津波火災、漂流物などの複合災害を想定した対策が必要」と説明した。また、南海トラフ地震が発生した場合、香川には1時間程度で約4メートルの津波が到達するとのシミュレーションを紹介。続いて危機管理教育研究所の国崎信江アドバイザーが「誰でもできる防災・減災」をテーマに話し、地震時の身の守り方や家具の固定の方法、災害を想定した家族間での取り決めの必要性などを説明した。【7月21日 産経ニュースより】
◆香川県「7月15日から7月21日は県民防災週間です。」
http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir2/dir2_2/dir2_2_1/wqpujx150601122932.shtml

九州北部の豪雨災害に伴い、現地へ派遣された岡崎市消防本部の全地形対応消防車両「レッドサラマンダー」。災害現場での初めての出動を終えたが、遠方への派遣で生じる移動時間の問題など、課題も見えてきた。走行用ベルトを備えたレッドサラマンダーは、通常の消防車両が通れない悪路でも走行できるのが最大の特徴である。今回は、5日午後9時20分に消防庁から派遣要請があり、10時55分に岡崎市を出発した。ただ、目的地の大分県日田市に到着したのは、約20時間後の6日午後6時40分、孤立集落の安否確認の作業は7日朝からとなり、活動は8日いっぱいまでであり、現場復旧が進んだ9日以降は出番がなかった。レッドサラマンダーの配備を決める消防庁の広域応援室の担当者は、「車両の数を増やし、全国各地に配備した方が良いという声もある」と指摘。一方で、価格が1台1億円以上で、維持費もかかるため「費用対効果も考慮しなくてはならない」と話している。平時の訓練に加え、運転には大型特殊免許を取得する必要があり、全国的な配備となると現場の隊員への負担も大きい。担当者は「今回の出動を踏まえ、聞き取りをした上で配備のあり方を検証していく」と述べた。【7月20日 中日新聞より】
▼岡崎ルネサンス 今、岡崎消防が熱い！日本一のはしご付消防自動車と日本に1台のレッドサラマンダー（全地形対応車）
http://www.okazaki-renaissance.org/discover/show/23