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国土交通省は12日までに、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大規模災害に備えた支援物資の一時保管や仕分けの拠点として、3月末時点で計1400カ所の民間物流業者の倉庫をリストアップしたと発表した。昨年4月の熊本地震で仕分け拠点とする予定だった公共施設が被災し、民間倉庫が活用されたことも踏まえ、国交省はリストアップをさらに進める方針。また、地方自治体向けの仕分け拠点の設置マニュアルを改訂し、メーカーの配送センターなど倉庫以外の施設も確保するよう求めた。【4月12日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 熊本地震を受けた災害に強い物流システムの構築に係る取組状況について
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000320.html

対話アプリを手掛けるLINEは12日、熊本市と連携協定を結び、災害時の情報伝達手段を共同研究すると発表した。LINEは1年前の熊本地震の際、被災者らの情報共有に活用された。その経験を基に新たな機能を年内に生み出し、全国の自治体に発信する。防災情報の受発信や安否確認機能のほか、最寄りの避難所を示したり、各地の被災状況を一覧したりできる機能などを研究する。出沢剛社長は「より体系的により深く防災・減災に役立ててもらう」と説明した。熊本市は、地域・市政情報の受発信や市職員間の情報共有、地域住民に対するアンケートツールなど地域振興に向けたLINEの活用も模索する。【4月12日 日本経済新聞より】
▼LINE 熊本市と「情報活用に関する連携協定」を締結
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1718

昨年4月に発生した熊本地震など地震や水害で被災した15自治体の首長が、自らの経験を基に「災害時にトップがなすべきこと」をまとめ、10日、松本純防災担当相に報告した。今後、内閣府の研修会などで自治体首長らに配布し、災害時への備えに理解を求める。地震発生時や水害発生の恐れが迫っている際、市区町村の首長がどのようなことを心がければいいかを24項目でまとめた。過去に洪水など水害で被災した自治体が平成17年度から行っている「水害サミット」がまとめた水害版をもとに、東日本大震災や熊本地震の被災自治体からも意見を集めた。発起人の兵庫県豊岡市の中貝宗治市長は「未経験のトップの多くは災害に興味を持っていない。こうしたトップに経験者の『心の叫び』のような差し迫った思いを感じてもらいたい」と話した。【4月10日 産経ニュースより】
▼豊岡市 「災害時にトップがなすべきこと」24カ条を全国の市区町村長に向けて共同発表しました
http://www.city.toyooka.lg.jp/www/contents/1491792128652/index.html

政府の中央防災会議は11日、昨年4月の熊本地震や8月の台風10号による豪雨災害を踏まえ、国や地方自治体の防災対策の基礎となる防災基本計画を修正した。熊本地震の教訓から災害時に救援物資を輸送する際、避難者の数や被災地のニーズを把握するため、情報通信技術(ICT)の導入を検討することなどを盛り込んだ。【4月11日 時事ドットコムより】
▼内閣府防災情報 中央防災会議（第37回議事次第）
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/37/index.html

高知県は10日、防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」の改訂版を発行した。県内全戸およそ35万世帯に4月から順次配布するほか、県のホームページからもダウンロードできる。改訂版では住民が災害発災後の各場面で自分が何をしなければいけないかをイメージしやすくした。改正した啓発冊子のもう1つの大きな特徴は、「被災後の生活を立ち上げる」ことに着目した点。東日本大震災や熊本地震における被災者の法律相談内容をもとに、り災証明書の発行や災害後の国による支援制度を解説するほか、被災後に起こりやすいトラブルについても例示した。監修にあたった岡本正弁護士は、東日本大震災後に弁護士が各地で実施した無料法律相談で集まった被災者の声を、日弁連災害対策本部のメンバーとしてデータベース化した経験をもとに「災害復興法学」という新たな分野を開拓した。今回の冊子の改定は、同氏の災害復興法学を活用した「自分ごと防災プログラム」を高知県危機管理部南海トラフ地震対策課が取り込んだ。【4月11日 リスク対策.comより】
▼高知県 防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」を改訂しました！
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/sonaetyoki-pumphlet.html

九州地方知事会と九州市長会は7日、熊本地震のような大規模災害に備え、被災県に県や市の職員を迅速に派遣する体制を強化することで合意した。防災に関する知事会と市長会の連携は全国初という。大分県庁で記者会見した九州地方知事会長の広瀬勝貞大分県知事は「熊本地震で市町村との連携をルール化する必要を感じた」と強調した。被災自治体ごとに応援県を割り振る「カウンターパート方式」を採用し、迅速な調整で必要な職員を派遣することや、支援を受ける際の「受援計画」を各市に策定するよう働き掛けることを盛り込む。九州・山口、沖縄9県でつくる九州地方知事会の各県は既に内容を了承しており、5月開催の九州市長会総会を経て、覚書として締結する。【4月8日 産経ニュースより】
▼内閣府防災情報 平成28年熊本地震における人的支援について～熊本県からの提案～
http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/h281025shiryo01_8.pdf

神奈川県秦野市議会は災害発生時における議会・議員の役割や具体的な対応などを定めた「秦野市議会災害時等行動マニュアル」を作成し、4月1日から施行した。同マニュアルの作成は、熊本地震の発生をきっかけに、市内でも浸水や土砂崩れなどの被害が発生していることを踏まえ、災害時の議会・議員の役割を明確化し、体制の整備を行おうと決定された。マニュアルでは、災害時、議員は地域の一員として救援・復旧活動にあたり、求めがあった場合には市議会が設置する「秦野市議会災害等対策会議」に参集する。また、地域での活動を通して把握した災害情報などを対策会議に報告するほか、対策会議を通じて把握した情報を市民に提供する役割を担うとしているほか、指揮や命令系統も明確化された。【4月8日 タウンニュースより】
▼秦野市議会災害時等行動マニュアル
http://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1490838137113/index.html

板橋区と大東文化大学と志村消防署が共同で6日、外国人留学生を対象に防災教育・訓練を行った。この取り組みは、板橋区が掲げる「多文化共生まちづくり推進計画」の一つとして、区の地域防災支援課と文化・国際交流課が企画したもの。防災訓練には通訳ボランティアを配置し、パンフレットなどの広報物を多言語版で作製するなどの工夫をし、外国人が参加しやすいようにしている。大東文化大学板橋キャンパスで行われた訓練に集まったのは、同大学で学ぶ留学生19人のほか、日本人学生、板橋区文化・国際交流財団防災語学ボランティア、板橋区国際交流員など30人弱。班に分かれて基本的な応急救護や初期消火、起震車の大掛かりな装置を用いたものなど、さまざまな訓練を行った。【4月7日 板橋経済新聞より】
▼板橋区 多文化共生まちづくり推進計画2020を策定しました。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/075/075871.html

福岡県福岡市は5日、日本財団、同市社会福祉協議会と、災害時に活動するボランティア育成など防災・減災に関する連携協定を締結した。日本財団は、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などで被災地支援を行ってきた。避難所運営に関する知見を持つことから、高島宗一郎市長が連携を要請した。同財団と自治体の防災協定は、静岡県などに続き3例目という。協定では、災害に備えた人材育成や、ボランティアセンター運営マニュアルの見直しへの協力に加え、災害発生時の同財団からの人材派遣などを盛り込んだ。記者会見した高島市長は、人材育成によって、他地域の災害対応にも寄与すると説明した。【4月6日 産経ニュースより】
▼日本財団・福岡市・福岡市社会福祉協議会との 防災・減災に関する連携協定の締結について
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/57500/1/20170403nipponzaidanrenkeikyoutei.pdf

東京都は3月30日、マンション管理の指針となる「マンション管理ガイドライン」の改定を発表した。マンションの場合、災害発生後にはマンション内で生活を続ける可能性が高いことから、自主防災組織の設置を呼びかけ。自主防災組織による防災マニュアル作成のほか、倉庫を設置し必要な食料品や飲料水の備蓄についても記載。また災害時には管理組合が総会や理事会を開き、意思決定を行うことが困難なことや、緊急に居住スペースである専有部に立ち入る必要も生じることから、あらかじめ管理規約などでルールを定めておく必要性を示した。【4月4日 リスク対策.comより】
▼東京都 「マンション管理ガイドライン」を改定
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/30/03.html

宮城県大崎市は、市内8カ所で気温や降水量などを独自に観測し、市民に公開するシステムを整備した。2015年9月の宮城豪雨で大きな被害を受けたことから、地域の気象情報を日常的に提供することで、市民の風水害対策に役立ててもらうのが狙い。湿度や風向のほか、積雪の多い鬼首地区では積雪量も計測する。観測結果は、市が災害対策で活用するとともに、ホームページで公表。観測地点ごとの情報を詳しく見ることができ、積算雨量なども確認できる。市は「災害の備えとして身近な地区の気象情報を得てもらうのはもちろん、日常生活の中でも活用してほしい」と話す。【4月4日 河北新報より】

内閣府は3月31日、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を公表した。被災都道府県には災害対策本部内に「応援・受援本部」を、被災市町村には同じく「受援班」と「受援担当」を設置。また応援する都道府県にも「応援本部」、応援市町村に「応援班」と「応援担当」を設置するよう明記した。被災都道府県の応援・受援本部では市町村や応援県との連絡・調整など、被災市町村の受援班では受援状況を取りまとめて都道府県に連絡するといった業務をこなす。カウンターパートについては自治体間で相互支援協定を結んでいるケースは多いが、具体的な内容が決まってない場合が多い。被害に応じた支援内容を具体的にし、即応態勢をとれるよう促す。【4月3日 リスク対策.comより】
▼内閣府防災情報 地方公共団体の業務継続・受援体制
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html

「土砂災害警戒区域」の指定を巡り、地震による発生可能性も考慮すべきだとの声が上がっている。国土交通省によると、警戒区域の指定基準は、過去の豪雨時に発生した土砂災害のデータを基に(1)高さ5メートル以上で傾斜度が30度以上の急傾斜地(2)過去に地滑りした痕跡があり、地滑りを起こす恐れがある地域などとされる。しかし、昨年4月の熊本地震では指定区域外の4カ所で大規模な土砂災害が発生し、8人が死亡。国交省は「現実として熊本地震では警戒区域以外での土砂災害が起きているが、現在の科学技術では地震による土砂災害の予測は難しい」としている。東京農工大の石川芳治教授(砂防学)は「地震時には基準に満たない緩やかな傾斜地でも、火山灰由来など軟らかい地質の地域で土砂災害の危険性がある。地震時の地形や地下水を分析すれば傾向は導き出せる」と指摘。「突発的な地震では豪雨時のように事前避難も難しい。地震による発生を想定した基準が必要だ」と話す。【4月3日 西日本新聞より】
▼国土交通省 各都道府県が公開している土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/link_dosya_kiken.html

千葉県佐倉市と東邦大学医療センター佐倉病院は3月30日、「災害時における専門的医療を必要とする妊産婦・乳幼児の受け入れ協定」を結んだ。佐倉病院は、生後28日未満の新生児を専門に診療する新生児科医が勤務し、新生児集中治療室(NICU)もある。市は東日本大震災などで被災自治体が、妊産婦らの受け入れ先確保などに苦慮した事例を聞き、対策を検討。昨年4月には市内の診療所などと受け入れ協定を結んだ。だが切迫早産や帝王切開による出産、未熟児の診療などは、小規模病院や診療所などで対応が難しい。そのため、佐倉病院に協定締結を打診した。【4月2日 東京新聞より】
▼佐倉市 妊産婦・乳幼児の災害への備え
http://www.city.sakura.lg.jp/0000012926.html

徳島県は29日、「徳島県災害時快適トイレ計画」を発表した。徳島県のほか、県と県内24市町村で構成する徳島県災害時相互応援協定連絡協議会で策定。自助として県民に携帯・簡易トイレをできれば1週間分の備蓄を呼びかけ。自治会など地域の組織や企業には携帯・簡易トイレの備蓄や企業は仮設トイレの調達のほか、トイレ使用ルールの周知も必要だとした。県や市町村については仮設トイレの調達や設置の準備のほか、避難所運営マニュアルにトイレについての項目も記載。また、平常時から自治体に司令塔役となるトイレの総合調整部門を置き、危機管理や上下水道、保健衛生といった関連部局の役割分担を明確にし、協力できるような体制を構築するよう明記している。【3月29日 リスク対策.comより】
▼徳島県 徳島県災害時快適トイレ計画の策定について
http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2017032500017/

国土交通省は30日、熊本地震からの復旧・復興を支援する土地境界情報の補正情報(補正パラメータ)等を公開した。この補正パラメータ等を被災市町村等において活用すれば、土地境界情報の早期補正がなされ、復旧・復興事業をより円滑かつ迅速に実施することができる。【3月30日 国土交通省より】
▼国土交通省 熊本地震に伴う基本調査成果
http://www.chiseki.go.jp/plan/hisaikyoukai/kumamoto/index.html

27日に栃木県那須町でおきた雪崩災害をうけ、政府は全省庁を集めた対策会議をおこなった。29日午前、内閣府でおこなわれた災害対策会議では、積雪の多い急傾斜地など雪崩の危険が高い場所の点検を自治体と共に連携しておこなうなど再発防止を徹底することを確認した。また、気象庁の長期予報でもむこう1か月、積雪が多い北日本では平年よりも気温が高く、東日本でも、ほぼ平年並みと予想されている。こうしたことから松本防災担当相は国民に対して気象台が発表する雪崩注意報などの気象情報に注意して、危険な場所に近付かないなど安全確保を最優先に行動してほしいと呼びかけた。【3月29日 日テレNEWS24より】
▼内閣府 平成29年3月雪崩等に係る関係省庁災害対策会議資料
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170329_01kisya.pdf

昨夏相次いだ台風災害を受けた北海道の検証委員会は28日、札幌市内で会合を開き、避難行動や避難所運営のあり方など13項目にわたる最終報告書をまとめた。避難に関しては、台風災害時、人的被害が発生する可能性が高まった場合に発令する「避難勧告」と、状況がさらに悪化した際に発令する「避難指示」の違いが正確に伝わらなかったと指摘。発令のタイミングについても、「より安全に避難できるように、夜間ではなく昼間にするなど考慮が必要」と結論づけた。孤立地区への対応は、事前に輸送ルートを検討しておくことや、孤立の恐れがある地区内に十分な食料備蓄を確保しておくことが望ましいと指摘した。【3月29日 北海道新聞より】
▼北海道 災害検証委員会（H28.10～）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/saigaikenshouH28.htm

東日本大震災の伝承と防災啓発を強化するため、宮城県は新年度、持続的な発信を担う拠点組織の設立に向けた検討に入る。震災から6年が経過し風化が懸念される中、記録・記憶の保存や活用、人材育成などに産学官民連携で幅広く取り組めるよう、統合的機能を果たせる組織の姿を模索する。専門組織の必要性を巡っては、「みやぎ防災・減災円卓会議」が12日、仙台防災未来フォーラム2017の場で「宮城県や仙台市、被災自治体を中心に関係団体が足並みをそろえ、設立に向けて行動を起こすことを求める」とのアピールを発表した。宮城県は新年度、有識者や専門家を交えて検討を始め、組織の役割や規模、財源などを精査する。早ければ19年度設立のスケジュールを念頭に、1年程度の検討を経た上で早期の準備組織立ち上げを目指す。【3月27日 河北新報より】
▼宮城県 3.11伝承・減災プロジェクト
https://www.pref.miyagi.jp/site/0311densyogensaip/

栃木県日光市は視覚障害者が災害時に着用する「防災ベスト」を作製した。視覚障害を周囲に知らせ、援助や配慮を得やすくするのが目的。市健康福祉部によると、県内14市で初めてだという。対象は市の避難行動要支援者名簿登録者のうち、重度の視覚障害がある142人。黄色を基調としたベストは着丈63センチ、身幅55センチのナイロン製。胸部と背面に、ヘルプマークと「目が不自由です」との表示がプリントされている。【3月26日 下野新聞より】