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愛知県と岡崎市は、大規模災害に備え全国で唯一、同市消防本部に配備されている全地形対応車「レッドサラマンダー」の活用策の検証を開始すると発表した。6月1日からは、県内に大雨・洪水警報が発令された時などにも出動させるという。レッドサラマンダーは、2両の車体を前後につないだ形で、ゴム製の無限軌道により、壊れた家屋、地割れなどでずたずたになった地面や深さ1.2メートルまでの浸水も踏破し、10人までの救助隊員や負傷者、救助用資機材などを運ぶことができる。南海トラフ巨大地震など緊急消防援助隊が出動する大規模災害が発生した場合、国内どこにでも駆けつけられるよう、日本の真ん中の岡崎に配備した。大村秀章愛知県知事は29日の記者会見で「せっかくこれだけのものを作ったのだから、出動回数を増やして災害発生前から発生後までの効果的な運用のあり方を検証したい」と述べた。【5月31日 読売新聞より】
▲愛知県「「全地形対応車」の活用に関する検証を実施します」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shobohoan/saramanderkensyou.html

札幌市が札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）で実施する情報通信技術（ICT）の活用実験で、人工知能（AI）で火事などの災害を察知し、避難誘導する「災害支援システム」についても実験することが分かった。同市には、2015年2月に起きた火災でチカホを歩いていた人たちの避難誘導がうまくいかなかった苦い経験があり、担当者は「最新技術で市民を守りたい」としている。市が実施する災害支援システムの実験は、チカホの天井などに設置されたセンサーからの情報で、平日や休日、昼間や夜間などの人の動きを分析。通常と違う人の動きが目立つようになれば、AIが災害の可能性があると判断して担当者に伝えるほか、すいている出入り口を調べ、スマホやスピーカーなどで避難路を知らせる。子どもやお年寄りが多いなど、きめ細かな情報を把握して、チカホの管理担当者や消防署員らに伝えることで、避難誘導などに役立てることも期待されるという。【5月31日 読売新聞より】
▲札幌市「「札幌駅前通地下歩行空間における防災支援システム実証実験検討業務」に係る公募型企画競争（プロポーザル）の実施について」
http://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/keiyaku/ict-bousai.html

オートバイ愛好家でつくる「由布市災害ボランティアバイク隊」と大分県が、災害時の輸送や救援について協定を結んだ。南海トラフ巨大地震などの大災害時は、道路が崩れるなどして自動車で行けない地域が生じることが予想され、オートバイの機動性を生かした物資輸送や情報収集に期待がかかる。災害に備えた隊は九州でも珍しいという。協定締結は、バイク隊から県に持ちかけた。26日に県の広瀬祐宏企画振興部長と協定書を交換した。広瀬部長は「県内には山間部や沿岸部の小規模集落が多くあり、地震や水害で孤立することが最も心配だ。そんなとき、オートバイで迅速に医薬品や通信手段を届けてもらえる。頼もしく思います」と話している。【5月29日 西日本新聞より】
▲由布ボランティアバイク隊Facebook
http://fb.com/906598209438355

大規模水害時の住民の行動計画を策定するため江戸川区で29日に開かれた「江東五区広域避難推進協議会」で、アドバイザーを務める片田敏孝・東京大大学院情報学環特任教授が講演した。片田さんは「海抜ゼロメートル地帯」に位置する墨田、江東、足立、葛飾、江戸川の五区の区長らに、備えの大切さを住民に理解させる必要性などを説いた。講演は「広域避難実現社会の構築」がテーマ。水害時は建物の高い所に逃げればひとまずの安全は確保できるが、海抜ゼロメートル地帯ではなかなか水が引かず、長期にわたって孤立する恐れがある。片田さんは「どんな問題があるか、住民に知ってもらうことが大切」と訴えた。【5月30日 東京新聞より】
▲江戸川区「江東5区大規模水害対策協議会～犠牲者ゼロの実現に向けて～」
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/bousai/koto5_daikibo_suigai.html

国土交通省と都道府県では、防災・減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが土砂災害の防止及び被害の軽減の重要性について認識し、理解が深められるよう、毎年6月を「土砂災害防止月間」として定め、様々な取組を実施している。本年も、都道府県、市町村等と連携し、住民参加を主とする諸行事や活動に重点を置き、土砂災害防止意識の普及活動、警戒避難・情報伝達体制の整備等を推進することとしている。【5月26日 国土交通省より】

気象庁は26日、気象白書「気象業務はいま2017」を発表した。緊急地震速報の精度向上や、浸水害の危険度をマップ上に分かりやすく示す新たな取り組みなどを紹介している。「大災害は必ず発生する」という意識を社会全体で共有することの必要性を訴えている。　白書によると、昨年12月に緊急地震速報の精度を改善させ、ほぼ同時に発生する複数の地震を区別して認識できるようにした。震度を過大に予測することが減り、昨年4月の熊本地震でも相次いだ「誤報」の防止につながるという。大雨警報についても、今年7月から精度を高めることとしている。【5月26日 日本経済新聞より】
▲気象庁「気象業務はいま」
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/index.html#d

総務省は26日、土砂災害でより大きな被害が予想され、土地利用が規制される「特別警戒区域」の指定が遅れているケースがあるとして、都道府県に指定促進を呼び掛けるよう国土交通省に勧告した。住民らの理解を得るのに時間がかかることが原因とみられるが、総務省は「指定がないと、制限が必要な区域に新しい建物が建つ可能性があり、問題だ」としている。都道府県は基礎調査の結果に基づき、ハザードマップを作成するなどの対策を取る警戒区域と、土地利用規制のほか建物の移転勧告ができる特別警戒区域の2段階で指定する。【5月26日 日本経済新聞より】

産学連携で2014年から共同開発が進められてきた「津波浸水・被害推計システム」が完成し、内閣府の「総合防災情報システム」に採用されることになった。地震発生から30分以内に津波による浸水被害を推計できる、世界初のシステムだという。同システムは、東北大学災害科学国際研究所を中心に、大阪大学やNEC、国際航業、エイツーらが共同開発し、津波による浸水被害（浸水建物の棟数など）の推計と情報提供を行う。地震発生時に東北大とエイツーから提供される断層推定データを使って、災害科学国際研究所と国際航業が高速計算用に改良した「津波浸水・被害推計シミュレーションプログラム」を、東北大と阪大にあるNEC製のスーパーコンピュータシステムで実行する。仙台市と大阪市の2カ所で同一システムを稼働させることにより、24時間の無停止運用を可能にしている。【5月25日 ZDNet Japanより】
▲NEC「東北大・大阪大・NEC・国際航業・エイツー 世界初、地震発生から30分以内にスーパーコンピュータを用いて津波浸水被害を推計するシステムが内閣府「津波浸水被害推定システム」として採用」
http://jpn.nec.com/press/201705/20170525_02.html

災害発生時に中心となって活躍できる女性リーダーの育成に向け、東京都は23日、被災地で活動経験が豊富な有識者らで構成する「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の初会合を開いた。会議では、避難所などで授乳や着替えといった女性ならではの問題が見過ごされがちな現状を踏まえ、「女性が意思決定の場に存在する仕組みを作る必要がある」などと活発な議論が交わされた。女性防災リーダーの育成は、「2020年に向けた実行プラン」であり、災害時の女性ニーズにきめ細かく対応する環境作りを目指す柱の一つに掲げられている。委員からは「男女共同参画を前面に出すと人の輪が広がらない」、「地域ごとに適応できる柔軟さが必要」といった指摘が上がった。都は検討会議を元に、育成研修プログラムなどの案を年内にもまとめる予定としている。【5月24日 産経ニュースより】
▲東京都「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議（第1回）の開催について」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/12/15.html

災害時に防災情報を確実に提供しようと、茨城県龍ケ崎市は6月末から、家庭や個人の電話機に避難勧告の発令などを音声で通知するサービスを開始することとした。市ではホームページなどで防災情報を提供しているが、パソコン操作に不慣れな高齢者らからは「情報が入手しづらい」との声も寄せられており、災害時に簡単に情報収集できるよう電話の活用を思い立った。当面は土砂災害警戒区域に住む372世帯(963人)を対象に登録を促す。市によると、防災情報を電話で通知するのは県内初という。市危機管理課によると、通知されるのは市民の生命に危害を及ぼすような緊急性の高い防災情報。具体的には避難勧告の発令や避難所の場所・開設時間などが提供される。市は27日に土砂災害警戒区域住民に対する説明会を開き、登録を促すとともに、6月30日に試験通知を行い、サービスを開始する予定である。【5月24日 茨城新聞より】

国土交通省と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日、水害や土砂災害発生時などの情報提供について協定を結んだ。協定で活用する陸域観測技術衛星「だいち2号」は宇宙からレーダーによって現場の被災状況や地表の変化を読み取る。災害発生時に同省が要請すれば、JAXAは画像を撮影して提供。他の地形情報などと組み合わせて水害の浸水区域などを把握し、救援部隊の派遣前倒しなどにつなげることとした。両者は今後検討会を立ち上げ、被害実態の早期把握のための画像活用法や解析方法を議論する予定である。山田邦博水管理・国土保全局長は「水害や土砂災害の深刻化が見込まれる中、地方自治体にも衛星の情報を提供できるようにしたい」と話した。【5月22日 日本経済新聞より】
▲宇宙航空研究開発機構（JAXA）「国土交通省との人工衛星等を用いた災害に関する情報提供協力に係る協定締結について」
http://www.satnavi.jaxa.jp/project/alos2/news/2017/170522.html

熊本県は22日、熊本地震の被害を受けて実施した土砂災害警戒区域の見直し結果を公表した。阿蘇など3市町村の74カ所が、新たに土砂災害の危険性が特に高い「レッドゾーン」と呼ばれる特別警戒区域に相当すると判断した。県は被災後、被害が甚大だった阿蘇市、南阿蘇村、大津町の警戒区域131カ所を緊急調査対象として見直し作業を進めてきた。その結果、阿蘇北外輪山や阿蘇五岳の斜面を中心に、阿蘇市51カ所、南阿蘇村19カ所、大津町4カ所で山腹の亀裂や不安定な土砂の堆積などを確認。梅雨期に流出する恐れがあるとして、新たに特別警戒区域に加えることや、既存の特別警戒区域を拡大したりする必要があると判断した。74カ所は3市町村を通じて住民に知らせるほか、24日午後から県のホームページ「土砂災害情報マップ」で確認できるようにする。【5月23日 熊本日日新聞より】

大分県豊後大野市の山あいの地区で、多数の地割れが見つかった問題で、市は地割れの幅がさらに広がっているとして新たに6世帯に避難勧告を出した。同市の朝地町綿田地区では、22日までに、東西およそ300メートル、南北およそ400メートルの範囲に81か所の地割れが確認されている。市は、地すべりが起こるおそれがあるとして、すでに近くに住む3世帯10人に避難勧告を出していたが、地割れの幅がさらに広がっているとして、23日新たに6世帯7人に避難勧告を出した。大分県は、23日朝から、現地の5か所に亀裂の幅を測定する機器の設置作業を始め、今後、地下水の状況などを調べるボーリング調査も行い、地すべりが起こる可能性を調べることとしている。【5月23日 NHKニュースより】

大規模な山腹崩落が発生した長野県飯山市照岡の井出川流域で22日、土石流が少なくとも6回発生した。土砂や流木の一部は井出川下流の砂防ダムを乗り越えており、濁流がダムから約1.5キロ下流の千曲川との合流点付近にまで達した。人や民家への影響は出ていないが、市は桑名川地区の10世帯26人に出していた避難勧告を同日午後２時４５分、避難指示に引き上げた。土石流の発生源は分かっていないが、19日に発生したとみられる山腹崩落に起因するとみられる。県や市によると、新たに山腹が崩れたり、川底にたまっていた土砂が流れ出したりした可能性もある。国土交通省は23日、専門家2人を現地に派遣し、崩落の状況などを確認する。また林野庁中部森林管理局と県、飯山市は、ヘリコプターを使って上空から被害状況を調べる。【5月23日 信濃毎日新聞より】
▲国土交通省「長野県飯山市照岡大どう地先の土砂災害に関して土砂災害専門家を派遣します」
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000032.html

全国初の防災専門科がある舞子高校（神戸市垂水区）と、南海トラフ地震で兵庫県内最大の津波被害が想定されている兵庫県南あわじ市が19日、防災教育での交流拡充に向けて協定を結んだ。同校が自治体と協定を結ぶのは初めてである。同校には阪神・淡路大震災を機に設置された環境防災科があり、生徒は県内各地の小中学校などで出前授業を行っている。南あわじ市でも実績があり今後、機会を増やすこととしている。同市役所で調印式に臨んだ守本憲弘市長は「防災教育のフロンティアを開くつもりで進めていく。生徒の皆さんには、学んだことを実践する場として活用してもらいたい」と挨拶した。本年度の授業実施校や回数などは未定だが、初回は7月に行う予定としている。【神戸新聞より】

静岡県警が県内の外国人に対し、津波避難の心構えを語呂合わせで伝える取り組みを進めている。重要なポイントを7つの英語にして「TSUNAMI」の文字に当てはめた。Training(訓練)、Speedy(素早く)、Upperlevel(より高い所へ)、Not by car(車を使わずに)、Awareness(意識を高める)、Mindful(心にとどめる)、If(もしもを考えておく)。語呂合わせは「津波避難の7提言」と名付け、沿岸部に住む外国人や外国人を雇用する企業を対象にした防災講話などで紹介している。「外国人が単語を聞いてすぐにイメージできることが大切。ふさわしい言葉を選ぶのに苦労しました」と提言を考案した県警災害対策課の白井愛警部補は振り返った。提言は震災から丸6年となった今年3月11日、静岡市内で開かれた外国人向けの防災体験イベントでお披露目し、イラスト入りのチラシも作り、各署を通じて配布している。【5月18日 静岡新聞より】
▼静岡県警察 TSUNAMI
http://www.pref.shizuoka.jp/police/english/tsunami.html

女性の視点を生かした「防災ブック」の作製に向け、東京都が設置した検討委員会の初会合が17日、都庁で開催された。委員6人はいずれも女性で、「防災の取り組みは楽しくなければ続かない」「雑誌感覚で美容室などで読めるようなものがいいのでは」などの意見が出た。新たに作るのは、都が2015年に都内全戸に無料配布した防災ブック「東京防災」の姉妹版。委員は大学の研究者やNPO法人の代表、雑誌編集者らで、首都直下地震など、災害への備えをまとめ、来年3月までに発行する予定としている。災害時にお湯がなくても飲める乳児用液体ミルクの活用についても議論され、委員からは「国内メーカーが販売できるようになれば、味の問題も改善されるのでは」などの指摘があった。【5月18日 東京新聞より】
▼東京都 「女性視点の防災ブック」編集・検討委員会（第1回）の開催について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1003738/1004325.html

東京都は15日から「東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」の募集を開始した。2018年2月28日まで受け付ける。交付対象となる施設は、都内区市町村と帰宅困難者受入協定を締結していること、従業員向けの3日分の備蓄品を完備していること、BCPか防災計画を策定していることが条件。補助対象備蓄品は、まず都が指定する備蓄品である水、食料、簡易トイレ、毛布またはブランケット。この4品目が完備されていれば都の推奨備蓄品であるマット、おむつ、生理用品、救急セットの購入も補助対象となる。指定備蓄品の一部の備蓄が完了している場合、指定備蓄品と推奨備蓄品を組み合わせた購入でも補助対象となる。【5月17日 リスク対策.comより】
▼東京都 平成29年度東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業の概要
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/12/09_01.html

熊本市消防局が、震度6以上の地震などの大規模災害時に隊員派遣先の優先順位を決めるマニュアルを作成した。昨年4月の熊本地震後に119番が殺到し、派遣先の判断に困難を極めたことから基準を明確化した。新マニュアルでは、救助対象者の意識や呼吸、(血液の)循環のうち、一つでも大きな異常があれば「緊急」と判断して隊員を最優先に派遣。該当がなくても、自力歩行ができずに頭頸部などを負傷している場合は「準緊急」とした。また、意識があっても家屋の下敷きになった状態の人は優先的に救助することも取り決めた。災害時に119番が殺到した場合の隊員派遣については、国の統一基準はなく、総務省消防庁も「自治体が独自に策定した例は把握していない」という。兵庫医科大の中尾博之准教授(災害医学)は「他自治体の参考にもなる珍しい取り組みだ。ただ、電話のやり取りだけで重症者の見逃しが起きないかなど課題もあり、大規模災害時の派遣について全国的に議論を深めていく必要がある」と話した。【5月16日 毎日新聞より】

兵庫県は15日、日本海側での発生が予想される津波の浸水シミュレーションに取り組むと発表した。来年3月に結果を公表し、被害を小さくするための対策に生かす。シミュレーションの対象は、京都府京丹後市から海底に伸び、1927(昭和2)年に北丹後地震を引き起こした郷村断層帯をはじめ、鳥取県沖や青森県西方沖などの5断層。県は、2015年度から調べていた海底の深さなどのデータを基に、沿岸部で10メートル四方の区画ごとに浸水区域などを推定し、浸水想定図を作るという。県は想定を基に、防潮堤の整備などの対策を検討。市町にも知らせ、避難計画の作成やハザードマップ作りなどを支援するとしている。【5月16日 神戸新聞より】
▼兵庫県 日本海津波浸水シミュレーションの実施
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken20170515_01.pdf