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群馬県下仁田町は28日、過疎化が進む地域にあるガソリンスタンド(GS)を存続させるため、防災対策や高齢者の見守りなど行政機能を持たせる対策を公表した。経済産業省は、給油所が3カ所以下の自治体に対し、燃料供給体制の維持に向けた計画作りを支援しており、同町の対策が第1号となる。計画では、町がGSに行政機能の一部を委託し、水や懐中電灯など災害時に必要な資材を保管する防災倉庫を併設。GS従業員は町の「防災連絡員」として、災害時に被災状況を町に知らせたり、町の支援情報などを地域住民に伝えたりする。平時の灯油配送時には、高齢者の安否確認や見守りサービスも担うとしている。【3月28日 時事通信より】
▼経済産業省資源エネルギー庁 地域のエネルギーサプライチェーンの維持に向けて
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/anzenhosho/supplychain.html

静岡県は27日、伊豆市土肥地区の沿岸部を津波防災地域づくり法に基づく津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)と津波災害警戒区域(イエローゾーン)に指定した。オレンジゾーンの指定は全国初で、土肥地区の約1平方キロメートルが対象。オレンジゾーンに指定されると、区域内の社会福祉施設、学校、医療施設は新築や建て替えの際、居室の床面の高さを津波の想定水位以上にするよう求められる。県は区域指定することによって地域の防災力が向上するように、国と連携して新たな支援制度を検討している。伊豆市と県は指定に先立ち、両ゾーンに「海のまち安全創出エリア」「海のまち安全避難エリア」とそれぞれ愛称を付けた。「警戒区域」という名称が津波災害の危険度の高い区域と一面的に認識される懸念があり、区域指定の正しい理解の促進を図る。【3月27日 静岡新聞より】
▼静岡県 津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域の指定
http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/tsunamisaigaikeikaikuiki.html

南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まり気象庁が臨時の情報を発表した場合に、住民や自治体などの対応方針がまだ明確に示されていないことから、国は4月に専門家などで作る検討会の初会合を開き、本格的な議論を始めることを決めた。検討会では、防災や地震学の専門家のほか静岡県と高知県の知事など合わせて19人が委員を務め、臨時の情報が出た場合の具体的な対応方針や、その仕組みをどう整えるかなどについて話し合う予定である。臨時の情報が出た場合の対応をめぐり、国はこれまで、静岡県と高知県、中部経済界を「モデル地区」に指定して検討を進めてきた。中部経済界にて国が行った調査では、対象としたすべての企業が「独自に操業を停止することは難しい」と回答している。今後、検討会では、モデル地区での検討内容も踏まえたうえで、年内をめどに結論をまとめる予定である。【3月27日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループの設置について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180327_01kisya.pdf

厚生労働省は、新年度から、大規模な災害が起きた時に全国から医師や保健師、それに薬剤師や管理栄養士などを集めて「DHEAT」と呼ばれる支援チームを結成し、被災地に派遣していくことになった。DHEATは1週間から数か月程度、現地の保健所などに入り、地元職員の業務をバックアップしながら被災者の健康管理に当たる。持病がある人や、アレルギーを持つ子ども、それに体が弱い高齢者が避難所に何人いるか把握し、医師や保健師をどこに派遣するか決める。また避難所でノロウイルスなどの感染症の患者が出た場合、速やかに専門の医師などを派遣して感染の拡大を防ぐ。厚生労働省はDHEATの運用を始めるために昨年度から全国で研修を実施し、これまでに医師や保健師などおよそ1200人が受講し準備を進めている。【3月24日 NHKニュースより】
▼厚生労働省 災害時健康危機管理支援チーム活動要領について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197835.html

総務省は23日、全国の自治体に対し、大地震など大規模な災害が発生した際、あらかじめ応援に入る職員を名簿に登録しておくなどの新たなシステムへの協力を要請することになった。新たなシステムでは被災した自治体のマネジメントを支援する専門知識をもった職員を養成するため国が研修を行うほか、被災した自治体に応援に入る職員をあらかじめ総務省の名簿に登録しておくなどとしている。野田総務大臣は記者団に対し「自治体など関係機関と協力してシステムの円滑な運営に努めたい。突発的な災害が起きてもしっかりと人手が確保できるので、自治体が落ち着いて災害対応に取り組めることを期待したい」と述べた。【3月23日 NHKニュースより】
▼総務省 野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年3月23日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000679.html

愛知県田原市議会は22日、災害時の議会や議員の行動方針を示した「業務継続計画(BCP)」を策定した。地方議会がBCPを定めるのは全国的に珍しいということである。想定する災害は、震度6弱以上の地震や津波による被害のほか、大規模火災や原子力災害、新型インフルエンザ、テロなど。議長がBCPの発動を決定し、その後、議長が市役所に到着した時点で議会災害対策会議を立ち上げる。災害発生から3日間ほどは市職員が災害対応に専念できるよう、議員個人から市災害対策本部への問い合わせを原則行わない。直接の情報提供も控え、伝えたい災害情報がある議員は状況が分かる写真や動画を同会議に送信する。渡会清継議長は、災害後に議会として「スムーズに対応するにはBCPが必要だ」と策定理由を説明した。【3月23日 東日新聞より】
▼田原市議会 田原市議会業務継続計画（議会BCP）を策定しました。
http://www2.city.tahara.aichi.jp/gikai/annai/4/index.html

静岡県富士市は、南海トラフ地震など巨大地震による津波対策として、田子の浦港周辺で検討していた防潮堤建設を見送り、波を軽減する役割を果たす現在の波除堤を補強する計画を市議会に報告した。同市は海岸線約10キロに過去の高潮被害から高さ17メートルの防潮堤が設けられているが、田子の浦港の港口部240メートルにはない。市産業政策課によると、港口部から港内に通じる航路の東西各60メートルにある第3波除堤の強化が効果的と判断。周辺に石やブロックを積んで壊れないようにし、津波の勢いを減らすということである。シミュレーションの結果、浸水域は4分の3に減少し、死者は避難訓練や避難タワーの利用などでおおむねゼロを見込めるということである。【3月23日 毎日新聞より】
▼富士市 地震に伴う津波について
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0102/fmervo000000nnqu.html

茨城県つくば市消防本部は、全国で初めて火災や災害などの情報を英語で広報できるシステムを搭載した消防車を導入した。同市は外国の住民が多く、海外からの訪問客も増えることが見込まれる。このため消防車に、事前に収録した10種類の音声を日本語と英語で繰り返し放送することができるシステムを導入した。同市消防本部警防課は「つくば市は外国人が多く国際会議も開かれる。情報難民を作らないためにもこの車両を活用したい」と話している。【3月22日 産経ニュースより】
▼つくば市 消防車両の展示（消防ポンプ自動車・救助工作車）
http://www.city.tsukuba.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/321/No254.pdf

岩手県一関市はQRコードで道路や河川の映像にアクセスできる防災マップを作製した。旧市町村単位の8種類を作り、全戸に配布する。主要道路9カ所、北上川を中心とした河川9カ所にQRコードを配置し、岩手河川国道事務所と県が設置するカメラ映像を、スマートフォンなどで確認できる。河川18カ所の水位情報や栗駒山火山監視カメラ、土砂災害危険箇所もQRコードでチェック可能である。市消防本部防災課は「大雨などの時、より素早く河川の状況をつかめるようになる。早めの避難につなげてほしい」と話した。【3月19日 河北新報より】
▼一関市 平成30年3月13日一関市長定例記者会見概要
http://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/7,105578,96,296,html

滋賀県大津市は、大規模災害発生時に、他の自治体や関係機関の支援を円滑に受け入れて最大限の協力態勢を築くため「災害時受援計画」を策定した。計画では、食品流通の確保▽ごみの収集運搬▽水道施設の被害状況の情報収集など、災害発生時に必要な82の業務を挙げ、それぞれに必要な人数や資機材、一日の業務の流れを記載したシートを作った。他の自治体に職員派遣を要請する際にシートを配布し、派遣される職員が自分の行う業務を把握した上で現地に入ることができる。約1カ月間の業務内容を定めている。計画策定には、平成28年4月発生の熊本地震の際に派遣された職員の経験を生かした。危機・防災対策課の長谷川祐介主任は「事前に決めておくことでベストな応援が可能になる。来ていただける人に連携しやすい態勢にした」と話した。【3月20日 産経WESTより】
▼大津市災害時受援計画について
http://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/bosai/sonae/1521017511671.html

宮城県仙台市の荒浜小学校と深沼海岸で、19日、津波などの災害への対応時、避難を呼びかけ逃げ遅れた人の救助にあたる際にドローンを活用するための実証実験が行われた。実験は平成28年8月に仙台市とNTTドコモが結んだ協定に基づいて実施。今回の実験は県内に大津波警報が発表されたという想定で、Jアラート受信機からのメールを受けて、自動で同校を離陸し同海岸に向かって飛行した。搭載されたスピーカーからは「大津波警報発表、避難を指示する」などの音声を流したほか、AIにより海岸で逃げ遅れた人を把握するなどしていた。実験終了後、仙台市の伊藤敬幹副市長は「意義のある実験ができた。即実用化というのは難しいが、技術的な課題を分析してドローンが防災・減災に力を発揮できるようにしたい」と話した。【3月20日 産経ニュースより】

岡山県ストーマ保有者災害対策の会が、大規模地震などの際、ストーマ(人工肛門、人工ぼうこう)を着けた人が困難な状況に陥らないようにと、装具を円滑に供給するためのマニュアル作成に取り組んでいる。発案者は、岡山大病院でストーマのケアに携わる看護師青井美由紀さんで、東日本大震災の発生直後、県外の看護師仲間から「被災地に装具を送るために協力してほしい」と頼まれ、災害時に装具が不足することの深刻さを痛感したということである。2016年9月にまとめた原案では、会員の役割▽支援の対象者と期間▽災害時の連絡体制といった8項目を設定。災害に備えて会員が装具を確保するための連絡体制も整備した。5月をめどに完成させる計画である。【3月19日 山陽新聞より】
▼岡山ストーマリハビリテーション研究会 「岡山県ストーマ保有者災害対策の会」のご紹介
http://okayama-stoma.kenkyuukai.jp/special/index.asp?id=20664http://www.awase-sh.open.ed.jp/anzen/

兵庫県神戸市は災害時、特に配慮が必要な高齢者や障害者ら要援護者を受け入れる「基幹福祉避難所」の整備を進めている。今年に入り市内の特別養護老人ホーム(特養)を相次いで同避難所に指定しており、2018年度中に全区に広げる予定である。一般的な福祉避難所と異なり、発生直後に特養が自主的に開設し、いち早く対象者を受け入れる。平時は見守り拠点となり、対象者の把握や関係機関との連携など、日頃から顔の見える関係づくりを進める。併せて、市は高齢者や障害者ら要援護者の正確な把握のため、本人の同意を得て名簿を作成し、センターと連携して管理する。市保健福祉局は「基幹福祉避難所は、阪神・淡路大震災で周辺の施設と連携しながら住民らを受け入れた長田区の特養をモデルにしている。教訓を生かした制度設計を進めたい」としている。【3月16日 神戸新聞より】
▼神戸市 基本政策
http://www.city.kobe.lg.jp/information/mayor/houshin/seisaku.html

大阪府堺市は府内の自治体で初めて、大規模災害時に全国からの支援を円滑に受け入れるための「受援計画」を策定した。堺市の防災計画は、豊中市から岸和田市まで延びる「上町断層帯」を震源とする直下型地震と南海トラフ巨大地震による災害を想定している。この想定を基にした受援計画では、支援を要請する業務を▽台風などの大規模災害にも適用できる▽自治体職員以外の民間ボランティアでも対応可能などの条件で、17項目に絞り込んだ。個別に簡易マニュアル「業務シート」を設け、指揮命令と業務管理を担当する堺市側の職員を決定した。応援業務に必要な人数、業務が自治体職員向けか民間ボランティアでも可能かも明記した。市危機管理課の担当者は「たとえ現場が混乱しても、担当部署の職員全員が、瞬時に判断できることが重要だ。新年度から訓練を重ね、習熟して大規模災害に備えたい」と話している。【3月12日 読売新聞より】
▼堺市災害時受援計画
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/shishin/kikikanri/juenkeikaku.html

大規模災害時の資料や記録をインターネット上で収集・保存する「災害情報アーカイブ」の活用策を議論する内閣府の有識者会議は11日までに、個人が記録した映像などデジタルデータの収集促進や専門人材の育成を求める提言をまとめた。提言では(1)民間を含めた幅広い情報収集の仕組みづくり(2)行政など関係機関の連携強化(3)新たな技術を活用した記録手法―を今後の方向性として挙げた。その上で、データサイエンスに精通した人材を育てる方法や、アーカイブが持続的に運営できるよう費用確保の必要性を指摘した。【3月11日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/daikibosaigai_jyouhou/

政府は9日、平成25年から去年までに起きた13の災害で、大雨や地すべりなどで大きな被害が出た全国の18の道府県の合わせて29市町村について、新たに「局地激甚災害」に指定し、復旧にかかる費用を支援することを決めた。このほか台風21号による大雨で、宮城県石巻市で長期間にわたって、田畑が広範囲にわたって浸水した被害については、「激甚災害」に指定した。これらを指定する政令は、いずれも今月14日に施行される予定である。【3月9日 NHKニュースより】
▼内閣府 「平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」等について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180309_01kisya.pdf

三重県鈴鹿市は、1000年に1度の災害も想定した防災マップを新たに作成し、今月中に市内の各世帯に配布する。マップは、A1判で折りたたむとA4判となる。縮尺約1万分の1で市域を10地区に分けて作成。国の水防法改正や県による土砂災害警戒区域の指定更新を受け、主要河川の浸水想定区域や氾濫想定区域、南海トラフ巨大地震での津波浸水予測区域などを細かく示し、避難の手順などの記載を充実させた。マップの紙には雨などにぬれても破れにくい「ストーンペーパー」を使用したほか、1円玉や10円玉を使ってマップ上の距離や時間を簡単に測れる「コインスケール機能」を設けた。マップは市内の7万6400世帯に配布する予定で、外国人世帯に対しては、ポルトガル、スペイン、英語、中国の4か国語を同時表記した外国語版も作成し、各地区市民センターなどで配布する。9日には東日本大震災を教訓に全小学校で新しい防災マップを使って避難経路などを確認する防災授業も行う予定である。【3月6日 読売新聞より】
▼鈴鹿市 防災マップ
http://www.city.suzuka.lg.jp/safe/index2_1.html

東日本大震災を教訓に、外房地域の海岸ごとの津波浸水をきめ細かく予測しようと、千葉県は2019年度から一宮町などで予測システムを導入する。予測システムでは、国の防災科学技術研究所が房総沖などの海底に設置した地震・津波計(S-net)の観測データを県が専用回線で受信する。県は、県内の地形を踏まえた2000種類以上の津波パターンから、浸水域や到達時間の予測を独自に算出する。地震を検知したら、市町村に発生から5～10分で配信するほか、住民や沿岸にいる人にもメールで伝える方法を検討する。2019年度に一宮町のほか勝浦、鴨川、いすみの三市で先行導入し、2020年度には外房沿岸の15市町村での運用を目指す。【3月6日 東京新聞より】
▼千葉県 地震・津波対策
https://www.pref.chiba.lg.jp/cate/baa/jishin-tsunami/index.html

政府の中央防災会議の作業部会は5日、大規模水害時に複数市区町村をまたいで避難する「広域避難」の考え方に関する報告書をまとめ、小此木八郎防災担当相に提出した。小此木防災相は、広域避難を円滑に進めるための避難場所の選定や運営、公共交通機関との連携方法を議論するため、東京都や関係自治体、企業などで構成する検討会を設置すると発表した。報告書では広域避難の際は渋滞や大混雑で「逃げ遅れが発生する恐れがある」と指摘。渋滞の発生地点や電車の運行時間から避難に必要な時間を考慮し、適切なタイミングで複数自治体と共同で避難勧告を発令し、避難者の受け入れ先を確保するよう求めた。【3月5日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/index.html

群馬県災害派遣福祉チーム「ぐんまDWAT」が2日、発足し、チーム員になるための研修が前橋市内で行われ、参加した約130人がチームに登録された。ぐんまDWATは、昨年3月、県と県社会福祉協議会が県内の福祉関係17団体と協定を締結したことを受け、発足に向けた準備が加速。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士など福祉関係者で構成され、チーム員はその専門性を生かし、大規模災害時の避難所運営などに携わり、被災者の支援を行うのが主な役割である。この日の研修では、平成28年4月の熊本地震で現地入りし、支援を行ったボランティア団体の職員らが具体的な活動状況を説明。その後、参加者がグループごとに「被災地でできること」を考え意見交換するなどした。今回登録されたチーム員は、平成30年度に行われるDWAT養成研修で実践力を身につけた後、要請に応じて被災現場に派遣される予定である。【3月3日 産経ニュースより】
▼群馬県社会福祉協議会 災害派遣福祉チーム(DWAT)の派遣
http://www.g-shakyo.or.jp/shisetsu/13730.html